財政見通しに基づく重点施策展開

答弁　町長 大塩英男

「財政見通しに基づく重点施策展開」についてのご質問であります。１項目めの「令和６年度一般会計歳入状況と歳出の決算見込みと基金積立見込み」についてであります。ふるさと納税につきましては、令和６年11月末現在で約７億円を見込み、６年度末では10億円程度を見込んでおります。町税につきましては、固定資産税の増などにより予算額を上回る見込みであります。普通交付税は、当初予算額を１億5,686万7,000円上回る36億5,686万7,000円の交付を受けておりますが、昨年度に引き続き、12月に再算定による追加交付が見込まれております。決算見込みにつきましては、現時点では明確に見通せない状況でありますが、自然災害の発生や病院会計への繰出金が、決算に影響を及ぼすものと捉えております。基金の積立見込みにつきましては、６号補正において、財政調整基金に決算剰余金分 １億6,000万円、公共施設等整備基金に１億5,000万円を積み立てたほか、６号補正と９号補正を含め、ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金に２億6,000万円程度の積立てが見込まれるものであります。２項目めの「令和７年度予算編成」についてであります。７年度の予算編成に当たっては、『「新しい時代を新たな選択で」～Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ』をテーマとし、本町が直面する多様な課題に対し、新たな視点も含めた責任ある選択を行うことで、持続可能な地域社会に向けた取組を重点的に進めることとしております。一方、昨今の物価高騰による委託料等の増のほか、人事院勧告などによる人件費増が見込まれており、財源確保は厳しくなるものと見込んでおります。３項目めの「第２期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略の実績と評価、それを踏まえたデジタル田園都市国家構想総合戦略の今後の展開」についてであります。第２期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代に選ばれ、高齢になっても住み続けたいまちの実現を目指し、人口減少の抑制に資する各種施策を実施してまいりました。結果として、令和６年の将来目標人口１万4,800人に対し391人増の１万5,191人と目標を上回ることができたことからも、一定の成果があったものと捉えております。しかしながら、民間の有識者らでつくる人口戦略会議が公表した「地方自治体持続可能性レポート」において、本町が消滅可能性自治体とされたことから、デジタル田園都市国家構想総合戦略については、これまでの取組をさらに充実させ、デジタルの力も活用しながら、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいりたいと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

まず、交付税の関係のお話をさせていただきます。交付税の中で議員からお話ありましたこども子育て費、６年度の交付税の算定から新たに設けられた項目でありまして、国のほうがこども未来戦略のほうで異次元の少子化対策を打つということの裏打ちといいますか、しっかりと財源措置もするよという意味で新しく設けられた項目なのかなと思っております。本町の算定、需要額としては約３億6,500万円ほどこの項目で算定されております。ただ、この部分が新たに追加されたということではなくて、今までありました社会福祉費ですとか、あとはその他教育費とか子供の関係するところ、そこから約２億円ほど抜き出されて、ここに集められている部分がありますので、実質的なここの部分の増額としては１億円から１億1,000万円ぐらいは新たにこども子育て費というところで措置をされているのかなというような状況でございます。それから、光熱水費、あるいは物価対策の部分、これ交付税の算定上は例えば項目がある経費、具体的な例を言いますと小学校費ですとか中学校費ですとか、そういう具体的な項目があるところは、そこの単位費用が少し上がっているということで、それ以外、具体的な項目がない部分は包括算定経費といって、人口見合いで算定される部分に含まれておりますので、ここの部分、具体的にどれぐらいの額があったというのはちょっとつかめない部分であります。それから、人件費の関係、これも光熱費とかと同じ考え方で、項目がある部分についてはそこの単位費用で、ない部分は包括算定経費で見るということになっておりますので、ここもちょっと具体的な数字についてはつかみどころがないというところでございます。それから、特別交付税の関係です。例年ですと今週あたりが出てくる時期なのですけれども、議員もおっしゃったように、国会の絡みがちょっとあって、なかなかまだ具体的な数字まで下りてきていないという状況でございます。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　企画財政課長 増田宏仁

すみません。普通交付税の関係です。予算で９月会議の時点で補正をさせていただきましたけれども、約１億6,000万円ほど上回るような状況でして、そのうち１億5,000万円を公共施設の基金に積ませていただいたというようなことになっております。

