（1）教育問題について／（2）平和に関する行事について

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

それでは、大きな１番の（１）の全国一斉学力テストについてご答弁申し上げます。全国一斉学力テストとは、昨年４月２４日、文部科学省が実施をした全国学力・学習状況調査が正式名称でございますが、この調査実施の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力、学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るものであるとして実施したものでございます。砂川市内では、全小中学校の小学６年生と中学３年生を対象に実施したところであります。この調査結果につきましては、文部科学省から砂川市教育委員会へは調査実施の、調査実施から６カ月後の平成１９年１０月２４日の結果通知となったため、この結果を分析し、子供たちに還元する時間が非常に限られたものとなったところであります。市内の学校では、子供たちには小学校では一斉に１１月２１日に個票を配付し、中学校では１２月に行われた３者懇談会の席で説明を加えながら個票を配付したところであります。なお、今年度４月２２日に実施した全国学力・学習状況調査の結果につきましては、９月に通知が行われる予定であります。次に、この調査の調査結果の学校での活用についてでありますが、各学校ではそれぞれが平成２０年度砂川市教育委員会、失礼しました、砂川市教育実践方針にのっとり、自校の調査結果を分析、検討し、教育活動の成果や課題を把握、検証して、年度ごとに作成する指導計画に反映させ、教育指導等の改善に向けた取り組みを実践しているところであります。また、文部科学省から、このテストの取り扱いについて特別な指示があったかどうかということでありますが、調査実施についてのマニュアルに従い調査を実施しており、当市教育委員会に対する特別な指示はなかったところであります。全国学力・学習状況調査につきましては、今後も実施される予定でありますが、教育委員会といたしましては各学校と協力して、調査の目的を生かすよう結果を十分検討、分析し、教育及び教育施策の成果と課題を把握、検証して、その改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな１番の（２）の学習指導要領の特徴的な変更点についてのご質問にご答弁申し上げます。今回改定された学習指導要領は、平成１８年１２月に改正された教育基本法と平成１９年６月の学校教育法の改正を受け、平成２０年３月に告示されたものであります。このたびの改定では、これまでの教育の生きる力という理念を継承し、教育基本法改正等を踏まえ、児童生徒の確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の知、徳、体をバランスよく育てることを基本的な考えとしているところであります。中でも確かな学力の育成においては、基礎的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力の双方を伸ばすために、教科書等の授業時数を増加し、教育内容を改善することとしております。授業時数の増加は、小学校では国語、社会、算数、理科、体育を小学校の６年間で１割増とし、週当たりにすると１、２年生で２時間、３から６年生で１時間の増加をしようとするものであります。また、中学校では、国語、社会、数学、理科、保健体育、外国語の授業時数を中学校の３年間で約１割増とし、週当たりでは各学年とも１時間の増加をしようとするものであります。この授業時数の増加分は、主につまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や観察、実験など知識、技能を活用する学習に当てられることとなります。教育内容の主な改善事項としては、言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育、道徳、体験的活動及び外国語活動の６点が挙げられます。初めに、１点目の言語活動の充実につきましては、国語を初め各教科等で記録、説明、批評、論述、討論などの活動を行い、すべての教科等で言語の力をはぐくむものであります。次に、２点目の理数教育の充実におきましては、算数、数学、理科の授業時数を増加し、観察、実験や反復学習などで理数の力をはぐくむものであります。さらに、３点目の伝統や文化に関する教育の充実につきましては、各教科等において我が国や郷土の伝統や文化を受けとめ、それを継承、発展させるための教育の充実を図るものであります。４点目の道徳教育の充実では、道徳時間をかなめとして、学校教育活動全体を通じて教育的な生活習慣や最低限の規範意識、自分への信頼感や思いやりなどの心をはぐくむものであります。５点目の体験的活動の充実につきましては、発達段階に応じて集団宿泊活動や職場体験活動、奉仕体験活動や就業体験活動等を行い、子供たちの社会性や豊かな人間性をはぐくむこととしています。最後に、６点目は、英語を中心とした外国語活動の充実では、小学校５、６年生を対象として外国人との交流などにより、聞く、話すを中心に英語を使ってコミュニケーションすることの楽しさを知るとともに、言語や文化になれ親しむことを目指すこととしております。また、中学校におきましては、聞く、読む、書く力を総合的に育成することをねらいとし、授業時数の増加とともに英語における学習語数を９００語から１，２００語へ増加することとしております。以上申し上げましたが、新学習指導要領につきましては、平成２１年度から移行措置期間となり、一部を先行実施し、小学校では平成２３年度から、中学校では平成２４年度から完全実施となるところであります。委員会といたしましては、今後新学習指導要領について趣旨、内容の理解等の研修を進め、移行措置が全市的に同一歩調で進められるよう、教職員を含め学習指導要領研究会を組織し、検討を行い、平成２１年度における各学校の教育課程編成に活用できるよう、その指針を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

