（1）行財政改革について／（2）不在者投票事務について

答弁　総務部長・選挙管理委員会事務局長 善岡雅文

それでは最初に、大きな１の１０年間の行財政改革における行政面での評価と総括に関するご質問についてお答えをいたします。砂川市における行財政改革につきましては、平成１１年度に公債費負担適正化計画を策定するなど、当市の財政状況の悪化を背景に簡素で効率的な行政の確立に向けた計画的な行財政改革の推進を図るため、同年には砂川市行政改革推進委員会を立ち上げ、今までに３度にわたり実施をしてまいりました。その内容につきましては、議員もご承知のとおりであり、詳細に述べることはいたしませんが、市民の皆様にもご負担をお願いしながら砂川市の将来を見据えて幅広い分野について見直しを行ってきたところであります。特に平成１６年から平成１８年の三位一体改革では、砂川市の交付税が約５億円落ちるなど大変厳しい状況の中で市民の方にはサービスの削減や新たな負担を求め、議会においても議員定数の見直し等のご協力をいただくとともに、市長を初め特別職の給与や職員人件費の削減及び職員定数の削減を行い、みんなで痛みを分かち合いながら砂川市の財政運営を行ってきたところであります。これら行政面の見直しにより最少の人員、組織による効率的な行政活動の実施が図られてきているところであり、また財政面でも空知の中では基金が底をつく市が多い中でも何とか財政運営をできる基金を残してきたものと考えているところでありまして、職員を削減しましたけれども、市民サービスに影響を及ぼすところまでは落としていないというふうに考えているところであります。また、後段の女子職員の地位向上における具体的取り組みについてですが、女子職員に限った地位向上に係る取り組みは行っておりませんが、砂川市では女性職員、男性職員の分け隔てなく地位向上に必要な職員としての資質と適応能力の向上に係る取り組みとしまして毎年度職員研修計画を策定し、職員研修を計画的に行っております。職員研修は、職員として基本的な知識を習得する基本研修と業務に即した専門的な知識と技術を習得する特別研修を行っており、平成２１年度は延べ１４３名の職員が各種研修を受講することとなっており、このうち女性職員２２名のうち延べ２３名が受講対象者となっているところであります。また、管理職への登用についても先般の３月議会でもご答弁を申し上げたとおり管理職の入り口となる課長補佐職への登用について、女性職員、男性職員問わず、係長として一定の年数を経験している職員に対して職員の勤務実績や職務に関する能力、態度、勤務成績等の評価を公平かつ統一的に行い、公正な人事行政を行うことを目的とした砂川市職員勤務評定要綱に従い審査を行い、登用しているところであります。平成２１年度は、１名の女性職員を課長補佐職へ登用したところであります。さらに、女性職員が働きやすい環境の整備として育児休業の拡充やつわり休暇、産前産後休暇等の特別休暇制度の充実を図っているところであります。今後とも女性職員、男性職員の分け隔てなく職員としての資質と適応能力の向上に努め、女性職員の働きやすい環境の維持、充実に努めてまいりたく考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな２番目でございます。去る８月３０日に執行されました第４５回衆議院議員総選挙及び第２１回最高裁判所裁判官国民審査におきましては、小選挙区で比較しますと期日前投票者数が２，２１０人で投票者数全体の１７．４２％、これは平成１７年衆議院選から２．４６％の増であります。不在者投票者数は３３８名で投票者数全体の２．６６％、同じく０．７５％の増となりました。平成１５年より期日前投票制度が開始され、選挙当日に都合の悪い方でも簡単に投票ができるようになりましたが、従来よりありました不在者投票制度につきましても長期不在者や施設入所者等を対象として引き続き実施されてきたところであります。砂川市内の施設入所者等を対象とした不在者投票についてご説明いたしますと、現在北海道選挙管理委員会から認可された指定施設は砂川市立病院、砂川慈恵会病院、ケアハウスぴんねしり、老健みやかわ、福寿園の５カ所であります。各施設における不在者投票管理者は、それぞれの院長、施設長であり、不在者投票に関する手続、事務作業の全般を指揮監督するものであります。各施設においては、本人または施設の長が砂川市選挙管理委員会に投票用紙等の請求を行い、請求を受けた選挙管理委員会は名簿等を確認の上、投票用紙等一式を各施設に送致します。各施設では、投票管理者の選任した事務従事者、立会人のもとに投票事務がとり行われます。本人が身体の故障等で投票用紙への記載が困難な場合は、本人からの申し出により代理人による記載が可能であります。この代理人は、投票管理者が立会人の意見を聞いた上で本人の承諾のもと２名を選任し、その１人の立ち会いのもとに代理記載を行うものであります。投票が終わりますと、取りまとめの上、砂川市選挙管理委員会に封印された投票用紙が送致され、選挙当日指定投票区である砂川市役所第１投票区に回送されます。ここで投票立会人の同意のもとに開封され、正式に投票されることになります。このような流れにより入院患者や施設入所者がいながらにして投票することが可能となりますので、この不在者投票制度につきましてもよろしくご理解を賜りたいというふうに存じます。

