町民自治の価値と支援・振興の在り方

答弁　町長 大塩英男

「町民自治の価値と支援・振興の在り方」についてのご質問であります。１項目めの「町内会活動の意義や役割、組織体制の現状と課題」についてであります。町内会の活動としましては、ごみステーションの管理、高齢者の見守り、行政情報の回覧など、地域コミュニティを支える中心的な存在として共助・公助の重要な役割を担っているものと捉えております。また、組織体制としましては、高齢化・未加入者の増による役員不足が大きな課題と認識しております。２項目めの「重要施策に対して町内会が果たしている役割の認識と評価」についてであります。高齢化の進展に伴い、健康寿命を延伸し、元気に生きがいを持って安全・安心に暮らすことができる社会の実現に向けては、町内会の共助の取組が不可欠であると捉えております。今後、これらの取組をさらに充実させる上で、町内会の役割はますます重要になってくるものと認識しております。３項目めの「町内会活動へのソフト面、ハード面の支援」についてであります。ソフト面の支援状況としましては、町内会長会議や町連合理事との懇談会などによる意見交換の実施、町内会への補助金として、町内会運営費の補助、街路灯の電気料の補助などの支援を実施しております。また、ハード面の支援状況としましては、町内会館を保有している町内会に対する火災保険料の補助や２以上の連合町内会で組織する団体への集会施設運営費補助のほか、会館の新規設置や増改築に対して最大650万円の補助を実施している状況であります。

答弁　副町長 大黒克已

本町は協働のまちづくりということで取組を進めたのは過去30年ほど前になろうかと思うのですけれども、ＣＩ運動ということでまずは取組を進めた中で皆さんもご承知の「北海道にある、元気まち」というキャッチフレーズの下にいろいろな取組を進める中の一つとしてやはり協働のまちづくりというものが形成されてきたかなと考えております。その中で町と町民が一緒になって町政を考え、あるいは自治を考えていくというような取組の中で、やはりそのときいろいろな話合いが行われた中で、町民の皆さん自身も自主的に町政に参加して様々なこれまでの行政の仕事を我々が自らやるよというような中で協議をし合って役割分担というところをお互い認識しながら進めてきたと考えております。また、その中心を担ったのは、まさしく今の町内会連合会、町民まちづくり活動センターというような中で今も継続されているという認識でございます。

答弁　副町長 大黒克已

町内会活動というものは、これまで協働のまちづくりということでずっと行ってきておりますし、町政運営がだんだんと厳しくなる中にあっては、やはり町内会の役割というのも非常に重要になってくると思っております。そこは、しっかりと行政と町内会が信頼関係を持った中で進めていかなければならないと思っております。そういう中では、やはり総合計画にもあるとおり町内会の町民参加ですとか協働の推進、地域コミュニティの活性化、こういったものを進める上では、いわゆるこれに関わる行政の支援というものも必要になってくるとは思っております。現在具体的にこういうような取組、町内会の中の今後の触れ合いみたいなところを支援する具体的な事業というのは今申し上げることはできませんけれども、そういったところにも今後やはり行政としても支援していく必要があると認識してございます。

答弁　副町長 大黒克已

今広地議員のほうからお話がありました町内会連合会の役員と町側とも懇談会を今年８月に実施してございます。この打合せの趣旨といいますか、やはりこれまで協働のまちづくりということで町と町内会、町民の皆さんと一緒に支え合いながらいろんな事業を行ってきておりますが、なかなか町内会の担い手不足、あるいは高齢化によってその町内会のみで支えるということが非常に難しくなってきているというような中で、やはり今の現状をしっかり町と町内会で、その現状を認識した上で今後どのように協働のまちづくりというこれまで培われてきたものを今後も継続していけるのかというところを真剣に考えていきましょうということで開催をされたところでございます。町内会側のほうからはおおむね４点が一応課題ということで挙げられていまして、まずは担い手不足、高齢化、そして役員の固定化というようなところ。それから、若年層の地域離れ、行事の縮小、世代交代の停滞。３つ目として、現場の声からはやはり例えば高齢化による要因として、もう回覧も配れないですとか、行政の期待に応えることができないだとかというようなところ。それから、これまで信頼関係を築いてきた協働のまちづくりには、なかなかだんだんと行政との距離感が出てきたのではないかという、この４点が挙げられたところでございます。

