町政執行方針

答弁　町長 大塩英男

広地議員の代表質問にお答えします。「町政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「町政への基本姿勢と優先事項」についてであります。１点目の「共感ひろがる信頼のまちづくりを実現する、町民や議会との議論の在り方」についてでありますが、まちが抱える様々な課題を解決していくためには、町民や議会の皆様と課題を共有し、対話を重ねていくことが重要であると捉えております。今後におきましても、課題解決に向け、タウンミーティングや議会での議論などを通して、「共感ひろがる信頼のまちづくり」に取り組んでまいります。２点目の「『選ばれるまち』を目途とした、定住対策の事業効果への考え、インバウンド対応や福祉人材確保、子育て環境の充実による多様な人材の活躍と、特色を生かした産業振興の考え、令和７年度の事業展開」についてでありますが、持続可能なまちづくりのためには、年齢層のバランスを適正に保ちつつ、人口の規模を維持していくことが重要であることから、若年層及び移住者に寄り添った各種施策の展開や子育て環境の充実による切れ目のない支援による定住促進を行っております。また、福祉人材及び労働力人口の確保対策として研修や資格取得に要する受講料等の補助、外国人材を雇用する事業所に対する補助の実施や本町の地域特性を生かした企業誘致活動の推進、産学官連携による１次産業の活性化、基盤強化充実の取組により、地域を支える人材確保に努めております。７年度においては、消滅可能性都市脱却の鍵となる若年層の定住促進事業、日々の暮らしを支える福祉人材の確保や事業者支援、安心して子供を産み育てられる環境づくり、本町の主要産業である１次産業の底上げを目的とした事業展開など、これらの事業の取組を進め、人の流れを呼び込み、魅力あるまちづくりを行い「選ばれるまち」の実現を目指してまいります。３点目の「『住み続けたいまち』を目途とした防災力強化の課題と７年度の対応、インフラ管理の課題解決の進め方、公共交通の７年度の対応及び国が掲げる「輸送資源の総動員」に対する今後の考え」についてでありますが、防災力強化においては、地震や津波災害のほか、河川氾濫や火山噴火といった、多種にわたる自然災害に加え、冬期間の寒さや夏の熱中症など総合的に対策を講じることが課題と捉えていることから、令和７年度は、災害時の避難情報などを即座に配信する防災アプリの開始や、外国人向けにウェブ版防災マップを英語化するインバウンド災害避難対策事業を実施し、災害に強いまちの実現を図ってまいります。インフラ管理の課題としては、公共施設の計画的な運営と維持管理が重要と捉えていることから、今年度策定予定の公共施設適正配置計画に定める各施設の方向性に沿って、課題解決を進めていく考えであるとともに、公共交通につきましても、地域公共交通計画を基軸に、７年度はスマートフォンでの運行状況の確認が可能となる「交通モビリティシステム構築事業」のほか、地域輸送資源の活用を含む、新たな交通形態の導入についても検討していく考えであります。町民の満足度を高める上において、防災力強化・インフラ管理・公共交通の利便性向上の取組は重要課題であると捉えていることから、安全・安心・快適に暮らせるまちづくりを実現するために、各取組を推進してまいります。２項目めの「主要施策に対する考え」についてであります。１点目の「これまでの創業支援・資金調達支援の事業総括、新たな中小企業支援の狙い、地域ブランドのブラッシュアップに関する事業の効果と展望」についてでありますが、「空き店舗等活用・創業支援事業」は、平成27年度の事業開始からの累計活用実績は31件、「中小企業経営安定化支援事業」は、28年度の事業開始からの累計融資件数は73件の実績となっております。これらの事業は、本町における商業振興の根幹となる事業であると考えていることから、経済情勢に対応し必要となる見直しを図りつつ、今後も事業を継続していく考えであります。新規事業として実施する「小規模事業者経営改善資金融資利子補給事業」は、町内小規模事業者が借入れする小規模事業者経営改善資金について、町が借入利子の２分の１を利子補給し、負担軽減を図ることが目的であります。本事業は、町と商工会が共に事業者を支援し、町内経済の活性化に取り組めるものとして期待しているところであります。