上下水道の耐震化について

質問　1番 新井田邦宏

次に、上下水道の耐震化について伺います。本年初めに起こった痛ましい令和６年能登半島地震、そして本年９月能登豪雨、改めてお亡くなりになられた方への哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方、そしていまだ被災されている方にお見舞い申し上げます。災害に学ぶ姿勢をなくしてはいけない。注目すべきは、上下水道の耐震化であります。被災地では、一時11万数千戸余りが断水しました。さらには、９月の記録的豪雨では、１月の能登半島地震からの復旧を進めてきた水道施設が多数被災、最大約5,200戸に及ぶ大規模な断水にも至ったそうです。土砂崩れなどに伴って、地震後に応急復旧した地表の水道管路が破損したことが被害拡大につながりました。全国的に見ても、総務省の令和６年７月２日、「上下水道の耐震化の現状等について」という資料によると、水道では、基幹管路の耐震適合率は約42％、浄水施設の耐震化率は約43％、下水道では重要施設に関わる下水道管路の耐震化率が約57％、重要施設に関わる下水処理場などの耐震化率約47％となっており、いずれも令和４年度末のデータではありますが、この数字を見ると、いかに時間とコストがかかるものか分かります。本市の現在の上下水道管路の耐震化について、現状で何％まで耐震化されておりますでしょうか。上水と下水と分けてお示しください。浄水場や配水池などの水道施設、下水処理場、中継ポンプ場などの下水道施設の耐震化率についてお示しください。地震への備え、小樽市耐震改修促進計画の中で、小樽市に大きな被害を及ぼす地震として、海溝型地震では北海道留萌沖地震、内陸型地震では増毛山地東縁断層帯地震の二つの地震を想定していますが、東西に長い地形の本市を考えると、インフラの寸断をしないような想定というのはなかなか難しいところではあるかと思いますが、進めなければならない大事な対策と考えます。本年４月からは、それまで上水は厚生労働省、下水は国土交通省の管轄だったものを、国土交通省に上下水道の所管が一本化となりました。また、能登半島地震などの災害時における復旧、復興に際して、インフラの整備にいち早く対応するため、今後の設備耐震化などが重要となっておりますが、本市において所管が替わったことによる影響はありますでしょうか。国土交通省が本年10月に、上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検が行われ、本市も回答されていると思います。この点検の結果の取りまとめが11月１日にホームページに開示されました。北海道内の耐震化の水準は低く、とりわけ後志管内の市町村が低い水準となっておりました。緊急点検における本市の急所施設の管路の耐震化率について、上下水道ともにお示しください。重要施設に接続する管路の耐震化率についても、上下水道ともにお示しください。この緊急点検の結果を受けて、本市の所感をお聞かせください。全ての自治体に2025年１月末までに上下水道耐震化計画を策定するよう要請し、技術的・財政的支援を通じて、耐震化を促進する方針を示しているようですが、本市においても、上下水道耐震化計画を策定する予定はありますでしょうか。また、策定したことによる国からの技術的・財政的支援というものは、どういったものなのか、分かればお示しください。総務省の上下水道耐震化に関して、耐震化には一定程度の時間とコストがかかるため、インフラの防災として、可搬式浄水、給水栓などの代替案も示されておりますが、本市において対応している内容をお示しください。また、今後、整える予定のものはありますでしょうか。水道局職員の育成、水道関連技術者の育成という観点で、何か取り組んでいることはありますでしょうか、お聞かせください。上下水道のＤＸも全国的に活用されているようで、分かりやすいこととしては、水道管路台帳システムによる適切な維持管理・更新を行う上で、必要不可欠な管路の管理をしたり、ＡＩを活用した管路劣化診断や、衛星を活用した管路診断などもあるようです。財源に限りがある中で、優先順位を決めて計画的に進めてこられていると思いますが、先ほどのＡＩの活用など、最新の市場情報もしっかり押さえていただきながら、業務改善やマンパワーでなければできない業務とのすみ分けをすることで、よい改善につながっていく可能性もあります。以上、３項目めの質問を終わります。