（1）農政改革3法案の見直しの内容と市内農業への影響について／（2）飼料価格の高騰から市内の畜産、酪農家の経営を守る支援対策について

答弁　経済部長 是枝喬（経済部長は2008年3月まで）

大きな１番の（１）についてご答弁申し上げます。国におきましては、農業政策の改革を目指し、平成１１年に食料・農業・農村基本法を、平成１７年には経営所得安定対策大綱を定め、平成１８年６月には農政改革３法案として、改正糖価調整法、改正食糧法に続き、担い手経営安定新法が制定されたところであります。さらに、同年７月、経営所得安定対策実施要綱が策定され、平成１９年４月から品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の３対策が施行されたところであります。しかし、国は、これらの対策事業への地域への取り組み状況実態などから、実施要綱の一部を見直すこととし、品目横断的経営安定対策では北海道地区における事業名を水田・畑作経営所得安定対策に改称し、事業への加入要件も地域の水田農業ビジョンに位置づけられている担い手や集落営農組織に拡大されたところであります。さらに、一部の市町村で定められている認定農業者の年齢制限の廃止や弾力的運用、集落営農組織に対する法人化の期限を５年間延長することを認めるなどのほか、予算措置及び手続等にも見直しが図られ、あわせて米政策改革推進対策及び農地・水・環境保全向上対策においても手続上の簡素化等について一部見直しが図られたところであります。砂川市の実態といたしましては、水田・畑作経営所得安定対策で収入減少影響緩和対策による米価下落対策として、１０％を超える収入の減少があった場合に備える仕組みの整備と加入要件が見直されたことにより、現在の加入者２４名がさらに拡大され加入促進が図られ、この制度に取り組む農業者の不安の解消と経営安定の一助につながるものと考えております。なお、地域水田農業ビジョンの見直しについては、国等からの詳細な情報はいまだ得ておりませんが、近々北海道を通じ示されるものをベースに、今月末に開催されます砂川市水田農業推進協議会においてビジョンの見直しが行われるものと考えております。続きまして、（２）についてご答弁申し上げます。昨今の輸入家畜用飼料及び原油の高騰につきましては、農業者、とりわけ酪農及び畜産経営者が過去に経験をしたことのない異常な状況であると認識をしております。その推移に非常に危惧を抱いているところでもあります。現在砂川の酪農家は４戸でありまして、乳牛の飼育頭数は約２７０頭であります。平成１８年のＪＡ新すながわにおける生乳の取扱高は、約２億７，０００万円となっており、北海道農政事務所におきます砂川市の同年農業生産額はそのうち１億８，０００万円で、当市農業の一翼を担う重要な位置と考えております。現時点での情報によりますと、政府は平成２０年度畜産酪農対策価格と関連対策によりまして、加工原料乳生産者補給金単価を現在より１キロ１円の引き上げで１１円５５銭とし、限度数量を１９５万トンとして、２年連続で引き上げるなどの報道がされておりますが、現在の飼料高騰による影響は平成１８年度の道農政事務所の統計数値で推計いたしますと、成牛１頭当たり３万円強の生産費の増加が見込まれ、厳しい経営状況にあると認識をしております。酪農王国と言われ、国の施策、政策に基づき酪農地帯として培われてきた北海道が今後も継続し、安定した酪農経営が可能となるよう、実効性のある国の対策が早期に望まれているところであります。また、農業全般にわたり生産費の高騰が懸念されておりますが、農業者みずからも生産団体と連携し、自給飼料の増産や放牧等による経費の節減対策に取り組むなど、収益性の高い効率的な経営をも目指していくことも必要であると考えております。市といたしましても酪農、畜産経営安定化のため、飼料の価格につきましては、酪農関連生産団体及び関係機関などと常に情報収集、交換を行い、価格動向に注視しつつ、あわせて国及び北海道に対しては継続して強く要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。続きまして、大きな２番の（１）についてご答弁申し上げます。当市市民、旧市民スキー場において養豚業を操業することとなりました上原ファームグループは、平成１８年６月から農場建設工事に着手して以来、昨年１２月までに豚舎外壁と屋根等の建設が進められており、この間昨年７月には地下ボーリングを実施し、水脈を確認したところであります。農場建設工事におきましては、冬期間の工事は休止しておりますが、ことし２月には、春からの工事再開に備え、工事資材の搬入を済ませたところであります。上原ファームグループによりますと、今後の工事等の進捗予定は、雪解けを待って工事を再開し、この秋には交配舎、妊娠棟、分娩舎、離乳舎などを完成させ、母豚５００頭、雄豚５０頭での繁殖開始を目指すとのことであります。