また、本町においては、多様な食資源をはじめ、豊かな自然環境や歴史等、数多くの地域資源が存在し、１次から３次産業までの各産業の好循環によって、特色ある地域ブランドが形成されるものと考えております。このことから、現在、北海道大学と共に、本町の地域資源を核とした、新たな地域ブランドの創造と持続可能なまちづくりを目指し、第一歩を踏み出そうと考えております。２点目の「ふるさと納税事業への評価、関係人口創出への展開、ウポポイとの連携強化とまちづくりへの関係性、相乗効果を生み出す考え」についてでありますが、ふるさと納税については、寄付ポータルサイト及び返礼品数を増やし、露出度の高い広告の拡大を図ったことから、令和６年度のふるさと納税実績は、約15億円の見込みであり、前年比約２億8,000万円の増となります。今後においても、返礼品の充実やＰＲの推進により、本町の魅力を向上させ、さらなる地域経済の活性化と新たな関係人口の創出につなげていく考えであります。ウポポイとの連携強化に向けた取組としては、昨年４月に、ウポポイと地域との情報共有の徹底を図り、双方が実施するイベントの連携による相乗効果を高めること等を目的に、白老連絡会議を設置したところであり、白老牛肉まつりや二十歳を祝う会などイベントでの連携、日常の町民利用の促進を図るべく、年間パスポートの無料引換事業のほか、認定こども園児の日常利用を促すなど、ウポポイの利用率向上に向けた様々な施策の展開を行っているところであります。今後においても、近隣自治体と連携したインバウンド等に対するプロモーション活動や情報発信により、本町観光の核となるウポポイへの誘客促進を図ってまいります。３項目めの「予算編成」についてであります。１点目の「主な歳出増大要因、臨時事業費における新規事業費の確保の捉え」についてでありますが、経常費の主な増大要因につきましては、給与費及び公債費の増のほか、人件費の上昇や物価高騰の影響を受けた委託料の増などにより、経常費全体で約３億2,400万円の増を見込んでおります。新規事業費の確保につきましては、経常費が前年比３億円以上増加する厳しい状況ではありましたが、基金の活用や継続事業の精査などにより、新たな課題にも対応するための財源を確保したものであります。２点目の「役場庁舎建設を踏まえた財政運営の在り方」についてでありますが、役場庁舎建設には多大な費用が想定されることから、財政運営にも大きな影響を及ぼすものと捉えており、後年度に過度な負担を残さぬよう、事業規模や財源については、慎重な検討が必要なものと考えております。

答弁　教育長 井内宏磨

「教育行政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「学校教育」についてであります。１点目の「学校教育で育む資質・能力を『主体性・協働性・実践力』と定めた考え」についてでありますが、現在の教育においては、子供たちが主体的に学び、多様な人々との対話等を通じて、知識及び技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性等を身につけていくことが重要であります。このことから、「主体性」、「協働性」の育成とともに、その能力を発揮して、社会で生きていくための「実践力」を身につけることを目指し設定したものでありますが、特に、その実現に向けては、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実が重要と考えております。２点目の「『新しい時代』の定義と求められる資質や能力、白老町スタンダードの総括と目標実現に向けた重点施策」についてでありますが、現代社会は常に変化し、この瞬間にもまた新たな時代の胎動が始まっているものと認識しておりますが、今後、子供たちが生きる未来を「新しい時代」と定義し、その時代に求められる資質・能力を「主体性・協働性・実践力」と定めたものであります。また、本町の推進する白老町スタンダードは、現在で４期目を迎え、秋田県能代市を参考とした探究型授業等により、全国学力・学習状況調査における平均正答率の上昇や児童生徒の自己肯定感の醸成等が図られており、今後においても、地域と学校との連携やＩＣＴ教育の推進等により、子供たちの資質・能力の向上に努めてまいりたいと考えております。