（1）子供の権利条例について／（2）救急外来の対応について

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

それでは、私のほうから大きな１番目の子供の権利条例についてご答弁を申し上げます。児童の権利に関する条約は、１８歳未満を児童と定義し、児童の保護と基本的人権の尊重及び確保を目的として、多くの国や機関が１０年に及ぶ議論を行い、１９８９年の国連総会において全会一致で採択されたものであります。この条約は、今なお世界じゅうに貧困、飢餓、武力紛争、虐待、性的搾取といった困難な状況に置かれている児童がいるという現実に目を向け、児童の権利を国際的に保障促進するために定められたものであります。この条約では、大きく子供の生きる権利、育つ権利、参加する権利などの子供の権利について定めており、その内容は先進国であれ、開発途上国であれ、すべての国に受け入れられるべき普遍的なものとなっております。日本においては、１９９０年９月に条約に署名し、１９９４年４月に批准を行い、条約の批准後国内ではさまざまな立法、行政措置が講じられており、その状況については国連の児童権利委員会に定期的に報告されているところであります。当市におきましては、国において条約の批准国として同条約で定めている、認めている子供の権利を実現するために、制定された法令や各種の施策などについては関係する市部局との連携を図りながらその具現化に努めるとともに、教育委員会では当市の実態に即した形で、条約の理念をもとに将来を担う子供たちを守り育てるために、学校運営ではもとより家庭、地域、学校、行政が一体となって、あいさつ運動、子供のこども１１０番の家、放課後子ども教室などの各種事業を推進しているところであります。また、市では子供の意見を取り入れたまちづくりという観点において、現在検討を進めている第６期総合計画の策定に当たり、子供アンケートや子供のワークショップなどを通して子供の意見集約を図り、今後の計画策定に生かす取り組みも行っております。ご質問の砂川市子供権利条例の制定をした上で、第６期総合計画の中に取り入れていく考えはないかということでございますが、児童に関する権利条約が批准されて以降、道内では子供権利条例を制定した自治体は道を初め札幌市、奈井江町、芽室町となっておりますが、当市としては今後におきましても国や道が子どもの権利条約で保障している権利を実現するために制定された法令や各種の施策などをもとに、家庭、地域、学校、行政が一体となり具現化することに努めていくことを基本としており、現時点において第６期総合計画の中で条例化する考えは持っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

大きな２、救急外来の対応についてご答弁申し上げます。当院は地域の基幹病院として、救急医療につきましては中空知圏域にとどまらず、空知全域及び富良野地区からも患者さんが搬送されており、日常診療圏が拡大するとともに、救急対応を要請される機会がますますふえている状況であります。また、救急体制は昼夜を問わず、救急患者さんに安心していただくよう医師２名、看護師３名、薬剤師１名、放射線技師１名、臨床検査技師１名が２交代２４時間対応で臨んでおります。さらに、当直医の要請により、各診療科の自宅待機の医師がより専門的な診療に当たっております。平成２０年度における救急車での搬送件数は２，２１２件であり、そのうち入院となった方は１，００６人で、搬送件数全体の４５．５％が入院していることとなります。救急外来受診後の措置につきましては、症状によって医療上の入院の要否を医師の判断により決定し、入院が必要であると判断された場合には医師から説明を行い、入院していただいているところであります。ご質問の案件でありますが、基本的には小児科のように年齢により分かれる診療科もございますが、疾患によっては専門の診療科医師の診察、判断のもと、その診療科病棟に入院となります。また、その病棟のベッドにあきがない場合には、救急専用後方ベッドに入院となることもございますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、新病院での救急医療では災害医療、周産期、小児救急医療、精神科救急医療など高度専門的医療の充実を図るものであり、救命集中治療センターとして手術室に隣接した形で集中治療室、ＩＣＵ、ハイケア室、ＨＣＵ、冠動脈疾患集中治療室、ＣＣＵ、脳卒中集中治療室、ＳＣＵと高圧酸素療法室を、酸素療法治療室を集中配置し、重症や術後患者さんなどの救命治療に当たることになります。また、外来部門と救命集中治療センターとはエレベーターで直結し、医療法上では２次救急病院でありますが、実質的には３次救急に近い役割、機能を担う病院として２４時間３６５日緊急対応可能な診療体制の確保を図り、地域で安心して暮らせる医療体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

