まちの宝である子どもたちへの多様な学習機会の確保

答弁　教育長 井内宏磨

「まちの宝である子どもたちへの多様な学習機会の確保」についてのご質問であります。１項目めの「標準学力調査及び全国学力学習状況調査に基づく学力、学習環境の実態や傾向、学校教育推進計画及び白老町スタンダードに基づく指導実践の状況」についてであります。標準学力調査の平均正答率は、小学校国語が68％、算数が64％、中学校国語が58％、数学が54％となっております。全国学力・学習状況調査は、小学校国語が68％、算数が52％、中学校国語が52％、数学が41％であり、小学校、中学校ともに国語は全国平均以上とほぼ同等、小学校、中学校ともに算数、数学は低い範囲に属しております。学習環境につきましては、家庭学習において、１時間以上学習する児童生徒の割合が昨年度より上昇しており、メディアコントロールやＩＣＴ教育をはじめ、学校教育基本計画や白老町スタンダード等を基本として、児童生徒の｢主体性・協働性・実践力｣の育成に向けた取組を進めているところであります。２項目めの「小学校適正配置が目指す目的、検討委員会の検討状況と意見反映の在り方、児童・新学校・地域への３つの配慮の具体化に向けた考え」についてであります。適正配置では、１学年１学級以上、１学級18人以上などの適正規模を示すとともに、アンケートにおいて75％以上から統合すべきとの回答を得たことから、取組を進めてきたところであります。現在は、ＰＴＡや地域住民で構成する検討委員会において、特に竹浦小学校の方向性について重点的に議論を重ね、この間にも改めて竹浦小学校保護者との意見交換会を開催するなど、各委員の意見を尊重し、丁寧に合意形成を図りつつ、適正配置の具現化に努めているところであります。

答弁　教育部長 冨川英孝

探求型で進んできた中での学力のということでございます。この白老町スタンダードを進めてくる中で、やはり学力の向上というのは一つのキーワードになってございますので、分かった、できたというようになっております。そういった中で、こういった継続的な取組を進めることで平成19年、あるいは平成22年といったもう15年くらい前ですか、そういったところと比べますと、やはり全国平均を超えたか、超えないかという課題はまだまだ続けていかなければいけないかなと思っていますが、正答率の全国平均との差でいいますと、確実にこの平成23年度以降についてはその以前よりも全国平均との乖離という部分では狭まってきておりますので、この間全国平均を超えたときもございますので、こういったものは継続的な取組をいかに続けていくかということが重要かなと思っておりますが、その効果というものが現れているのではないかなと考えてございます。

答弁　教育長 井内宏磨

今現在学習指導要領においては主体的、対話的で深い学びが求められておりますけれども、全国学力・学習状況調査の結果を見ると各学校とも主体的、対話的で深い学びについては全国平均に近い値を出しております。学校によっては、その数値をはるかに超えるという状況もございますので、白老町スタンダードを通して、主体的、対話的で深い学びの実践を通して本町の目指している主体性、協働性、実践力、そういう力を身につけた子供の育成に近づけていきたいと考えているところでございます。

答弁　教育部長 冨川英孝

今おっしゃっていただきましたように、タブレットの持ち帰りの頻度を高めていただくというのは一つキーポイントかなと思います。そういった中では、やはり学習のアプリケーションといいますか、そういったソフトの充実、改善というのは毎年度見直しというか、していくことが必要かなと思っています。なかなかやはり家に持ち帰って、我々も子供たちがどういう時間にどういうところにアクセスしているかというログを全て取っておりますので、そういった中では家庭の中でしっかりと学習に使っているかどうかというところも把握できるような状況になってございます。昨年度森議員の質問の中からも家庭での利用時間も小学生で20時まで拡大するというのを昨年度、今年度かな、初めからさせていただいておりますので、まずは持ち帰って学習できる環境を我々としてできる範囲でしっかりと整備して、かつその取り組める内容についても毎年度、毎年度改善できるような形の中で家庭学習、おうちで１時間以上勉強するというのは目標75％ってしていますけれども、やはり実際のところ47％ですとか50％を切るような状況ですので、引き続きあの手この手ではないですけれども、できるだけ家庭の中でもしっかりと学習していただけるような環境づくり、それが目指していくところかなと考えております。