３点目の「教育環境の重要性と事業展開、学校適正配置に向けた必要な観点と尊重すべき事項」についてでありますが、子供たちに最適な教育環境を整備することは、学校教育において最も重要であり、主体的・対話的で深い学びを実践するために今後においても白老町スタンダードを中心に事業を展開してまいりたいと考えております。また、学校適正配置につきましては、一定規模の集団を形成することにより、多様な人間関係や学習活動の選択肢を広げることなどを検討の視点とし、保護者をはじめ、関係者との対話等を通して、丁寧に合意形成を図るとともに、子供たちにとって最善な教育環境を実現していくことが最も尊重すべき事項と考えております。２項目めの「生涯学習について、高齢者教育活動の評価と課題解決の考え、青少年教育活動の成果と７年度の活動充実への考え」についてであります。高齢者教育活動の中心である高齢者大学は、昭和49年の創立以来、半世紀にわたり定例講座などの学習の機会や様々なクラブ活動等を通して、健康と仲間づくり、生きがいづくりを果たす学びの場として、現在141名の学生が在籍しており、大学活動への参加が日々の活力やコミュニティの形成にもつながっているものと捉えております。現在の活動拠点である高齢者学習センターは、建物全体の老朽化と室内の安全性及び快適性に課題を有していることから、公共施設全体の今後の見通しを踏まえながら、学生の皆さんの活動に対する意見や要望にも丁寧に耳を傾け、活動拠点の方向性を再検討してまいります。次に、青少年教育活動として、しらおい子ども憲章の具現化を目指し、これまで学校内での取組を中心としてきた子ども憲章推進委員活動については、今年度、地域活動の体験やリーダー研修など、体験的な活動を新たに取り入れたところであります。こうした取組は、子供たちに主体性・協働性や、ふるさとへの誇りや愛着を育む機会となったことから、次年度においても町を代表する主要イベントでの体験活動や、夏休み期間を活用した宿泊研修を継続していく考えにあります。３項目めの「地域学校協働活動について、地域と子供相互が果たしている役割及びこれまでの活動の成果とまちづくりに果たす可能性」についてであります。地域学校協働活動は、地域と学校が連携・協働し、子供達の成長を地域全体で支える取組であると捉えております。本町においては、令和５年から地域学校協働活動コーディネーター及び推進員を専属配置し、地域人材の掘り起こしを進め、本年２月末現在で29団体32名の地域ボランティアが登録されており、これまで、家庭科の授業や校外学習活動でのサポート、放課後学習支援など、各学校のニーズに応じて地域ボランティア等とのマッチングを行っているところであります。これらの活動は、子供達の学びの機会の拡充や豊かな心の育成につながるとともに、住民が参画することで地域の人づくりと連帯感が醸成され、地域づくりにも貢献する活動であると捉えております。

答弁　副町長 大黒克已

それでは、広地議員の代表質問にお答えいたします。まず、１点目にご質問のありました共感広がる信頼のまちづくりにつきましては、後ほど町長からご答弁させていただきます。次に、定住対策の関係でございます。この定住対策につきましては、これから移住定住を促進する上では非常に重要な施策であると考えておりまして、新たな展開を今後も進めていかなければならないと考えております。その中で、令和７年度におきましては定住促進を若年層の住宅取得事業というようなところで今回新規事業として事業を実施する予定でございますが、先ほど広地議員からもお話がありましたとおり、全道自治体の中で97件同様なのがあるというようなところでございました。やはりどの市町村も定住には躍起になって、人口増をかなり積極的に行っているというようなところでございます。本町におきましては、新築のみならず中古住宅も含めて、今新築の住宅建築費が非常に大きくなって、なかなか新築では住宅を持てないというような若年層が多いと考えておりますので、その上で本町の課題である空き家対策も含めて中古住宅の購入に対してもこれを助成をするというようなところが、ほかの自治体でももちろんやっているところもあるかもしれませんけれども、この辺を積極的にＰＲしながら推進してまいりたいと考えております。それから、福祉人材のホームヘルパーの関係でございますが、この辺につきましては今年度におきましても各種福祉団体、あるいは社会福祉協議会から非常にホームヘルパーの確保が厳しいという状況を聞いてございます。