子供の権利条例につきましては、１回目ご答弁をさせていただきました。改めてそういう条例の制定についてということでございます。この子供権利条例の制定という部分については、現時点で第６期の中でということについては考えておりませんけれども、言葉は足りなかったのかもしれませんけれども、今現在それぞれ条例、条約批准後、国でもそれぞれ法律あるいは制度として、それぞれ改善を行ってきております。その中で市でも、教育委員会においてもそれぞれ取り組みを行っているところでございまして、そういった観点でそれぞれそういったものに基づいて、子供の権利を保障しながら、保障していくということの中で、地域においてそれぞれ大人の役割も含めて、地域の中で、事業を通じた中でそういう取り組みを行っていると、個々の取り組みを行っているということでございます。具体的に申し上げまして、児童の権利に関する条約が批准された以降、教育においてはそれぞれ子供の権利そのものを子供に理解をさせるといった意味では小学校６年の社会でありますとか、中学校３年の公民の教科書の中でそれぞれ取り扱われておりまして、そういった学習も行われておりますし、また学習指導要領におきましても同条約に留意をいたしまして、学校教育全体を通して子供たちの人権に配慮した教育を行うことを定めておりまして、それぞれ各学校においては子供たち一人一人の人権ですとか、そういった部分を判断をしながら教育活動に取り組んでいるところでございます。また、個別具体的には特別活動ですとか、そんな中では子供たちの意見、そういった部分を取り入れながら、学校生活の中の決まりですとか、そんな部分も決めております。また、そのほか体罰、それから児童虐待、こういった部分についても学校運営の中で配慮しているところでございますし、また障害を有する児童生徒にかかわっては、従来の障害児教育から特別支援教育という形の中で、困り感を持っている、そういう子供たちの教育というものについては充実をさせてきているところでございます。また、いじめ、不登校、こういった子供たちの対応という部分につきましても、スクールカウンセラーでありますとか、学校の中ではいじめの早期発見、早期対応という形の中で、日常的な教育活動の中で、子供たちの人権という部分については対応しているところでございます。また、市全体で申し上げますと、批准後、いわゆる平成１５年、これちょっと特徴的な部分ですけれども、平成１５年には次世代育成支援対策法という法律が国によって整備をされまして、それらを受けて市では具体的なそういう子育て支援計画を策定し、行動計画もそれぞれ策定をしまして、子供たちの子育ての支援等を含めて、やはり子供たちの育つ権利というものも環境も整えて、そういう取り組みをしているところでございます。こういった中で、それぞれ具体的には子育て支援計画の中でそれぞれ教育も参加をしながら、そういった中で子育てにかかわる全体の取り組みをきめ細かに行っているという状況でございます。そのほか先ほど１回目の答弁でも申し上げましたけれども、子供たちの意見というものをまちづくりの中にという取り組みの部分では、今回の第６期総合計画の中ではやはり子供のアンケート、それから子供のワークショップ、こういった取り組みを行いまして、今後の意見、まちづくりにかかわる意見を聞き取りをした中で、今後の総合計画の中に生かしていくということでございまして、条例には制定はいたしませんけれども、こういった観点で今後もまちづくりの中に生かしていこうという考え方でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。答弁漏れがあったようでございます。今後１０年間ということでございますけれども、今時点で教育委員会として考えているということでございます。総合計画の策定にかかわっては、今現在策定作業を進めております。そんな中で市民の皆さんの意見ですとか、そんな部分をいただくような形で今まとめの作業を行っておりますので、これで１０年間やらないということでは。ただ、教育委員会としては今現在の考え方を議会の中で申し上げさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

先にプライバシーに係ることもございますので、詳しいお話はできませんけれども、基本的に診療内容等についても、またこれ判断についても当然私のほうからもお答えできませんけれども、通常のお話伺っておりまして、受診の状況において専門科のほうへ入院になったというふうには考えられますので、その辺についてご理解願いたいと思います。