答弁　政策推進課長 太田誠

まず、寄附金の増額に対する取組ということで、やはり寄附の入り口としてポータルサイトを２つ増やして、現在25のサイトで運用しているところでございます。また、新規の寄附者の獲得でいえば、効率的な費用対効果の高い広告の運用、露出度の高い部分に広告を打っているというようなことでございます。また、寄附者はやはりその市町村の返礼品に魅力を感じてだとか、あとまちづくりに関して魅力を感じてということで、ふるさと納税の返礼事業者に対して勉強会を開催して、返礼品の造成であったり、ブラッシュアップにも一緒になって積極に関わりながら造成しているというところでございます。また、リピーター対策としては、一度でも白老町にご寄付いただいた方に向けたターゲティングディスプレー広告の運用であったり、メールマガジンの配信、ふるさと納税ラインの配信だとか、白老町のふるさと納税のファンづくりに努めているところでございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

人件費の関係でございます。人件費につきましては、現状人事院勧告が出ましたけれども、それに伴う国のほうの法律がまだ通っていない状況ですので、まだはっきりと数字的には見えてこない部分はありますけれども、おおむねのお話でさせていただきますと、１億1,000万円から2,000万円ぐらいの補正が必要になってくるのではないかなと考えております。それから、繰出金の関係ですけれども、今回の補正予算で提出させていただきましたけれども、病院会計の繰出金、これが今回１億4,000万円で補正予算を出させていただいておりますけれども、過去12月補正のタイミングで最も多かった金額で9,000万円が過去最大だったかなと思っておりまして、それを5,000万円ほど今の時点で上回ってきているというようなこともありますので、病院会計のほうで今後一生懸命頑張るというお話を昨日病院事務長のほうでしていただきましたけれども、今後の経営状況によっては３月で新たな追加補正もあり得るのかなと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

先ほどの答弁で剰余金の見込み、すみません、ちょっと抜けておりましたので、改めてお話をさせていただきます。剰余金の見込み、去年は３億2,000万円ほど剰余金が最終的に出たというようなことですけれども、先ほどお話をしたように、病院の繰り出しがこれまでとはちょっと額が大きくなってきているというような状況も踏まえれば、なかなか現時点で大きな剰余金を見込むことは正直難しいかなと思っております。その上での基金造成、不用額の関係ですけれども、不用額につきましては例年１億円から１億5,000万円ほど出ておりますので、ここの部分は例年と変わらない額が出るかなと思っております。基金の積立ての見込みですけれども、これ最終的に剰余金をどれだけ出すかというところと関連が出てくるのですけれども、例年ですと３月の補正で１億5,000万円から２億円程度を様々な基金に積立てをさせていただいているというような状況ですけれども、今年はなかなかそこまではまだはっきりと見通せない部分、不透明な部分があるかなと思っておりますので、基金を積むのか、それとも病院会計の繰り出しは財政調整基金を取崩しをしてやっていますので、それを例年だと３月で繰戻しをしているのです。それができるかできないかというところと基金を積めるか積めないかというところ、そこのバランスがあるかなと思っておりますので、不透明な部分が多いかなというような認識でおります。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

答弁を今までしてきたように、やはりこれまでとはちょっと違うというような認識を持っておりますので、これまでどおり積めるかどうかというのは不透明だというところでお答えをさせていただきます。

答弁　副町長 大黒克已

ただいま水道ビジョンの関係と、あとは水道料金の見直しの関係につきましては下水道事業運営審議会の中で今議論をしていただいているという状況でございまして、まだそこの答申が出てきておりませんので、町といたしましてその答申を踏まえながら、また議会では常任委員会の中で議論をしていただいておりますので、それも踏まえて今後の在り方を検討してまいりたいとは思っておりますが、前回の全員協議会で説明をさせていただいた中で、町長のほうからも全額町民負担ということは考えていないというお答えをしております。７年度におきましてどの時点から料金改定ということになるかについてもまだ議論中でございますけれども、いずれにしましても今段階においては全額を町民負担で賄うという考えは持っておりませんので、やっぱり一定の一般会計からの繰り出しという考えの中で今編成をしている状況でございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

行革推進計画の見直しをということでございます。もともと中間年度で見直しをするというようなことで考えてございまして、過去の議会の中でも前田議員のほうから財政収支含めて見直しをするのかしないのかというようなお話をいただいていたところでございます。我々としましてもやはり中間年度で、当然財政の収支の部分、これまで計画してきたものは歳入を必要最小限に見積もって、それに対して歳出を充てていくというような考え方でつくっておりますけれども、基本的にそういった考え方は変わりませんけれども、実際に４年間の決算の数字が出てきておりますので、そういったところも踏まえて、より実態に近いような形で見直しをしていく必要はあるのだろうなと考えておりまして、実際に見直し作業についても進めているような状況でございます。ただ、今議論の中で出たような繰出金の関係、なかなかまだ結果が出ていない部分もありますので、最終的な結論は少し先になるのかなと思いますけれども、そういった課題も捉えながら財政収支の見直しについては進めているような状況ということでお話をさせていただきます。