また、昨年第２農場建設用地として市内富平地区に約４万平方メートルの土地を取得したところでありますが、こちらは本年中の工事着手を予定し、来年５月ころには育舎等を完成させ、約３，０００頭の肉豚を肥育する計画とのことであります。また、飼料高騰と原油高の影響につきましては、昨年末農林漁業金融公庫が九州全域の畜産経営者に対して実施した畜産経営における飼料価格等の、飼料価格高騰の影響と対策に関するアンケートによりますと、昨年１年間で配合飼料価格が平均２６．４％上昇し、７０％を超える経営者がその影響により厳しい経営状況となっていると回答しております。しかし、飼料価格高騰に対して９４．８％の経営者が生産性の向上など自助努力により、その対応策に積極的に取り組み、その経過も若干出ているとのことであります。このような状況下でありますが、上原ファームグループにおいては、畜産飼料、資材等を取り扱う大手企業と良好な提携関係をもとに、安定した飼料供給をベースに着実な農場経営を展開しているところであります。当市での一日も早い操業開始を目指し、今後も積極的に当市での事業を進めていく考えであると伺っております。続きまして、（２）についてご答弁申し上げます。バイオマスの持つエネルギーを利用したバイオ燃料は、二酸化炭素の排出量が、総排出量がふえないと言われていることから、主に自動車を動かす石油燃料の代替物質として注目を集めているところです。現在バイオ燃料については、大気汚染や地球温暖化問題の解決策になり得ることや国内での原料生産が可能となり、石油のほぼ１００％を輸入に頼っている我が国の現状を緩和できることに加え、バイオ燃料の原料となる資源の中でも植物の作付は休耕田や遊休農地の利活用に有効であるなどの利点が挙げられております。反面、バイオ燃料は、従来の燃料と比較して酸化する速度が速いことから、従来の設備などでは劣化が懸念することや生産コストがガソリン、軽油よりも高く、販売価格にはね返ること、さらにバイオ燃料に含まれる亜酸化窒素という物質がかえって地球温暖化を促進させるのではないかいう一部の指摘もあるなど、さらにクリアしなければならない課題も多くありますが、総体的にバイオ燃料はクリーンエネルギーとして今後大きな可能性を秘めております。国におきましては、農林水産省、経済産業省、環境省が研究開発を推進する立場であることから、バイオ燃料市場は今後注目すべき分野であると認識しております。また、市内にはバイオテクノロジーの研究開発を積極的に進めている企業もあることから、国、道の関係部署、さらには関連企業との連携、情報収集などに努めるとともに、昨年道央工業団地の分譲価格等に検討を加えたことで従来よりさらに企業立地への条件が整備されたことなど、砂川での企業立地に向け、さらに情報の収集、発信とその働きかけに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 是枝喬（経済部長は2008年3月まで）

２回目のご質問でございますが、まず産地づくり交付金の固定された交付金の額の問題、１点目でございますけれども、議員もご承知のとおり国の方針といいますか、考え方としては毎年転作の実施面積等々については変動があるものの、交付額については固定されている。これは、国の考え方であります。これを述べる前に、付加してご質問ございました緊急一時金の部分からちょっとお話をさせていただきたいと存じますが、この地域水田農業活性化の緊急対策、平成２０年２月６日の実施要綱が制定されております。この対策につきましては、平成１９年度の国の補正による対策であります。２０年度以降について新規に地域協議会、と申しますのは当市では砂川市水田農業推進協議会でありますが、ここと５年契約を行い、指定作物の麦、大豆、飼料等でございますけれども、これはソバも含みますけれども、これらの転作を行った場合に、その実績面積により緊急一時金として１０アール当たり５万円を給付すると、ただし１農業者１００万円を上限として一度限りの交付ですよということになっております。先ほど前段申し上げました産地づくり交付金の部分についてとの絡みでございますけれども、産地づくり交付金についてはあくまでも作物に対する交付金であるというような考え方から、この一時金の部分でふえた部分と連動はしないのですよという確かな方向が示されているところで、この辺農業者にとっては若干矛盾、不満もかなりあろうかと存じますけれども、今の対策要綱ではこういうことになっております。この一時金の部分で若干推測をしますと、当市での実施農家戸数は９戸ぐらいになるだろうと、実施面積は５５６．５アール、これが一時金の額としましては総体で２８０万円ほどになるのかなという推計をしております。先ほども申し上げましたけれども、これらの部分と産地づくり交付金、１９年度と比較して、私どもの資料では１９年度転作の面積が４９９ヘクタールで２０年度は４９５、議員たしか４ヘクタールほどふえると申しましたけれども、逆に４ヘクタール減るというような認識でおります。