答弁　副町長 大黒克已

町内会連合会の方々からも課題として挙げられていた町内会の役員の成り手不足、高齢化、固定化という問題に対しては、やはり一番特効薬といいますか、それをパイを大きくするというようなことがまずは必要だとは考えてございます。ただ、広地議員がおっしゃられたように、やはりそれは行政主導でこことここはくっついてくださいって言っても、これまでの町内会のそれぞれの歴史であったりというものがありますので、それを半強制的にというようなこともなかなか難しいと思っております。やはりそこはそれぞれの各町内会の皆さんが自主的にそのような思いになって一緒になっていただくということが重要だと思います。その上で、やはり各町内会の広域的な連携というものを促進させる必要があるという認識ではございます。数年前にこのような協働で事業を行うための支援制度ということで、がんばる地域応援事業というような、ちょっと名称は定かではないですけれども、そのような複数の町内会が何らかの事業を起こすために、それに対して支援するよというような事業を行った経緯がございます。ただ、それも期待するような効果が得られなかったというような事情もあって、それは数年で終了となってしまいましたが、ただ、今議員がおっしゃられたように、今後合併を促進させるという前提の中で、それぞれの各町内会の皆さんの関係性をさらに構築してお互い理解し合えるようなことが必要だとは認識しておりますので、そのようなこと、いきなり合併というようなことではなく、その前段としてそのような関係性がつくれる形での方策というものはやはり検討しなければならないかなと考えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

初めに、健康増進事業の成果についてでございますけれども、昨日飛島議員の一般質問においてもちらっとご答弁をさせていただきましたが、まず保健指導の中でこの運動・スポーツ習慣化促進事業の紹介をさせていただいております。実際に参加された方、つながった方は20名程度と我々は把握しております。この中には、令和６年度の健診結果と令和７年度の健診結果を比較した場合に数値が大きく改善された方がおられることから、我々としては健康しらおい21に掲げる健康な生活の実現と健康寿命延伸に向けての成果だと捉えております。それと、町内会館の役割の部分につきましては、議員ご指摘の健康キャラバンでございますけれども、参加された皆様が気軽に足を運んでいただいている身近な施設として活用されてございますので、健康増進の側面から見た場合においても拠点としての機能、役割を果たしているという認識を持っております。

答弁　総務財政部長 鈴木徳子（総務財政部長は2026年1月まで）

自主防災組織におけるご質問かと思います。令和７年５月１日現在の本町の自主防災組織の設置率は73.3％でして、この直近の組織率は大体73％、74％をずっと推移してきております。先ほどご指摘もありました小規模町内会になりつつありながらも70％を維持しているという状況を踏まえますと、非常に共助としての町内会が果たされている役割は大きいと思っております。また、昨年度から防災の組織の助成、自主防災組織の助成を開始しておりまして、昨年は２団体への交付でありましたが、今年度につきましては現段階で６団体、防災研修の費用支援ですとか、投光器等の資機材等の購入ですとかの助成も既にもう行われている状況ですので、この近年の状況を踏まえて、それぞれの町内会の中でいろいろな活動を推進していかれているということは把握しております。