そういう中にありまして、今後の高齢化が進む本町におきましてはこのホームヘルパーの存在というのは非常に重要であると考えておりますので、令和６年度におきましてはこの確保に向けた支援をさせていただいておりますが、この状況を踏まえながら、今後さらなる支援が必要なのかどうかはしっかりと令和７年度に見極めていきたいと考えてございます。それから、続きまして産後ケア事業でございますが、この事業におきましては現在本町においても少子化が叫ばれる中、母親が安心して、女性が安心してお子さんを産み育てられる環境の整備というのが非常に重要であると考えてございます。まして我々の時代でありますと近くに親がいたりというようなところでしっかり産後についても親が面倒を見て母親を支えていたというような時代でございましたけれども、現在は核家族化というところもありますし、なかなか実家に戻って里帰り出産というのもそんなに多くない状況の中で、このような本町でしっかりと産前産後をケアできるような事業というのは重要であると考えておりますので、今後におきましてもこの事業については推進してまいりたいと考えております。それから、防災アプリでございます。この事業につきましては、やはりしっかりと町民に防災情報を知らせるということが一番重要なところでございまして、これまでの屋外でのスピーカーによる情報提供がなかなか厳しい状況になってきているというところを踏まえて、しっかりとＩＣＴを活用した情報提供を推進しなければならないということでございますので、この辺につきましては皆さんスマートフォンの普及と同時にこのアプリをしっかり活用して防災力を強化してまいりたいと考えてございます。それから、続きまして中小企業の経営安定化支援事業でございますが、本町の経済振興というところも含めて商業を担う経営者の方がしっかりとこの白老町の経済を支えて、さらに頑張っていただかなければ本町の経済振興もなかなかあり得ないというようなところもありますので、ここにつきましては本町もしっかりと支えていかなければならないという考えでございます。その上ではやはり経営の資金繰りというところも非常に経営者としては重要なところでございますので、この辺は町内の金融機関としっかりと連携しながら、切れ目なく継続して支援をしてまいりたいと考えているところでございます。それと、次世代和牛生産システム構築拠点支援事業の関係でございました。この事業につきましては、まずは北海道大学としっかりと連携しながら、本町の施設、牧場といいますか、牛肉、肉用牛の敷島ファームという場所を舞台に、今後のＩＣＴを活用しながらスマート放牧管理を軸とした新たな畜産業の創出というところを考えてございまして、これは本町にとりましても本町が今課題としている後継者の問題、それから肉用牛の国際競争にしっかりと力をつけて、白老牛をもっと全国、世界に売り出していくというような課題をまずこのような事業においてしっかりと成果を出して進めていかなければならないと思っておりますし、産学官の連携というところが今後、今時代が変わっていく、変革していく中にあって、このような取組というのは非常に重要だと思っておりますし、本町といたしましても今後もこのような事業に支援をさせていただきたいと考えているところでございます。それから、ふるさと納税でございます。ふるさと納税につきましては、過去から様々な展開をしながら徐々に納税額を増加させてまいりました。特に最近ではいろいろ国の制度も変わりまして、どこの自治体もそうなのですけれども、非常に厳しい状況の中、皆さん、我々もそうですけれども、知恵を絞りながら、どのように本町のふるさと納税額を増大させることが可能かというところを今しっかりと検討しながら進めていっているところでございます。そういう中にありまして、先日ウポポイにふるさと納税の自動販売機というのを設置させていただきまして、それこそ旅先納税ということで、そこで納税をしながらウポポイでの飲食等も可能だというようなこともできるようになってございますし、あるいは今後白老町独自のストーリー性を持って、白老町しかない返礼品ということをＰＲして差別化を図っていきたいと思っております。