（1）学校整備問題について／（2）病院問題について

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

それでは、私のほうから大きな１番目の学校整備についてご答弁を申し上げます。学校の施設整備につきましては、毎年９月に学校からの要望をもとに施設、設備、環境などの部門別に要望事項を整理し、各学校からの聞き取り並びに現地調査を行った上で児童生徒の安全性など緊急度の高い順に計画的に整備を行っているところでございます。ご質問のありました、通告のありました砂川小学校、石山中学校の外壁などの学校周辺整備につきましては、砂川小学校は昭和４７年、石山中学校は昭和４５年に建設した施設であり、これまでも個々の状況に応じて必要な修繕等を実施してきたところでありますが、いずれも経年劣化が進んでいる状況にあり、学校の外壁等につきましては早急に整備を実施する必要があるものと認識をしてございます。このようなことから、教育委員会といたしましては以前から市関係部局との耐震化を含め外壁等の学校整備について検討を進めておりましたが、大規模な改修につきましては有利な補助制度もなく市の財政負担が大きいことから、平成２０年３月に砂川市耐震促進計画を策定するなど計画的に取り組むこととしているところでございます。しかし、平成２０年６月に中国四川省の大地震の教訓をもとに、国において地方負担の軽減を図り、学校の耐震化を促進するため、地震対策特別措置法を改正し、現行の補助率を引き上げるなど地方財政措置が拡充されたことを受け、当市においても砂川小学校、空知太小学校、石山中学校の耐震診断を前倒しして取り組むとともに、仮に診断結果により耐震補強が必要な場合は、これまで課題となっておりました必要な整備箇所につきましては、効率性を図る観点から、耐震補強工事とあわせた関連工事として実施する考え方に立っていたところでございます。現在耐震補強の関連工事として行う学校の整備箇所については、現行の補助制度と国の経済危機対策として示されている地域活性化・公共投資臨時交付金制度などを有効に活用し、効率的かつ効果的に児童生徒の安全性を含め教育環境の充実を図ることができるよう、市部局と詳細を詰めて決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

大きな２、病院問題についての（１）及び（２）の①と②につきましてご答弁申し上げます。まず、（１）、脳疾患の患者が手術後に後遺症が残った場合のリハビリ体制について、現在の状況と新しい病院が完成した場合で内容的に変わる点があるのかについてご答弁申し上げます。医療圏域である中空知地域における脳疾患を原因とした死亡者数は、平成１８年に１９２人で、死亡者数全体の１２％、全道では１１．３％を占め、死因の第３位となっておりますが、全体に占める割合は全道と同様に減少傾向であります。その内訳は、脳梗塞６９．８％、全道６０％、脳内出血１７．７％、全道が２５％、クモ膜下出血８．９％、全道１３．１％、その他３．７％、全道１．９％となっております。また、北海道における平成１７年の脳卒中年齢調整死亡率を全国レベルと比較すると、人口１０万人当たり男性は６２．７人と全国の６１．９人よりやや高く、女性は３４．６人と全国の３６．１人よりやや低くなっておりますが、男女とも減少傾向にあります。当院における平成２０年度の脳神経外科の入院患者数８９６人のうち、脳疾患に伴う理学療法及び言語聴覚療法の治療、リハビリを受けた患者数は４４５人となっております。この４４５人の患者さんに対し、ＰＴ、いわゆる理学療法士が６名でサイクルを組み、リハビリテーションを実施しているところであります。ご質問の脳疾患の患者さんが手術後に後遺症が残った場合のリハビリ体制について、現在の状況と新しい病院が完成した場合で内容的に変わる点があるのかについてのご質問でありますが、リハビリ指導につきましては手術後早い段階でリハビリテーションを実施することにより後遺症の改善が期待できるものと考えられ、サポートを行っているところであります。脳梗塞の場合、約２週間のパス、治療計画となっており、急性期治療が終了し、当院退院後には一日でも早く回復リハビリテーション専門の病院へ転院し、療養治療することで効果が得られることから、このような医療を展開しております。新病院におきましては、内容的に大きく変わる点はございませんが、急性期病院特有のベッドサイドでの早期リハビリテーションの充実を軸とし、早期離床、早期退院に向けたリハビリテーションが可能となるように、一般的な理学療法にとどまらず、言語聴覚療法、作業療法についても急性期基幹病院に相応したリハビリテーションの整備を図ってまいりたいと考えております。次に、（２）の①、現在配置の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士でどの程度のリハビリが可能かについてご答弁申し上げます。現在リハビリテーション科に配置しております職種と人数につきましては、理学療法士６名、柔道整復師２名、言語聴覚士１名の９名を配置しております。作業療法士は、精神科領域のリハビリテーションを行っているため、現在はリハビリテーション科には配置しておりません。次に、職種ごとの主なリハビリ内容といたしましては、理学療法士が整形疾患であります変形性関節症、靱帯損傷、骨折などの患者さんのリハビリテーション、脳血管障害であります脳梗塞、脳出血、脳腫瘍などの患者さんのリハビリテーションとして身体機能の回復を手助けしております。また、柔道整復師は、寝たきりの患者さんや脳血管障害の症状が落ちついた患者さんのリハビリテーションとして、同じく身体機能の回復を手助けしております。言語聴覚士は、脳血管障害であります言語障害や嚥下障害の患者さんのリハビリテーションとして機能回復の手助けをしております。以上のように、リハビリテーション科では脳神経外科と整形外科疾患の患者さんのリハビリテーションを主として行っており、さらに内科の糖尿病教育や今月より循環器科の心臓大血管リハビリテーションにつきましても開始したところであります。なお、今後につきましては、呼吸器リハビリテーションの検討を進めていく考えでもあります。次に、②、職員体制において基本的に専門技術職の職員は複数の配置が望ましいのか、その考え方についてご答弁申し上げます。医療技術職員の配置については、前段申し上げたように、理学療法士、言語聴覚士、柔道整復師が専門治療を行っておりますが、身体機能訓練のほか日常生活機能訓練を行う作業療法士など多くの職種が配置されることでリハビリテーション領域も充実されることから、求められる医療内容を把握しながら対応を図っていきたいと考えております。また、現在言語聴覚士は１名の配置となっており、主に脳血管障害の患者さんの対応をしております。脳血管障害の患者数は、１日平均１３名であり、この患者数は職員１名での対応が可能な数であり、複数とする考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