答弁　教育部長 冨川英孝

令和６年度に小中学校適正規模適正配置基本計画ということを策定させていただきまして、その後令和６年度中に萩野、竹浦、虎杖の各３校のＰＴＡ役員との意見交換を踏まえながら、新年度に入ってもそういったことを前段にさせていただいて、夏頃から検討委員会と検討を始めさせていただいております。答弁にもありましたとおり、この検討委員会の中には各校のＰＴＡから２名ずつ、町内会から１名、それから学校運営協議会から１名と、できるだけ各地域の声に配慮して、それを尊重しながら進めていくという体制で我々としてはやっているという状況かなという認識をしております。これまでに４回検討委員会を実施させていただきました。今の検討状況といたしましては、答弁にもありましたとおり特に竹浦地区、やはり我々としては令和９年に竹浦小学校の教員が３名になってしまうということを我々としては教育行政の責任の中でしっかりとその辺は対応していきたいなという中で、そこは思いを伝えさせていただいて議論をしていただいているかなと思っております。そういった中で、ただやはり各ＰＴＡから２名とか、そういう状況で皆さんからのお声を聞けないということもありますので、答弁でもありましたとおり保護者のアンケート、統合すべき、それは当然いつまでやるべきだということも含めてですけれども、それが76％ぐらいありまして、かつ今後小学生になる未就学の家庭にもアンケートをさせていただいて、それは逆に10名以上の学校ではなければ行きたくないというような回答が８割以上あったということも含めて我々はこの議論を進めていくべきだろうと考えております。なお、その中でも２名の委員しか各学校は入っておりませんので、特に竹浦小学校については全員の意見を聞くべきだというような意見もいただきましたので、この間に竹浦小学校で10月21日に保護者の意見交換会を開催させていただきまして、そこは13世帯の中で６世帯しか来なかったというようなことも含めてですが、ある程度その中では令和８年度をもってというようなところが共有されたかなと思いますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、全員の意見を聞いたほうがいいというような意見もございましたので、私が11月23日に竹浦のそば打ち体験会に行って残る７世帯のうちの５世帯から意見をいただいて、そこは４世帯から統合すべきというような意見をいただきまして、残る２世帯については11月28日に１世帯、11月29日に１世帯、戸別訪問いたしまして両方とも統合すべきではないかと。ただ、やっぱり在校生の保護者で決めるべきではないかというような話もありましたが、一応13件の保護者の皆さんに聞いて、恐らくは８割以上の賛同というか、統合に向けた取組に対してというような賛同はいただいているのかなとは思っておりますが、これを併せて次回の検討委員会の中でまた議論をしていただいて意見をいただいてという、そういった段階を踏みながら前に進めているような状況かなと認識してございます。

答弁　教育長 井内宏磨

合意形成の在り方ということでございました。閉校、統合するに当たり不安や不満があるということは十分承知しております。不安については、可能な限り解消し、不満といいますか要望です。要望については応えていくように努力していきたいと考えています。ただ、一方、要望といいますと相反する要望も出てくるわけでございまして、例えば時間をかけて検討すべき、速やかに統合すべきという意見もございますし、統合先は大規模がいい、小規模がいい、そういう要望もあることから、その対応には非常に苦慮しているところでございます。教育委員会としては、適正配置基本計画を基に要望の多寡や合理性、実現可能性、最終的にはそれが本当に学校教育の主人公である子供たちのためになるのかということを総合的に判断して回答を導き出していきたいと思っています。まとめになりますけれども、合意形成に向けては前からも申し上げているとおり丁寧にやっていきたいと思っております。

答弁　教育部長 冨川英孝

もしも結論ありきと認識されているのであれば、我々としては正直心外な部分もあるかなと思っております。正直そういった状況をお伝えしながら、合意形成を図るために私も全員の意見を聞けと言われれば全ての家に行ってとか、そういうような話も対応していますので、例えばなのですが、１年逃してとか２年逃したときに、さあ、どうなるのだというところの、逆に言うとそこの展望が見えてきて、やはりこうやって地域で頑張るよというような話もいただいてということがあれば、当然その話は我々もしっかり受け止めてやっていかなければいけないかなと思いますが、今は少なくとも令和９年の学校運営上の危機といいますか、そういう認識で我々はおりますので、いかがでしょうかというような思いの中でお話をさせていただいているかなと。決して令和９年度に必ずやらなければいけないというものではないのではないかなと思っております。

答弁　教育長 井内宏磨

１年間熟議をしてはどうかというご意見でした。今回の議会全体を通して環境と安全が一つのテーマだったのではないかなと私は思っています。過日も地震がありました。私は、震えが止まりませんでした。理由は、上厚真小学校で震災を経験しているからです。あのとき私は私たちが預かっているのは命だということを強く思いました。子供たちから犠牲を出してはいけない、そういう思いで緊張した数か月を過ごしてまいりました。竹浦小学校を前提にお話をさせていただきますけれども、令和９年度に教員が３名になるという中で、先ほど部長が答弁したとおり危機管理上の問題だということでやっぱり憂慮される状況になっています。そこで、我々は子供たちの安全、安心を守っていけるのか、保護者に安心して学校に預けていただけるのか。私たちが預かっているのは命、その思いを大事にしながら、かつ先ほども申し上げていますとおり、その部分をご理解いただきながら合意形成のほうは図っていきたいと考えております。まずは、安全、安心、今議会の大テーマであります。その部分は、しっかりと焦点をずらすことなく議論を進めてまいりたいと考えています。