答弁　町長 大塩英男

公共施設の適正配置のご質問でございます。今年度公共施設の適正配置計画の策定に向けてタウンミーティングということで、まず公共施設の適正配置に向けた公共施設の本町の課題についてお話をさせていただきまして、10月に公共施設の適正配置計画についての説明会をさせていただきました。この公共施設の適正配置計画については、本当過去から白老町の課題というか、老朽化が著しく進んでいくという状況の中で、やはりある程度適正配置をしていかなければならないというような課題解決に向けてこれまでも町として進んできたのですけれども、今この計画の目標としては総量の30％削減というような大きな目標を掲げているのですけれども、もちろんこれは目標として設定をさせていただいているのですが、説明会の中でも町民の皆様から様々にいろいろな意見を頂戴したところでございます。そういった中で、計画の中ではまず各地域に主とする施設というのは、その地区のコミュニティがなくなって困るというようなことで、公共施設はしっかりと残していきましょうというような基本計画の中で、コロナ禍の中で様々に町民の皆さんのコミュニティ化の希薄であったりですとか、集まる機会が失われたというようなことでありますと、やはり公共施設の価値というか、存在意義というのは必要なことだとしてまちとしても認識しておりますので、そういったコミュニティの場が失われないような中でしっかりと公共施設の適正配置は実施していこうと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

議員からお話しいただきましたキャップ制度ですけれども、これは経常費の予算のほうにもついている制度ですけれども、来年度も、７年度予算についてもキャップ制度については継続をするということであります。改めて何でキャップ制度をやっているのかという話ですけれども、これは何でもかんでも財政担当のほうで予算を切り落とすのではなくて、過去の予算の執行状況とか見ながら、使っていない予算って必ずどこかここかにありますので、そういった部分を落として、必要なところに予算を使いましょうという意味合いでのキャップ制度を設けさせていただいておりますので、キャップ制度を始めてから４年、５年ぐらいたちますけれども、これは明らかにもう要らないよねというような経費は大分なくなってきているのですけれども、まだキャップ制度で少しずつ無駄を削減していく余地はあるのかなというところで、７年度につきましても継続をさせていただいております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

来年度のテーマということで、新しい時代は新たな選択でというようなテーマを設けて、事業費のほうもそういった考え方に基づいて進めていくということになりますけれども、デジタル田園都市国家構想の総合戦略、今年の10月に新たに策定をさせていただきましたけれども、その中で言っているのは消滅可能性都市からまず脱却しましょうと。そして、持続可能なまちづくりを進めましょうというところが趣旨でございますので、まず脱却でいけば若者世代、若い世代の移住、定住、それから人材の確保、多分野でいろいろ人材不足ということが叫ばれておりますけれども、人材の確保、こういったところに力を入れようというところ、それから持続可能なというところでいけば、やはりうちのまちの今の課題といえば公共交通です。コミュニティをどう維持していくかというような部分にもやはり公共交通が関わってくるのかと思いますので、公共交通であったり、あとは健康づくり、あるいはそこと絡めたスポーツの推進といったところを主な重点テーマとしておりまして、あとは町長公約ですとか総合計画であったり、あとは各課に寄せられている町内会要望ですとか、そういったものを各課のほうで拾い上げていただいて、全体の中で精査をして、見ていくというような考え方で進めております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

国で言う骨太の方針の中でうたわれている地方の一般財源実質同水準ルールというところかなと思います。基本的には、2004年度に出された骨太の方針の中で７年度から９年度まではこのルールに基づいて地方の財源を確保していくというようなことがうたわれておりますので、今後令和９年度までは一定限急に交付税が少なくなったとかということはないのかなと思っておりますが、地方の実質一般財源が同水準ですので、交付税が同水準ということではなくて、当然地方税が増えればその分交付税が減るという、基本的なルールがそういうルールですので、交付税が確保されるということではないよというところはご認識をいただければなと思います。それから、アイヌ政策推進交付金の関係、こちらは令和５年度が白老生活館の新築の関係があったので２億7,000万円程度ちょっと飛び抜けたのですけれども、令和６年度の予算でいくと１億7,000万円程度、それから過去の大体の平均的な数字でいくと１億5,000万円前後、ここら辺がアイヌ政策推進交付金を使えるラインかなと思っておりますので、あとは国の内閣府のほうに計画を出して、そこでの協議になりますので、基本的には１億5,000万円前後のラインで考えているというところであります。