また、このふるさと納税をどんどん、どんどん増大させるということは、一つの白老町をＰＲする、魅力をしっかりと全国に伝えるというようなところが非常に重要になってございますので、この辺につきましても今後も内部でいろいろ勉強会だったり、あるいは先進地視察を通しながら拡大を図ってまいりたいと考えてございます。それから、財政の問題でございました。確かに令和７年度の一般会計の予算がかなり、10年間で一番多い予算額になっているというようなところでございますが、この状況につきましてはいろいろ、人件費の高騰であったり、それに伴う委託費等の物件費、こういったものもかなり増大しているというようなところでございます。そのようなところを考慮して、国の交付金、地方交付税においても人件費の増加を見込んだ上での積算ということになってございますが、当然本町が増加している分をそのまま交付税で賄うというのは非常に厳しい状況であると考えてございますので、この辺につきましては今後も経費削減ももちろんそうですけれども、様々な財源を確保しながら、あるいは基金も活用しながら、町民サービスを低下させることなくしっかりと行政運営を行ってまいりたいと考えてございます。それから、最後になりますが、庁舎改築の関係でございます。令和７年度は、今後工程表をしっかり見据えた上で財源の確保、それから複合化というところもある程度一定の方向性を出していきたいと思います。ただ、現在令和３年に基本構想を出してございますけれども、その中で出した庁舎の建築費、これにつきましてはそこからかなり増大していると予想しておりまして、今同じ規模で建てると70億円から80億円ぐらいのいわゆる建築費がかかるだろうという想定をしているところでございまして、このようなところも含めて70億円、80億円をかけたときに将来の白老町の財政がどうなるのかというようなところもしっかりとシミュレーションをして、この先どのような財政運営ができるのかというところのしっかりと検討を入れながら、この辺の工程表も含めて規模、それから面積と財源、こういったものを総合的に考えながら、令和７年度は事業展開してまいりたいと考えてございます。

答弁　町長 大塩英男

町民との議論と対話の抱負についてのご質問をいただきました。共感広がる信頼のまちづくりの実現のために令和５年度からタウンミーティング事業の開催をさせていただいております。これまでに令和５年度は大きくタウンミーティングを開催したということで、令和５年度は１回、そして令和６年度は先日の水道事業の今後の在り方も含めて３回ということで計４回開催をさせていただきまして、さらには各団体からお招きをいただいて、機会をいただいて、様々にこのタウンミーティングの開催をさせていただいております。タウンミーティングの狙いといたしましては、やはり町民の皆様との課題の共有、そしてそのタウンミーティングで出された意見を町政へ反映させていく、これが共感広がる信頼のまちづくりの実現に向けての事業であろうと私のほうで捉えております。様々に令和５年度、令和６年度やらせていただいて、大事なことは何かというと、ただタウンミーティングをやったということではなくて、そのタウンミーティングで町民の皆さんからいただいた意見をどう町政に反映させてきたかということが私は大事なことだと思っておりまして、例えば令和５年度は２年に１回の町民意識調査の結果を踏まえて、コロナ禍もあったということで町に全然にぎやかさがない、にぎやかしがないということで町民の皆さんから意見をいただきました。そういった中で、今年度70周年の節目の年もありましたけれども、様々なイベントを開催させていただきまして、町のにぎやかしを一定限させていただいたというような状況かと思っております。令和６年度の前期は、公共施設の在り方についてタウンミーティングを開かせていただきました。その中で、広地議員からもご指摘のあったように、コミュニティの場が失われるよ、なくなることによってというような、これも町民の皆さんにいただきました。ですから、各地区にあるそういった町民文化施設については１つは確保しますよというような計画での基本方針を定めさせていただいて、町民の皆さんからの意見をしっかりと反映させた計画づくりをさせていただきました。先日の水道事業の今後の在り方についても、やはり今後の安全な水の供給をしっかりやってほしいというような町民の皆さんからの意見もいただきましたので、しっかりと料金の改定を踏まえた中でやらせていただくというお話をさせていただきました。