答弁　副町長 大黒克已

町内会に対する負担軽減ということでございますが、本年８月に懇談会を行った中で担い手不足、高齢化、固定化、あるいはいわゆる回覧の配布、広報の配布の問題については今年度湧き上がったものではなくて、もう過去からいろいろと成り手不足、高齢化、固定化ということは言われておりまして、それに対応すべくどのようなことを今後町内会として形成していくのがいいのかどうかは、もちろん町内会連合会役員の皆さんですとか、あるいは職員の内部でもいろいろ考えてきたところでございます。そういう中では、まずは今広地議員もおっしゃられました負担軽減ということは、まず１つ取り組まなければならない課題と思っておりまして、これにつきましてはまず具体的にどのような形が望ましいのかというところは、いわゆるただ広報配布をやめるとなると回覧はどうするのかだとかというようなところもありまして、この辺につきましてはしっかりと庁舎内部でその今後の進め方を共有した上で負担軽減に向けて取り組んでまいりたいとは考えております。

答弁　副町長 大黒克已

まさしく今の課題を解決するためには、今の町内会の数、これを維持しながらというのは当然無理だとは考えてございます。そういう上では、まずはパイを大きくするというような前提とすれば、もちろん合併もそうですし、いわゆる町内会という、それ自体を一旦白紙に戻してっていいますか、今議員が言われたように新たな組織体、組織づくりというものに手をつけるということも課題を解決するための一つの手法かなと考えました。ただ、具体的に今、では新たな組織再編というようなところについてはまだまだ知識不足でございますし、先進事例をしっかりと調査した中で本町に合う形が、どういうような組織が白老町としてふさわしいのかどうかというところも含めてここは検討してまいりたいと考えます。

答弁　副町長 大黒克已

まずは、集会施設の維持補修費に対する支援というようなところでございますが、この件については公共施設も同じなのですけれども、古くなって新しいものに建て替えるということが絶対もう望ましいのは承知しているところでございますが、なかなか財源的にも厳しいということになれば、やはり長寿命化ということでその施設を長く使っていくというようなことでしか今現状としてはそういう方向で向かわざるを得ないという中にあっては、町内会館も同じだという認識でございます。この今本町で持っている町内会へのハードに対する補助というのは、かなり過去から制定されているもので、恐らく金額の見直しがあったにしても項目的にはあまり改善されていないのかなというようなところでありますので、今行政としても長寿命化ということを考えれば町内会もという考えの下に、やはりその辺についてはハードに対する補助メニューの見直しというのは必要だと思っておりますので、これについては今後取り組みたいと考えます。

答弁　町長 大塩英男

町民自治についてのご質問をいただきました。本町のこのまちづくりの歴史を振り返ると、町内会連合会の皆さんをはじめ町内会の皆さんに本当に大きな役割を果たしていただいていると思っております。ただ、一方では本当に社会情勢の変化によってやはり町内会活動、運営についての課題が浮き彫りになってきているというのは今始まった話ではないのですけれども、様々な課題が浮き彫りになってきている状況です。そのような中で、今年、本年の４月の町内会長会議の中で私は町内会長の皆さんと持続可能な町内会活動であったり、運営であったり、一緒に考えていきましょうということでお話をさせていただいて、その一端として８月に町連合の皆さんといろいろと懇談会をさせていただきました。その内容については副町長のほうからお話をさせていただきましたけれども、やはりこの担い手不足の問題であったりですとか、役員の成り手不足というような課題というのが浮き彫りになってきました。そういった中では、一つこの担い手不足の中ではやはり町内会活動の見える化といいますか、もっともっとこういった活動をしているよということをＰＲするというのでしょうか、町内会活動の在り方というのをもっと皆さんに知っていただくことであったりですとか、あとは今のやり取りの中でお話がありましたけれども、例えばこのデジタルを活用した役員の皆さんの業務の負担軽減ですとか、そういった現実的に継続できる体制づくりをまちとしてもしっかりと支援をさせていただいて、無理のない形で地域力を維持していく、向上していくということは一緒に進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、この地域社会を取り巻く課題が多様化してきていまして、その解決の鍵を握るのは町内会だと私は思っております。行政だけでは行き届かないきめ細やかな活動というのを町内会の皆さんが支えてくださっているということは言うまでもないことですので、地域が必要としている、そういった支援を丁寧にまちとしても進めていって、みんなが主役のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。