答弁　教育長 四反田孝治（教育長は2011年3月まで）

議員さんのほうから子供権利条例について市長のご指名ということでございますけれども、私どもの今担当している教育委員会の立場として答弁をさせていただきたいと思います。ただ、質疑を聞いていますと、誤解のないように申し上げたいと思いますけれども、子供権利条例がないから何もできないですよというふうに実は聞こえているのです。でも、そういうことはありません。ということは、子供権利条例という、そういう条例が、砂川市としての独自の条例がなくてでも、教育に関する子供たちのご意見等々につきましてはそれぞれ聞く機会を持ちながら、学校を通じていろんな施策を展開し、さらには社会教育事業も含めて展開しているというのが、これは事実でございますから、ご理解を賜りたいなというふうに思っております。それと、国連の中で条例、条約が確定し、日本がそれを条例として批准してきているのは事実なのですけれども、なかなか全国的にも、道内的にも子供権利条例という取り組みを進めているところは、先ほどの次長の説明でも、ご回答の中でもお話ししたように、進んでいないという、そういう状況にあるのです。それはなぜかというと、子供たちの権利等々につきましては憲法を含めていろんな法律によって守られているという、そういう状況にあるのです。ただ、特徴的には隣町の奈井江のお話をされましたけれども、これは間違いなく隣町では子ども権利条例という条例をつくって、それこそ５年生以上で合併のときに討議をしたという先進的な取り組みがなされたのはこれ事実でございます。それと、一番教育委員会として関心を持って実は子供の権利条例について見てきたのは札幌市のことなのです。それで、札幌市については、上田市長の選挙公約で子供たちのための権利を守るということで、条例を実は１９年の３月議会に提案をいたしましたけれども、実は否決されているのです。ということは、その議会の論議の中では、いわゆる現状、子供たちの権利については憲法ですとか、教育基本法あるいは児童福祉法などの今の法律でそれぞれ守られているから、わざわざ条例をつくらなくてもいいのではないかという論議と、それともう一方は権利という条例にすると、子供たちの権利ばかりが強調されて、いわゆるそちらのほうが余りにも中心になるのではないかなという、そういう論議のもとで、一回は１９年の議会で否決をされております。ただし、これは子供の権利条例ということでなくて、名前を変えて、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例ということで、実は昨年の、２０年の１１月議会で、札幌市としては子供たちのということで、これは条例化されております。ただ、私ども教育委員会としては、こういうこともあるというのは実際的に研究はしております。ただ、一番私は子供たちというか、行政に参加するという、そういう教育の行政の中だけでなくて、やっぱり市全体の中でどうなのかという、そういう問題を考えたときに、一番先行的な取り組みをしているのが実はニセコ町なのです。今の町長さんではありませんけれども、逢坂町長のときにニセコ町のまちづくり基本条例というのが制定されまして、その中で、まちづくりの基本条例の中に、まちづくりに参加される権利は子供たちにもあるのですよということで、条文を満２０歳未満の住民のまちづくりに参加する権利ということで、いわゆる大人も２０歳以下の子供たちもまちづくりに対して参加する権利があるのですよという、そういうまちづくりの基本条例も制定している町がありますけれども、これは残念ながらほかの市町村にまだまだ広まっていないという、そういう状況にあります。ただ、議員さんが心配される砂川の子供たちの関係につきましては、これはあらゆる機会、あらゆる場面で、いろんな形で子供たちは、砂川の子供たちは砂川の市民で守らなければだめだという、そういうＰＲをしながら、やはり学校、家庭、地域、行政一体として今後とも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。ただ、これは今の段階で子供権利条例を策定するとか、しないとかという論議になると、先ほど１回目で答弁させていただきました、今の段階では考えていないという、そういう答弁になってしまいますが、決して子供たちのいろんなご意見等々については、教育に対するご意見等々については、今後ともいろんな形で、条例は今のところ考えておりませんけれども、いろんな機会で、子供たちのためのいわゆる行政含めていろんな形で聞く機会を持ちながらやっていきたいなというふうに思っておりますし、くどくなりますけれども、次期の長計のときは本当に砂川の学校７校の中で３名、各学校から３名、合計で２１名の方が学校の推薦で、次期の６期の長期計画で砂川のまちをどうしたらいいですかという、そういうご提言、ワークショップの中でいろんなご意見を出していただいて、計画の策定委員さんの中から、ああ、砂川の子供たちはすばらしい子供たちがいるなという、そういう評価もいただいているという、そういう状況でございますので、いわゆる教育、まちづくりに対するいろんなことについては、あらゆる機会を通しながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、総体的にぜひご理解を賜りたいなというふうに思っております。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

先ほども申し上げましたとおり、私のほうから医療、診療に対する内容等についての判断はちょっと行えませんので、この辺についてはご理解願いたいと思います。ただ、ご家族、お話聞いておりますと、やはりご家族の方、また本人、それぞれ医療に対する不満、不信、それぞれ納得されていない部分もあると思いますが、これらについてはこの旨を医師に伝えて対応したいと思いますし、また入院医療に対する配慮、この辺が欠けているような内容のこともございました。これらについてはご意見として伺いながら、今後入院の環境管理、それからサービスの視点から、今後の医療のあり方等について関係する部門へ何回か行いながら、十分検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。