あと、12月には個別に介護保険の福祉の関係の協議会の皆さんといろいろとご意見、ご議論させていただきました。実際に今広地議員からお話のあった訪問介護の事業者の厳しい厳しい声も私は生の声を聞かせていただきました。そういった声を踏まえて今回令和７年度の事業として反映をさせていただいて、そして訪問事業、そして介護福祉人材の事業所の皆さんにしっかりと事業展開していただけるような支援も予算案として掲げさせていただいているところでございます。そういった中では、やはり町民の皆さんと一緒にまちづくりを進めていくというのは、これは総合計画の基本目標に定める協働のまちづくりの一つだと思っておりますので、この協働のまちづくりが持続可能なまちづくりにつながって、みんなで一緒になってこの白老町のまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、今後もタウンミーティングをしっかりとやらせていただきたいと思っています。

答弁　町長 大塩英男

広地議員から４点ほどご質問をいただきました。まず、１つ目の公共交通についてでございます。住み続けられるまちということで、白老町デジタル田園都市国家構想総合戦略の基本方針の中に掲げているこの住み続けられるまちとして捉えたときには、重要な要素としては私はイソクジュウと思っています。イは医療の医、医療体制の充実、そしてソクは公共交通、足の確保です。そして、ジュウはインフラ整備を含めた住まいの充実というようなことで、この医足住が重要であろうと捉えております。その中で、本町の人口動態ですとか地理的形態を考えたときには、やはり足の確保、公共交通の確保というのはこの中でも重要なものだと捉えております。本年度は新しい公共交通の計画を策定するために町民の皆さんに意見交換会であったりですとか、あと相談会であったりですとか、しっかりと町民の皆さんの声をお聴きして、そして計画に反映をさせたというような状況になっております。様々に今後におきましては町民ニーズの変化ですとか、社会情勢の変化ですとか、こういったものを柔軟に捉えた中で、白老町の公共交通の白老町スタイルというのでしょうか、そのような形をしっかりと確立、構築してまいりたいと考えております。次に、町内事業者の資金調達のお話がございました。町内の事業者は、人手不足であったりですとか、物価高騰等で非常に厳しい状況が依然と続いているというのはまちとしても承知しているところでございます。ただ、町内事業者の皆さんの元気がなくなったりとかすると、やはり雇用場の創出につながったりですとか、いわゆる住み続けられるまちというのが持続できない状況にもあるという中で、しっかりと金融機関の皆さんと連携した中で継続的な支援を令和７年度はしてまいりたいと考えております。それと、ブランドのブラッシュアップのお話がございました。こちらは地域資源の最大化というような観点も含めて町が幹事自治体となって次世代和牛生産システムの構築事業を進めさせていただくというようなことになっているところでございます。産官学の連携の下、様々な形で進めさせていただければと思っております。この事業効果、目的については、先ほど副町長からお話がありましたように後継者不足、後継者の育成であったりですとか、あとは肉用牛の国際間競争の強化ですとか、そういった様々な新たな畜産業の創出につながっていくと捉えております。さらにというところなのですけれども、やはりまちづくりの効果としては、今回のこの事業を展開していく上で北海道大学をはじめ様々な若い方々も白老町に足を運んでいただいて、そして研究をしていただけるというような状況になっております。今回の北海道大学の事業については、Ｚ世代が導く革新的な地域社会の実現というような観点でも進められていくという中では本当に本町の未来をデザインするような事業につながっていくのではないかと期待をしておりますので、町としては幹事自治体としてしっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。それと、もう一点、最後に庁舎の改築のお話がございました。これまでもお話をしていますとおり、本町のまちづくりにとって庁舎の改築は大きな大きな事業だと捉えております。もちろん防災の観点からも待ったなしの状況であるということで私たちも認識しているところでございます。