答弁　税務課長 高尾利弘

固定資産税のほうの税額の影響ということですけれども、まず太陽光については、今おっしゃったように、当初の部分で造られていた部分がだんだん償却が終わってということで、償却部分というのは減少傾向にあるということで、新規もそれぞれあるのですけれども、それほどまだ今のところ大規模な部分がないということで、太陽光の部分についてはちょっと今目減り傾向が出てくるのかなというところで見ています。償却資産全体といたしましても、どちらかというと毎年3,000万円程度全体の中で落ちていくというような傾向にありますけれども、その部分は固定資産税では新しい投資だとかがない限りは全て部分が出てくるということで、影響が出ています。あと、日本製紙ですけれども、日本製紙、個別にこれから撤去、今機械のほうの停止が報道されていますけれども、こちらについてはまだ現在申告、これ償却資産は申告納付制度ですので、申告がないということと、停止イコール、すぐ即座に撤去までいかない限りは課税の対象にはなりますので、こちらについては影響が出るとしても８年度以降になるのかなということで考えてございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

すみません。起債償還、公債費の関係でございます。基本的には、行財政改革推進計画で上限を定めていますので、急激に増えるということはないのです。前年より若干増えるかなぐらいだと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

総合計画の重点プロジェクトというところで、人口減少抑制プロジェクト、ここの中のＫＰＩとして愛着度、あるいは定住意向の割合が設定されているということでございます。議員おっしゃるとおり、これは町民意識調査の数字でございますけれども、年々低下をしているというようなところでございます。総合戦略の中でうたっているのは、当然新たに若い世代に来ていただきたいということもあるのですけれども、第２期の戦略の中でも住み続けたいまちづくりというようなことをうたっておりましたけれども、今住んでいる方々が満足をしていただけないまちには、なかなか新たに移住者の方、若者の方が入ってきてくれないだろうというようなこともありますので、もちろん新たな人口獲得というところにも力を入れるべきかなと思いますけれども、同時にやはり今住んでいる方の満足度を上げていかないと、まち全体としての満足度は上がっていかないと思いますので、そこが上がっていけば住み続けたい、あるいは愛着を持っていただけるということにつながると思いますので、なかなか両方を同時にというのは難しい部分もあるのですけれども、そこはバランスを取りながらしっかり進めていく必要があるのかなと考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

広地議員には公共交通の意見交換会のときに全部参加していただいて、様々に地域ごとの課題とかを把握されているのだなということで思っております。虎杖浜地域の方は、特に多かったのはやはり議員おっしゃるとおり病院まで行くのに１時間15分かかるというというようなことで、時間の短縮というところが多くの意見としてあったかなと思っております。現在今ダイヤ改正も計画の策定と併せてやっていますけれども、どうにか時間を短縮できないかということで、バス事業者等と協議を重ねながら今ダイヤ改正に取り組んでいるところでございます。また、乗降調査の中でもやはり病院に行くニーズの数が圧倒的に多いので、そういった面でも解決していきたいなとは思ってはおります。現在策定準備を進めている計画でございますけれども、基本的な方向性の中にも地域の特性を生かした新たな交通手段の検証も掲げておりますので、今の公共交通の充実はもとより、そういう今後においては人口減少だとか公共施設も一定程度削減されていく中では、やはり足の確保というのは課題として捉えているので、そういう新たな移動の手段というのも検討していかなければならないのかなとは考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

ライドシェアというところは、国のほうにもそういう担当の部署ができて、今後増え続けるのかなとは思いますけれども、まだ北海道ではなかなかライドシェアの取組ということが、一部導入しているところもあるのですけれども、まだ今後いろいろ課題を解決しながら進んでいくのかなと思うのですけれども、導入に当たってはやはり担い手、ドライバーの確保であったり、予約システムの導入に関わる経費の負担、また利用者の安全面の課題等があると認識しておりますので、町内の交通事業者、また近隣の市町村の状況も聞き取りしながら、引き続き本町の公共交通の実態に合うかも検証しながら検討を進めてまいりたいと思っております。