私のほうから、大きな２の平和にちなんだ行事の取り組みについてご答弁申し上げます。砂川市では、平和の取り組みとして昭和３４年に、世界人類の幸福と福祉増進に努力し、全世界の永久平和の確立実現のため努力することを宣言した全世界の永久平和確立実現に関する宣言を議会において議決しております。また、平成７年には、平和都市宣言３６周年並びに戦後５０周年を迎えたことを記念し、長崎市長崎平和推進協会の協力を得て、原爆被災当時の貴重な資料の提供をいただき、式典や被爆体験者による講話及び原爆被災物展、写真パネル展等を実施したところであります。さらには、長く恒久平和の願いを込めて、平和祈念像「大地」を公民館前庭に設置したところであります。議員ご質問の平和にちなんだ行事をこの５０周年という記念すべき年に計画することができないかとの質問でありますが、本年の市制施行５０周年記念事業は市民挙げて市制５０周年を祝うもので、趣旨が少し異なるものであり、特に平和にちなんだ記念事業等を実施する予定はありません。しかし、過去の悲惨な戦争や被爆体験の実情をより多くの方々に伝え、平和のとうとさを改めて呼びかけ、そしてそれを後世へと引き継ぐために平和にちなんだ事業を実施することは今後とも必要であると考えておりますので、今後事業等の実施時期については周年の終戦記念日等の節目となる年を含め検討し、あわせて事業内容についても十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 四反田孝治（教育長は2011年3月まで）