ただ、一方では財政負担を考えたときには我々今の世代の人間と、そして将来の世代の人間の有益性をしっかりと捉えた中でどのように進めていかなければならないか、これは財政負担の観点からというところなのですけれども、ここは慎重かつ大胆に進めていきたいと考えているところでございます。総体的に今年度、令和７年度の町政執行方針の中で白老町デジタル田園都市国家構想総合戦略に定めます住み続けたいまち、そして選ばれるまちというような中で今回執行方針を述べさせていただきました。選ばれるまちというのは、やはり若者をはじめとした人の流れを呼び込むというようなことと、住み続けたいまちというのは町民の皆さんが安心して安全に快適に暮らしていけるまちづくりだと思っております。そういった中では本町はたくさんの自然環境であったりですとか、自然の資源であったりですとか、地域資源であったりですとか、そして人の資源があります。ですから、こういった資源を十二分に発揮して、しっかりとまちづくりを進めさせていただきたいと考えております。

答弁　教育長 井内宏磨

５点ほど質問をいただきました。まずは主体性についてでございます。現在の学習指導要領においては主体的、対話的で深い学びというのが尊重されております。その中で、主体的な学びというのは学ぶことに興味関心を持ち、見通しを持ちながら粘り強く取り組む、そして自己の学習を振り返って次につなげる。そして、現在は自立した学習者の育成ということも求められております。コロナ禍において学校が休校になったときに学び方が分からない、教師から与えられた課題しかできない、人生100年時代を考えたときに、学び方を身につけた子供、自分から学べる子供の育成ということは非常に重要であると考えております。また、一方、社会的なニーズでいいますと、日本経済団体連合会の2020年、採用と大学改革の期待に関するアンケートの中におきましては、特に期待する資質として主体性、チームワーク、実行力を掲げております。主体的に地域の課題を解決していく、主体的に問題を捉えていく、そういう子供の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。続いて、２点目、見える学力としての全国学力・学習状況調査の結果ということでございますが、令和６年度の全国学力・学習状況調査の結果をお伝えしたいと思います。小学校の国語、白老町68、全国が67.7でございます。算数、白老町56、全国が63.4、中学校の国語、白老町57、全国が58.1でございます。数学、白老町48、全国が52.5ということで、算数、数学に課題を残した結果となりましたけれども、今私が申し上げたとおり、見える学力と同時にこれからの社会を生きていくためにはやはり見えない学力、先ほど申し上げました主体性、協働性、実践力、そういう力を身につけて自らの人生を切り開いていく、そういう子供たちを育成したいと考えております。一方、目に見える学力、知識、技能、思考力、判断力等につきましては、本町の進めている白老町スタンダード、秋田型の探究型学習を継続するとともに、個別最適な学びであったり、ＩＣＴの活用を進める中でしっかりと定着させていきたいと考えているところでございます。続いて、適正配置、適正規模についてであります。小規模校の学校についてということでございますが、私も30人の小規模の中学校から1,100人の大規模の中学校まで勤務をした経験がございます。それぞれの学校で特色ある教育活動がなされていて、どちらも優劣がつけ難いと考えております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり適正配置の主語は子供であるということ、また過小規模になりますと学校運営にも支障を来す、教育活動にも制限があるということも踏まえながら、地域、そして保護者の皆様の意見を聞きながら、丁寧に合意形成を図っていきたいと考えているところでございます。続いて、社会教育のつながりづくりということでございました。高齢者大学については移転問題について早期解決、そしてロードマップが必要だろうというご意見でございましたけれども、移転に関しては、これまで白老中学校への移転、そして他拠点の移転、今回の旧社台小学校への移転ということで二転三転している経緯もございます。