答弁　政策推進課長 太田誠

登別市の延伸の部分については、やはり虎杖浜の意見交換会の中でも出ていたかなと思います。現況の公共交通の仕組みの中では、どうしてもやはり登別市の延伸ということは難しいと捉えていますので、先ほどと同様の答弁になりますけれども、新たな交通手段ということは今後検討していかなければならないのかなとは思っております。予約の関係でございますけれども、飛島議員の質問の中でもお答えさせていただきましたが、今後やはりＩＴ技術を活用して、利用者が携帯で予約できるようになったりだとか、逆に事業所のほうも今どこを走っているかというのをパソコン上で分かったりだとか、そういうような予約、行き先、乗り継ぎのシミュレーションができるシステムというのは今後導入していかなければならないのかなと思っています。利用者の利便性の観点、事業者のやはり今人材が不足しているということで、事務の効率化という観点からも今後そういう双方向から検討していければなと思っております。

答弁　副町長 大黒克已

現在の地域公共交通については、元気号とデマンドバスのカムイ号、そしてぐるぽんというこの３つの交通機関で動いています。また、そのほかにもＪＲとタクシーということですけれども、今後公共施設の適正配置もそうですし、昨日から議論のあります高齢化が進んで、やはりドア・ツー・ドアですとか、様々な課題が今後出てくるというような状況を鑑みますと、現状の交通体系では済まないだろうなというのは我々も認識しているところでございます。そういった中で、課長が答弁しておりますが、１つずつそれを解決するためにはまずはデジタル化を使って、利用者、それから事業者も利便性の向上というようなことも含めまして、一歩一歩進んでいきたいとは思っていますし、議員のおっしゃられたそのようないわゆるほかの交通手段、いろんな様々なことが考えられるのかもしれませんが、その辺をやはりしっかりと他の自治体の状況も勉強しながら、前に進んでいきたいとは考えてございます。

答弁　町長 大塩英男

広地議員から財政の見通しと公共交通についてご質問いただきました。財政の見通しについては、担当課長のほうから詳細について答弁させていただきましたので、私からは大きな財政運営のお話をさせていただければなと思います。行財政推進計画のお話もございましたが、行財政推進計画の中でやはり財政の部分で一番大事なのは起債の抑制ということで、10億円を守っていくよという、これは再三再四私はこの起債の抑制についてはしっかりと守っていくというようなお話をさせていただきました。さらには、基金の増設というような話もあって、その結果かというような状況なのですけれども、令和５年度のいわゆる地方自治体の財政の健全化を示す比率ということで、９月会議の中で速報としてご報告させていただきましたが、実質公債比率は10.8％、そして将来負担比率は発生をしていないというような状況の中で、潤沢ではないのですけれども、やはり一定限財政運営ができるような状況になってきているかなとして思っております。ただ、今ご指摘のとおり、様々な行政課題ということで公共施設の老朽化であったり、あとは各企業会計への運営補助であったりですとか、あとは庁舎の新しい建設であったり、インフラ整備というような状況の中で、やはり財政の出動、そして財政の抑制というようなことで、このバランス感は大切にしていかなければならないと思っております。その一つの指標として、この行財政推進計画というのはあるのかなと私も認識しておりますので、担当課長からお話があったように、一定限の見通しというのはお示しできればなと思っております。それと、もう一点、まちの愛着度というお話がございました。今昨年の町民意識調査の中でこの愛着度が減少傾向にあるということで、私はやっぱり町民のまちに対する愛着度って、これを保っていくというのが非常に一番大事だなと思っておりまして、そしてこの愛着度を維持していくために必要なことは何かと申しますと、自分なりに考えているのは医、足、住だと思っていまして、医は医療の医、そして足は足の足、そして住環境の住というようなことで、ここはしっかりとまちづくりのために力を入れていかなければならないなと思っております。足の部分です。今回も様々に公共交通については、各議員の皆さんからご質問をいただきました。広地議員からは、新たなライドシェアということで提言もいただきました。ライドシェアについては、国のほうで1,000を目指すよというようなことで議員のほうからご指摘がありましたけれども、現状では全国で600の市町村が導入をしているというような状況でございます。副町長からもお話があったように、様々な課題、町民の皆さんの意識としては、やはりプロの方ではないから、ちょっと安全性の確保はどうなのだろうだとか、あとは運転手の確保だとかということで様々な課題があるのですけれども、国のほうで今後３年間集中的に導入する自治体に対して財政支援を強化していくというような話も聞いておりますので、そういった部分も含めて町として何ができるかということで、公共交通、足の確保については本当大きなまちの重要課題だと捉えておりますので、様々な他自治体の勉強も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。