それでは、今後の取り組みも含めた部分でございますけれども、ご答弁をさせていただきたいと思います。議員さんからご質問のあったとおり、教育環境の格差という部分が市内７校にそれぞれございますので、こういった部分はいろいろ出てくると思うのです。ただ、学校整備につきましては、やはり膨大な費用がかかるということで、一度に建設をして全部やるということになりませんので、計画的に整備をしてきたという形の中から、やはり経年的な部分でやはり格差が生じてくるのかなと、そのように考えてございますけれども、委員会といたしましては先ほどご答弁を申し上げましたけれども、毎年９月に学校からのそれぞれ要望をいただいて、それぞれ聞き取り調査をして、なおかつ現場にも出向いて状況確認をいたしまして、緊急度の高いものにつきましてはやはり児童生徒の安全性といった部分のところを観点にしながら、やはり必要な箇所を整備をしてございます。毎年修繕等の費用につきましては、やはり１，０００万近いお金をかけましてそれぞれ必要な箇所を整備してございます。ただ、やはり砂川小学校ですとか石山中学校につきましては、建設後もう３０年を超えるような年数が経過をしているということで、必要な部分についてはそれぞれ整備をしてございますけれども、やはり全面的に、全体的に整備をしていくというような課題は以前から持っておりまして、ご答弁申し上げましたとおり、計画的にそういった部分をやっていこうということで今回耐震補強とあわせて有利な補助制度、こういったものを活用しながら、市の財政負担をやはりできるだけ少ない中で効率的に事業を実施していきたいということで考えてございまして、これから整備の部分につきましては当然日常の教育活動を行う現場の意見、こういった部分につきましては十分取り入れた中で、お聞かせいただいた中で効率的かつ効果的な整備を行ってまいりたいと、そのように考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

３点ばかりご質問ありましたので、お答えしたいと思います。まず、先に作業療法士の関係でお話ししたいと思いますけれども、この作業療法につきましては基本的には身体や精神に障害のある方や障害が予想される方に対し、安全で生き生きとした生活ができるようになるためにこの療法を行うということで、具体的には日常活動のいろいろな動作や仕事、遊びなど人間の生活全般にかかわる作業活動を用いて機能の回復、維持や開発を促すような治療、指導、援助を行うというものでございます。現在作業療法士につきましては、当院におきましては精神科領域のほうで一応２名を採用しておりまして、作業療法に当たっております。ただ、現在の理学療法部門におきましては、基本的には先ほど申し上げているように理学療法士、それから言語聴覚士、柔道整復師９名という体制で行っておりますけれども、今求められている医療に関しましてはこの中で日常生活的な支援を行う作業療法士も必要かなということでは一応考えております。新しい病院に向けては、それらを含めて医療の推移を見ながら、この分野については力を入れたいというふうに一応は考えております。それから、言語聴覚士が１名ということでございます。１回目でご答弁申し上げましたように、現在大体１日平均として１０から１３名の方の治療を行っておりますが、実際１名体制でございますので、突然休んだり、また学会や研修会など、そういうことにも参加するというような状況もあります。これについては、当然入院患者に沿った治療計画に基づいて他の職種、いわゆる看護師や理学療法士によるフォローをすることになっておりますので、これについては当面現在の推移のまま１名体制で診技を行うようなことで考えております。それから、術後後遺症、今の医療につきましては約２週間程度のパスを利用しながら超急性期、それからさらに急性期ということで、当院の治療が一定の治療終わった段階では、他の回復リハをできるところへ転院されて治療受けているということで実態行っております。このいわゆるネットワークにつきましては、現在この近隣では滝川の脳神経科病院のほうと連携をとっておりますし、また遠くなりますけれども、本当の回復リハの専門としては札幌の地区の病院として連携をとりながら患者さんの治療に当たっているというのが現状でございます。

答弁　市立病院事務局長 小俣憲治

特にこのリハビリに関しましては、従来ほとんどリハビリテーション科というところで患者さんが一定のいわゆる術後においても下に来てリハビリを受けていたというような過去のいわゆる医療のあり方でございました。ただ、最近につきましては、やはり術後早期にリハビリをすることによって機能を低下しないというようなリハビリに大きく変わってきております。そのほうがかえって治療が効果があるということで、先ほど申し上げましたように、ベッドサイドでのリハビリが今主流というふうになっております。そういった面では、ある程度急性期医療としては、急性期にかかわった早期のいわゆるリハビリをしながら次の段階へ進んでいただくというような背景でございます。ただ、厚生省の問題も出ましたけれども、いわゆる治療、これについてはいわゆる２週間というような限定するものではありませんけれども、現実的には今ＤＰＣと、いわゆる包括診療も含めまして、その治療のあり方、それから入院期間の問題、それぞれ検討しておりますから、これはあくまでもやはり一つの目安であって、パスの目安であって、その患者さんによってはある程度一定の必要な治療については今後も十分この中では検討していくという考えではございますので、ご理解賜りたいと思います。