答弁　総務部長・選挙管理委員会事務局長 善岡雅文

それでは、まず１点目の女性職員の採用について、計画にふやすことを考えているのかという質問でございまして、以前にも申し上げたのですけれども、職員採用は憲法でも性別で差別してはいけないということと、それから地方公務員法では公平の原則、それから政治的主義の原則というのがございまして、これを覆して女性だけという計画をつくることは法の趣旨に反しているというふうに考えてございます。ただ、うちは登録制で、登録試験ということで必要人数を欠員のできた分について採用をするという考えがございまして、その中では試験プラス適性、さらには面接を行ってございます。その中で、面接の中では例えば男性と女性、甲乙つけがたいなというときには、それら女性の配置状況も考えて女性という場合も考えられますけれども、それを計画を持ってやるということにはならないものというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。それから、職員、行政改革の中で先ほども８９名ほど１０年から職員数を減らしてきたということを申し上げておりますけれども、その中で総体的に対応できているのか、また苦情はないのかというご質問でございますけれども、苦情等については行政でございますから、ないということはございません。問題は、その苦情に対してどう対応するかということで、職員数の問題ではなくてその管理体制、ちゃんと上まで報告がいってきちんと対応したという体制がとれているかどうかが問題だというふうに思いますので、その点についてはきちんと対応できているものというふうに考えているところでございまして、また職員につきましては砂川市は少ない人数をやってございまして、人事異動の基本としましては適材適所というのもございますけれども、専門職を余りつくっていかないと。いわゆるオールラウンドプレーヤー、どこの部署に行ってもこなせるという職員を育てていくのが行政の目的でございますので、その点については十分ご理解を願いたいというふうに思います。それから、選挙の関係でございます。不在者投票の管理者にこれは全面的に委任をしているのかというような質問かと存じます。失礼しました。不在者投票の関係につきましては、１回目でもお答えしましたけれども、不在者投票の指定病院、施設、それから不在者投票の管理者、これにつきましては道選管のほうで直接認定するシステムとなってございまして、市町村の選管は関与してございません。また、不在者投票の管理者につきましては、院長、施設長というのは法令の中で定められているものでございまして、これらそれらを統括するのは不在者投票管理者に任されているというのが法の趣旨でございますので、これらについては市町村選管に係る部分というのは、役割としましては各病院、施設からの請求に基づいて選挙人名簿を対照し、投票用紙等の送致または投票終了後に送致を受け、指定投票区に回送するという部分にしか市町村選挙管理委員会の権限は及ばないものでございます。

答弁　総務部長 善岡雅文（総務部長は2010年3月まで）

まず、女性職員のほうでございますけれども、女性の割合を高めてほしいというご質問かと存じます。女性の職員の割合は現在２０、総体では２９％ということでございますけれども、これにつきましては……〔「正職の方ですか」と呼ぶ者あり〕正規職員です。それで、先ほどもご答弁申し上げたのですけれども、これ女性職員をふやすということは採用試験をくぐってこなければならないということになります。だから、採用試験で成績にかかわらず女性をとることは行政はできないのですよと。例えば行政改革の中で審議会、委員会の女性委員の割合を３０％に高めましょうと市が掲げた場合については、これは任用試験ではございませんから、市の意図が働いて女性職員を、女性委員をふやしていくということはこれ可能でございます。でも、あくまでも試験となったら、これは差別してはいけないのです。男女雇用機会均等法の中では、逆にそれをすることは差別なのです。あくまでも成績の中で、その職員をとった結果が女性であったり男性であったりと。だから、これは意図的にふやせる範疇と行政としてはふやせないものがあるというところだけは中江議員さん、そこのところは理解してほしいというふうに思います。それから、苦情の関係なのですけれども、苦情は私は先ほどあると申し上げました。そして、いろんな苦情があります。分析には、例えば余りにも制度が複雑になって市民自体がなかなか制度を理解してくれなくて窓口とトラブルになるというのもございますし、いろんなケースございます。今最近、大変国の制度が複雑になってきてございますので、なかなか市民にも理解しづらいというものも現実にございまして、問題はそれをいかに時間をかけて理解してもらうか、または不幸にも行き違いでちょっと間違いがあったという場合には、その後の事後の対応をどうするかということもきちんと上司に報告し、その中でその結果を残してどう対応したかとわかるようにしていくことが一番次の問題を起こさないための解決の方法と。これは、行政である以上はトラブルがゼロというのはちょっと今日的な中では難しいと思います。現実には起こり得る、十分に起こり得ますけれども、問題はその対応の仕方をきちんとして、なるべく市民の誤解を与えないようにどうするかということが肝心かと存じておりますので、その内容の分析というのはいろんなパターンがあります。よくメールなんかで来るのですけれども、道路の維持管理が悪くて穴があいていて、そこで自転車で通ったときに倒れて壊れたと。自転車が壊れてしまったと。一体どうしてくれるのだという問題から、事例を挙げれば切りないぐらいございますけれども、問題はその事後処理と相手にじかに行ってどう話をするかと、そっちのほうを重点的にきちんとやっていって市民の信頼を得るほうが先だというふうに考えてございますので、それについては十分とは言えないまでもきちんとやっているというふうに思っておりますので、その辺についてはご理解を願いたいというふうに思います。