中江議員のほうから、教育委員会の考え方はどうなのだということで多岐にわたるご質問がありましたので、順次お答えをさせていただきたいというふうに考えています。まず、１点目でありました全国学力・学習状況調査の関係でございます。これは、昨年度から第１回目として実施をいたしまして、ことしの４月２２日に２回目を実施したわけでございますけれども、先ほどのお話の中にあったことは、現場の先生も含めて、新聞状況等々を見ますとやはり全国一律でやる必要はないのでないかという、そういうご意見もあることは確かでございますけれども、これはあくまでも文部科学省が国費を、新聞でいくと７７億と言っていますけれども、それをかけて全国のいわゆる全体の子供たち、小学６年生と中学３年生の子供たちの状況をどうあるべきかということも踏まえて実施をされるものでございまして、これは北海道から南は九州、沖縄のほうまで全国的にすべて参加しているのです。ただ、一部愛知県の犬山市の学校、１４校あるというふうに聞いておりますけれども、そこの学校だけが不参加ということで報道されておりますから、そのほかの公立の小中学校については全体的にすべて参加しているという、そういう状況にあります。それで、全国一律でなくてもいいのではないかというお話がございましたけれども、これは悉皆でなくて調査、抽出でやってきた経過がありますから、これの論議は分かれるところでございますけれども、少なくとも地方の砂川市教育委員会としては、やはり砂川の子供たちの状況も踏まえて、どうあるべきか今後のことも踏まえて、ぜひ知る必要があるということで参加をさせていただいているという、そういう状況でございます。それと、テストの分析の関係でございますけれども、これにつきましては、まさしく中江議員さんが指摘をされたテストをしてから半年後に、１０月末に結果が教育委員会に届いているという、そういう状況にあります。ですから、普通はテストをやって、二、三日後に子供さんに返して、どこがどうだったかという指導をするのがテストだという、学校のテストはそういうふうになっていると思いますけれども、これは間違いなく半年かかって分析をされた資料が来て、砂川の状況はどうだったのかという、そういう状況でありますから、これは砂川市の全体の結果については常任委員会でご報告申し上げましたけれども、残念ながら全道から比べてちょっと足りない部分があるという、そういう結果になったことも、これは事実でございます。ただ、このテストは、その子供の、６年生と３年生の子供の全体の結果ではありませんので、テストの一部の結果が算数と数学、そして国語の知識と活用の面についてのテストが行われたということでございますから、子供さんの全体の、個人の子供さん個々の全体の中のテストではないということもありまして、その結果報告については、各学校統一して小学校の日程を決めて、それぞれ結果の報告と今後どういう勉強をしていかなければならないという結果を踏まえて、学校からそれぞれ指導をさせていただいているという、そういう状況にあります。それと、中学校につきましては、３者面談が１１月に行われますので、それぞれの中学校で３者面談のときに保護者を踏まえて子供さんと学校の先生からそういう分析結果を個人に渡しているという、そういう状況にあります。ですから、昨年の場合は１０月末に来ましたけれども、ことしはもうちょっと早くなるのかなと思っておりますけれども、９月末という、そういう状況でありますから、１カ月は少なくとも早くになってきているということでございます。ただ、基本的には、やっぱり議員さんおっしゃるように、テストをやったら早く返してもらって、それを結果分析をして今後に生かしていくというのがこれ趣旨でございますから、ただ全体的には小学校６年生と中学校３年生ですから、もうわずかしか期間がないのです。ですから、中学校に進学したり高校に行かれますから、その短い期間ですべてが指導できるかといったら、なかなかできない現状にあるという、そういう状況でございます。それと、教育現場の関係につきましてお話がございましたけれども、これはまさに砂川の市内の５校、小学校５校、中学校２校の中で１１０名ほどの教職員の方おりますけれども、やっぱりいろんな調査物が道教委あるいは文科省から来ますので、ある程度は、本当に、これも本当に学校におろしていいのかなという、そういうものもございますけれども、なるべく現場の先生に文書の回答を負担にならないような関係で今検討を行って実施をしていると、そういう状況にありますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。それと、教職員の関係で、このテストに関していろんなご意見聞いていないかということでございますけれども、具体的には聞いておりませんけれども、これは先生方から聞かなくても、教育委員会自体で考えても同じような悩み、同じような問題点は十分教育委員会としても把握しているという、そういうつもりでございますので、ただこれは一教育委員会が改善できるものではありませんので、全体的な中でご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。それと、学力の関係でお話がございましたけれども、これはやっぱり授業の時数をふやしたからといって、イコール学力につながるかといったら、それもちょっとなかなか、すべて否定はできませんけれども、そういう状況にはないということもありますし、特に先ほど触れておりました愛知県の犬山市の取り組みは、やはり少人数学級の編制でやっていることと、それと外国でいうフィンランドはやっぱり少人数学級で運営しているという、そういう実態はありますから、ただそれがイコール、それもすべて少人数学級イコール学力の増加につながるかといったら、そういう面ではありませんけれども、やはり担任の先生が子供たちのそれぞれの個性を見抜く、人数が少なければ少ないほど先生方の把握はできるという、そういう状況にある。ただ、残念ながら、日本では１学級４０人学級ということでございますから、少人数学級にするとそれぞれの自治体ないし都道府県が割り増しで加配をして先生を採用しなければならないという、そういう現状にありますから、その点につきましても全体的にご理解を賜りたいというふうに思っております。それと、大きな問題として中央審議会のお話と学習指導要領のお話がございました。それにこれ全部絡んでくるのですけれども、教育基本法も絡んでくるのですけれども、やっぱり本当に１８年の１２月に教育基本法が改正をされまして、その理念に基づいて昨年の６月に教育関連３法が改正されたということも踏まえて、ことしの３月には学習指導要領が告示されたという、そういう流れが非常に速い流れになっておるものですから、地方と言ったら変ですけれども、やはり砂川の教育委員会としてもこのスピードに置いていかれないように、いわゆる関係者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、１点、特徴的にお話がございました道徳のお話でございます。これは、本当に議員さんがご指摘のとおり、道徳というのは従来の今の教育、学習指導要領ではなくて、旧の学習指導要領の中に道徳について項目が数々述べられていたのです、学習指導要領の中に。ただ、この学習指導要領というのは拘束力がありますから、各学校、各全国の学校でこれで取り組まなければなりませんけれども、今回の教育基本法の改正によって、この道徳と言われる内容についてはすべて条文の中に盛り込まれてしまったということがあるのです。ということは、教育基本法の第２条で、従来は教育基本法の中であった教育の方針というのが教育の目標ということで、具体的に道徳に関する真理を愛するですとか国の関係ですとかと、すべては学習指導要領に掲げられた内容が法律の中に条文で目的として法文にされたものですから、ただ今後これについては、これと新しい教育基本法によっては１７条のほうに国が教育振興基本計画というのを立てることになるのです。この１７条によって、国が全国のそういう指針となる全国的な教育振興基本計画というのが定められるようになりますから、それに基づいて各市町村の教育委員会はこの計画を立てていかなければならないという、そういう義務規定もあります。ですから、当然第２条で教育の目標ということが掲げられておりますから、目標ということはやっぱり５年間なら５年間の計画でその目標の数値を掲げて、それの達成度とかというのが当然国のほうから今後求められるということで、この点も大変心配しているところでございます。それと、もう一点、現場といいますか、地方の教育委員会として私たち大変苦慮しているのは、従来の学習指導要領が改正になったときには、期間がある程度限られていまして、例えばその期間内に教科書の新しい教科書が選定されるとかという、そういう作業があるのですけれども、今回は２０年の３月に新学習要領が告示されました。ただ、これによって、先ほど次長のほうからご答弁させていただきましたけれども、小学校については平成２３年度から完全実施、中学校については平成２４年度から完全実施ということで予定が示されておりますけれども、この２０年から小学校は２３年、中学校は２４年、この間に学習指導要領に基づいた教科書がどういう教科書を選定するのかという作業がこの期間であるのですけれども、ただ今回の国が示している一部前倒しというのがあって、経過措置が来年の４月から実施をしなければならないという、そういう状況になっています。ですから、この状況が来年の４月から果たして準備ができるのかというのが一番私どもにとって大変苦慮しているところなのです。ですから、それに、来年に向けて、とにかく学習指導要領の研究会を立ち上げて、現場の先生含めて教育委員会ともども来年の４月に向けていこうというふうに思っておりますけれども、ただ来年の４月、時数がふえたり教科書の内容がいろんな形でふえてくるのですけれども、これが文科省では今の段階ではそういう教科書をつくる考え方は一つもないのです。ですから、補助教材をつくって対応してくださいということなのです。しからば、その補助教材はいつできてくるのかということになりますと、新聞報道ですけれども、来年の春先でないかということでございますから、なかなか国のいろんな教育改革はすごいスピードで進んでおりますけれども、砂川の子供たち、小中で１，４２９名おりますけれども、その子供たちの今後における生きる力、基礎基本はもちろんでございますけれども、人格の形成に向けて、教育委員会全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