この移転問題に関しては二度と凍結をするようなことがないように、学生の皆様の意見を聞きながら慎重に丁寧に進めていきたいと考えております。ロードマップについては、公共施設の適正配置等もありますので、その部分も鑑みながら適切な時期にご提示できればと考えております。５点目、地域学校協働活動についてであります。地域学校協働活動ということで、学校と地域がパートナーとして進めていく教育活動、これは地域への愛着を育む教育であったりとか、子供の道徳心を育む教育であったりとか、教育的な効果がすごく高いばかりでなく、地域の活性化につながったり、地域の活力につながったり、そういう教育効果は大いに認めるところでございます。今後も、今現在も続けておりますふるさと教育であったりとか白老未来学を継続しながら、地域と連携を深めながら、教育活動を進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 井内宏磨

４点ほどご質問をいただきました。まずは白老町スタンダード第４期、新たにつくる白老町スタンダードについてということでございます。現在の白老町スタンダードについては、秋田型の探究型学習を取り入れて、まさに主体性、協働性、実践力を養っていく授業と捉えております。そうした中で、自ら学んでいく、そして仲間と協働しながら学びを深め、広げていく、そういう学習活動が全ての学校で展開されていると考えておりますが、新たにつくる白老町スタンダードについてはＩＣＴの活用、そして今求められている個別最適な学びなども取り入れながら、学校現場の声を聞く、そして今までの取組を総括しながら新しい事業実践をしていきたいと考えております。２点目です。統合に関してです。統合に関しては合意形成、魅力ある学校づくり、そして課題への対応が必要ということでございました。私も議員のおっしゃるとおりだと考えております。特に合意形成に関しては保護者、地域の方々と丁寧にやっていかなければならないと考えております。２点目の魅力ある学校づくりということに関しては、もう既に本町の各学校においては魅力ある学校づくりに努めておりますし、また地域と連携した教育活動も先駆的に進めていると思っております。新しい学校をつくっていくということになりますと、そのビジョンを地域の方々、保護者の方と共につくっていくことも必要かと思いますし、それを共有しながら新たな教育活動を生み出していくということも必要かと考えております。あくまでも子供を主語にしながら考えていきたいと思っております。そういう中で、課題の対応については足の確保であったりとか、人間関係の形成であったりとか、そういう心配な部分もしっかり対応していきたいと思っております。議員のおっしゃるとおり、ビジョンのない統合はあり得ないと思っておりますので、進める中でしっかりとビジョンを打ち立てていきたいと考えております。３点目、しらおい子ども憲章について評価をいただき大変ありがとうございます。今年度実施したしらおい子ども憲章推進委員の取組は、地域に出て、地域と共にしらおい子ども憲章の具現化を図っていくという取組でございました。まさに本町が目指す主体性、協働性、実践力が発揮された形と思っております。この取組をこれからも一層推進しながら、そして活動する人数なんかも増えていけばいいなと思っておりますので、積極的に教育委員会としても推進していきたいと思っております。最後に、学校における地域の役割、子供の地域の役割ということでございます。言うまでもなく、学校は子供の豊かな学びと成長を保障する場としての役割を持ってございます。そして、議員のおっしゃるとおり地域のコミュニティの拠点として地域の将来の担い手となる人材を育成する役割、そして地域は実生活、実社会について体験的、探求的に学習できる場として子供たちの学びを豊かにしていく役割ということでございます。あくまでも子供の成長、子供の学びというのを基軸にしながらそれぞれの役割を果たしていく、そして子供の一番の役割というのはやはり健全に、すくすく、生き生き、伸び伸びと成長していく姿を地域に見せていくことだと思っています。そういう意味では地域学校協働活動は大事な活動だと思っていますし、その取組を充実させるとともに、その成果なども広く町民の方々にお伝えしながら、まち総ぐるみで子供を育てていく環境をつくっていきたいと考えております。