このような形でこの２０年度進むわけでございますけれども、先ほども申したとおり平成１９年度と同額の産地づくり交付金の本体価格という形で、面積が増せば若干それに参加をする農業者の給付金が、総体で決まっていますから、若干取り分が少なくなるというようなことになるのかなというような懸念はしております。この辺につきましても、この新年度に入ってから、今各自治体で取りまとめておりますけれども、全道市長会を経由して全国市長会、国に対する関係省庁に対する要望事項の最優先事項としてこれらの要望は強く上げているところであります。次に、酪農対策の部分でございますが、北海道を含めて各地域で飼料の高騰の幅はかなり差はあると思います。２０％台のところから、北海道では報道によりますと３５％というような、そういう厳しい状況下であります。先ほど議員も、それらの対応として１円の値上げと、生乳の加工用、飲料用での対策として上げたということでございますけれども、先ほど１回目の質問ではあえて申しませんでしたけれども、まだ不確定要素があり、これＪＡのほうからの情報として私どもお聞き及んでいるということで受けとめていただきたいと存じますが、これらが近々示されるというふうに期待感も持ちながらですが、５円台ほどの引き上げになるのではないかという情報をＪＡのほうからは私ども承っております。これは、食料及び加工用合わせてでございますから、そのような形でなれば、まだ若干酪農家にとっては朗報かなという部分であります。新すながわ農業の、ＪＡ新すながわの１８年度の総代会の資料によりますと、販売品目の項目に生乳があります。１８年度の部分では、砂川市では市内では４，１４５トンであります。金額的には２億７，５１３万６，０００円ほどと計上されておりますが、生乳には加工用原料と飲料用がありますが、単価や補助金等の扱いはプール計算されると、こんなふうに聞いておりますので、単純にこれらの部分で推計しますと４，１５４トンの仮に５０％、半分近くの部分でいきますと、１キロ１円の引き上げですと２７０万ほど、これが５円ほどのになりますと１，０００万。４戸の農家でございますから、大体単純にそれで割り返すと、それらの飼料高騰による補てん財源というのが若干見えてくるのかなと。このような形になるように我々も期待をしているところであります。次に、企業誘致の部分でございますけれども、１点、ふん尿の処理の部分でのお話がございました。これらにつきましては、当然砂川市での家畜のふん尿処理計画の中で現在計画が定められているものについては、酪農家の関係ございますから、牛の部分がございます。これらにつきまして、さらに養豚業の豚の部分での経過を新たにそこに編入し、計画を定めなければなりません。当然これについては計画の道の承認という形になっておりますが、昨年来より上原ファームさんとは所管する農政課が窓口になって、これらの計画の策定に向けての企業側の計画書の提出及び資料等々の部分での事務を進めているところであります。当然それらが出た段階で、懸念される地域の方々についても当然企業側の責務としてその辺の詳細な説明、理解を求める部分は出てくるのであろうというふうに考えますが、私どもも、行政側も当然それに係るサポートはしてまいりたいというふうに考えているところであります。それから、第３農場、上原さんの第３農場のお話がございました。富平地区に第２工場の用地という形で、そこには生まれて数カ月後の子豚さんを太らせて出荷するまでの肥育で富平を考え、第３農場の部分については同じく肥育する豚舎をグループとしては考えております。これは、近々で相当多数の豚数を肥育する場合にリスクがやっぱり若干伴います。いわゆる感染的な病気の発生に備えるという形で、一つの地域だけでの部分でありますと、仮にそういったものが発生する場合についてはかなりダメージを受けますから、それを分離して、距離をある程度一定距離を置いた農場で分散して肥育していくというような形から、グループでは第３農場の候補地を模索しているような実態が昨年来からあります。しかしながら、現在有効な候補地はまだ見つかっていないということでございますが、市のほうも積極的に昨年来から候補地を挙げながら企業側とその対応についてしているところであります。次に、バイオの部分でございますけれども、１回目でご答弁させていただきましたけれども、非常にハードルも高い企業誘致の一つの課題だと思います。しかしながら、議員もおっしゃったとおり、地の利は砂川にはあるというふうに考えておりますので、この辺は十分に、このバイオ関係の企業誘致にかかわらず、企業誘致に取り組む姿勢として企業動静、動向などをいち早く情報の入手がすることが不可欠でありますから、その辺常に行政側もアンテナを張った中で、特に情報が集積しやすい金融機関、それから関連企業等々の情報交換を常に持った中でフットワークよく対処すべきものというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　市長 菊谷勝利（市長は2011年3月まで）