答弁　教育部長 冨川英孝

もちろん最近ですと、やはり多様な学びの場というようなことも含めて様々な発達の進度といいますか、そういうのも含めてそれぞれの個別最適なという学習を今学校内では展開しているのかなと思っておりますが、我々が今思っているのはそういった特別支援ですとか、通級の対応についても学校の先生が学校の規模がある中でそういった対応をしているというような認識でございます。学校の先生方が少ない学校で全員が特別支援だとか、少ない人数での見守りといいますか、そういったことをするということが必ずしも必要というようなことではないのではないかなと思います。今の質問の中でいいますと、あくまである程度様々な児童生徒がいる中でそれぞれの特徴といいますか、そういったものに合わせながらクラス分けをしたり、あるいは通級で抜き出しをしたりだとか、そういうような授業展開ができることが学校の適正規模、適正配置というところにもつながってくるのかなとは思っています。やはり一人一人の見取りといいますか、見守りというか、目が行き届くというのは非常に重要な観点かなと思っておりますが、それぞれに対応といいますか、必要な児童生徒には適切な対応をしているのかなとは認識してございます。

答弁　教育部長 冨川英孝

はい。個別の教育支援計画については、北海道全体では小学生で74.7％、中学校で54.7％というような状況になってございますが、白老町につきましては100％というような状況になってございます。

答弁　教育部長 冨川英孝

まず、教育支援計画につきましては本当に学校だけでつくれるものではありませんので、保護者の同意も必要になって、一緒になってこの支援計画をつくっていくということで、子供たちに対する適切な学びのスタートなのかなと思っております。今下校が一緒だったというようなお話で、学校のほうもしっかりとそういった対応をしてくれているのだなというような認識でおりますが、虎杖小学校も少人数の学校、二十数名の学校ですけれども、29かな、今。その中にあっても一般教員で７名、校長、教頭を入れてです。そのほかに養護教諭がいて事務職員がいるというような状況も含めますと、学校には大人が10人程度はやはりいるという状況にはなっているかなと思います。小規模校の果たす役割といいますか、少人数でできるもの、できないものというようなのを含めてやっぱり長短いろいろあるのだろうなと思っています。白老町では、やはり不登校、学校になじめないとか、そういった問題が近隣よりも多少高いというような傾向もありますので、どういった学びの場、通える場というものをつくっていけるかと。我々の教育支援センターはコミュニティセンター内にもありますけれども、そういったところで通学してくれる子もいますし、それ以外にも学校の中でサポートルームをつくったりだとか、そういった手だてはやっております。やはり学校の玄関まで来れるのか、教室が入れないのか、教室に入れないのだったら、では別の教室で学ぶことはできないかだとか、それぞれの児童生徒の特性といいますか、状況に合わせて彼らが必ずどこかとつながって前向きに成長できる環境というものを我々も不登校は今いっぱいいるので、威張ったことは言えないのですが、そういった環境は幅広に考えながらどういったことができるかというのは、もう本当に毎日日々動きながら考えている状況かなと思いますので、そういった中では間違いなく主役は一人一人の児童生徒でございますので、その子たちがどうやって前向きに学校なり社会に出ていけるかということを日々教員皆全員で考えているところかなと考えております。

答弁　教育長 井内宏磨

不登校と併せて個別最適な学びとのご質問かなと思っています。まず、不登校に関してですけれども、今年度関係機関と関わらない児童生徒がいないようにと、それを目標に関わる児童生徒が100％になるようにということを目標に取り組んでいるところです。まだまだ100％には満たしていないのですけれども、それを目標に不登校の児童生徒が孤立化しないように関係機関との連携を深めていきたいと考えております。余談ですけれども、全国的にはひきこもりの成人が100万人以上いると言われておりますので、来年度からできるこども家庭センターなんかとも連携しながらそういうつながりを深くしていきたいと思っています。あわせて、子供一人一人の居場所をどうつくっていくかというところでは、小規模校でなければできること、できないこと、でも大規模校でもできることがあると思いますので、その部分はそれぞれの役割であったりとか、特徴なんかも考えながら統廃合のほうは検討してまいりたいと思っております。

答弁　教育長 井内宏磨

虎杖小学校の学習発表会は、非常に温かい学習発表会だったなと思っています。小規模校ならではと議員がおっしゃるとおり、そういうつながりはやっぱり小規模校でなければできないのかなと思っております。検討委員会では、まだ虎杖小学校について具体的な話合いとなっておりません。今後の検討委員会の話合いにもなりますけれども、まずは過小規模である竹浦小学校、そこについてしっかりと議論を進めた上で、検討委員会での話を踏まえた上で判断をしてまいりたいと考えております。