それでは、私のほうから、戦争体験者が少なくなっている、このような中で砂川市としてそのような考える機会、これをつくっていただければなというようなご質問でございます。平成７年、いわゆる終戦５０周年の年の砂川市の取り組みを若干お話ししますと、長崎市のほうから学芸員の方が１人来られまして、それから長崎平和推進協会のほうから事務局長の方と、それからもう一人、谷口さんといいまして実際に被爆体験をされた方が来られました。この３人の方が来られまして、谷口さんのほうから実際の被爆体験の講話をいただいて、大変多くの人の参加をいただいたという経過がございまして、また長崎市のほうからも、長崎以外でこのような式典をしていただいて、大変感謝をしておりますというような話をいただいております。また、平成７年の同じ年なのですけれども、当時の村山首相が、今でいう村山談話ですか、これを残しておりまして、この話については歴代のそれ以降の首相についても日本の正式な歴史的見解として残ってございます。その中の１節ですけれども、平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和のとうとさ、ありがたさを忘れがちになります。私たちは、過去の過ちを二度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりませんと。こういうふうに申し上げておりまして、菊谷市長も全く同じ考えでございます。それで、砂川市としては、こういう考えのもとに５０周年のときに長崎からの協力をいただいて催したと。ただ、先ほど１回目の答弁でも申し上げたのですけれども、これが毎年やるのがいいのかという問題になるとなかなか難しいものもございまして、節目となるようなときに、皆さんの喚起、マスコミも含めてある程度盛り上がるところに合わせたほうがより効果的でないかなというふうに考えてございますけれども、それらについては決して砂川市がそれについて後ろ向きな考えというわけではございませんので、それらも含めて検討してまいりたいなというふうに考えてはおります。それと、先ほど被爆者の講演会の話もしましたけれども、原爆展もあわせて開催をしてございまして、それには延べ１，４００人ほどの方が見に来られているというふうになって、大変効果があったかなというふうに考えておりますので、それら総体も含めてまた内部で検討してまいりたいなというふうに考えております。

答弁　教育長 四反田孝治（教育長は2011年3月まで）

中央教育審議会の関係でございますけれども、これについてはご指摘のとおり首相の諮問機関でございますから、それぞれいろんな委員さんが来て、それぞれいろんなご意見を言いながら、まとめたものを国会でどうするかという論議ですから、これについては私のほうからどうのこうのと言う立場はございませんけれども、ただそれで国、文科省が決めた学習指導要領については、これは全国共通の大綱的なものでございますから、これらを受けて、それぞれ砂川市のそれぞれの学校に対してはいろんな意味で大きくタイプ的な基準という、そういうとらまえの中で砂川に合った学習、教育の教育課程を組むということは、砂川の定めている学校管理規則にものっておりますけれども、これはあくまでも学校の教育、学習指導要領にのって教育課程を決めて、それが教育委員会に出されて、教育委員会で決定していくということでございますから、決して砂川の教育委員会がその学習指導要領のとおりがちがちになっているのかといったら、そういう面もございませんので、少なくとも砂川らしい教育課程の実践は今後ともやっていけるということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。