今土田議員さんから農業とバイオの関連についてのご質問ありましたので、若干心境を含めてご答弁をさせてもらいたいと思うのでありますけれども、農業王国の北海道がバイオを入れなければ農業が成り立っていかない、そんな時代になってしまったかなというのが率直な心境であります。顧みますと、あの忌まわしい戦争があって、残念ながら敗戦をしたと。これから復興するためには北海道に何としても、素地といいましょうか、企業が荒廃をして、それを立て直すためのエネルギーが北海道にある、石炭だ。そしてまた、多くの国民が戦争によって傷ついて外地から日本に帰ってきた。急激に人口がふえる中で、農用地は荒廃をしておる。それから、何とか食料基地北海道へということで、大変戦後北海道もてはやされた時代があったのでありますけれども、残念ながら昭和３０年代の後半になりますと、もはや戦後でないということで、いわば石炭から油へ、あるいは物価統制がとれて食料も外国から輸入ということで、いわば農業も石炭も北海道からだんだん衰退をしていくというのが今日の北海道の経済状態であったと思うのです。しかも、国は、今食料の自給率を４５％に上げようということが政策課題になっておると思うのでありますが、残念ながら４０％を切っているというのがこういうことから、今土田議員さんがそういう中から競合しないためのバイオをということでありまして、北海道の農業基地、食料基地がそんな時代になったのかということは、率直に言って残念に思っております。ただ、私も、率直に申し上げましてバイオというものそのものを十分認識をしているわけでありませんから、これからさらに勉強しなければならないのでありますけれども、ある企業から、北海道のいわばバイオについてこうあるべきでなかろうかという意欲を持った企業がありまして、私も議会のＯＢ会の研修を受けましたし、それをもとに市の部課長の職員研修にそれしてはいかがかということで、恐らく議員の皆さんの方々も研修を受けたと思うのであります。そういう意味で、私自身も大変関心を持ちながら、それらが地元の農業との絡みの中でどうあるべきなのか、そういうようなことをいろいろお話しした経過あります。しかし、なかなか、研究する企業側にとっても大変お金のかかる問題と、それからそれがどの程度の年数を経て、きちっとしたいわば燃料なりも含めてのバイオとしての役割を果たせるかというのは、なかなか先が不透明であるというようなことで、本腰を入れた研究開発ということまでにはまだ至っていないというのが現状でありますので、これからもよくその企業ともご相談申し上げまして、私どものお手伝いできるのはどの範疇なのかと、そういうことをこれからもよく詰めながら、関係を深めながら持っていきたいと。特にその企業は、砂川市にはなくてはならない企業でありますから、バイオだけではなくて、今ある、している事業についての発展も願いながら、これらの共用の中でより発展してもらえばというふうに実は思っております。いずれにしても、砂川にとっては、これから明るい展望をあの企業から得たわけでありまして、側面的にひとつご支援といいましょうか、援助といいましょうか、そういうことをしながら関係を深めてバイオの取り組みにかかりたいと、こういうふうに思っております。

答弁　経済部長 是枝喬（経済部長は2008年3月まで）

一番初めのここでご訂正をし、おわびを申し上げます。作付、私どものほうの産地づくり交付金の部分で４ヘクタールの増減の部分については、私どものほうの作付面積と転作面積の若干資料の取り違えで、議員おっしゃるとおり４ヘクタールふえるという形でございます。大変失礼申し上げました。それから、チーズの部分、失礼しました、生乳の単価の１円の引き上げの部分でございますけれども、これは方針として今１１円５０銭で決まっていると。先ほど申し上げましたさらに５円強の部分のお話も、情報もちらほら聞いて、聞こえてきているところでございますけれども、さらにその分も含めて酪農家の現状を十分認識した中での単価の引き上げについて、先ほども申し上げましたけれども、この部分も全道市長会、全国市長会へ続けて、関係省庁へ要求する重要項目になってございますから、さらに積極的に要望してまいりたいというふうに考えております。次に、上原ファームグループの第３農場の部分でございますけれども、企業側としては農場の建設するについてはそれぞれやはり企業側の思いとして適地とする条件があります。その辺も含めて、昨年来から私らも原課の部分も道案内役で同行しながら数カ所見ておりますけれども、最終的にまだ第３工場として決定した部分はないとの２回目のご答弁を申し上げたのですけれども、これが富平から、地区が第２工場というふうに今の計画では決まっていますから、そこからある程度の距離を置いた部分で市内広範に候補地をさらにこの雪解けを待って、この夏の間に適地を探すというようなことになろうかと思います。そんなことでご理解をいただきたいと存じます。以上です。