みんなの議会

白老町議会 令和7年定例会6月会議 2025年6月19日

住民の総意に基づく学校適正配置とまちづくりの関係性

2025年6月19日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「住民の総意に基づく学校適正配置とまちづくりの関係性」について質問し、教育長 井内宏磨、学校教育課長 冨川英孝、町長 大塩英男が答弁しました。

質問者
広地紀彰 議員
答弁者
教育長 井内宏磨、学校教育課長 冨川英孝、町長 大塩英男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 広地紀彰

議席番号13番、会派しん、広地紀彰です。一般質問通告に基づき、1、住民の総意に基づく学校適正配置とまちづくりの関係性について。(1)、現在の適正配置計画策定対象校、検討校の実態や地域で果たしている学校の役割と学校規模の適正化に関する教育的な観点について。①、学校が持つ地域コミュニティ、文化や防災の核としての性格を持つ各地域の学校が果たしている役割や効果を、まちづくりの観点で伺います。②、現状展開されている複式学級による教育活動への評価や、児童の学力実態への影響をどのように把握されているか伺います。(2)、適正配置における合意形成と配慮の観点について。①、学校統合の適否に関する合意形成の重要性への認識と、その認識を具現化するための方策を伺います。②、学校統合前の児童健全育成上の課題の可視化や共有、統合の効果をどのように示していく考えか伺います。③、学校統廃合の適否を、まちづくり、地域づくりと連携しつつ、地域の声を踏まえ協働の中で検討する組織の在り方を伺います。(3)、適正配置とまちづくりの関係性と今後の展望について。①、統合の合意を得るためにも、魅力あるカリキュラムの導入や施設整備面での充実を踏まえ、統合後のビジョンを関係各位との協働で形成することが、統合の成否を占う必要不可欠な第一歩と考えるが見解を伺います。②、交通手段や安全確保、環境変化への配慮など、想定される統合への配慮の在り方を伺います。③、学校統合による地域の希薄化を防ぎ、学校に代わる新しい活性化のともしびをともすことが、縮充するまちづくりに不可欠と考えるが見解を伺います。

答弁 教育長 井内宏磨

「住民の総意に基づく学校適正配置とまちづくりの関係性」についてのご質問であります。1項目めの「現在の適正配置計画策定対象校、検討校の実態や地域で果たしている学校の役割と学校規模の適正化に関する教育的な観点」についてであります。1点目の「まちづくりの観点から各地域の学校が果たしている役割や効果」についてでありますが、現在の学校運営には、地域協働の視点が重要であり、地域の皆様のご協力によって充実した教育活動が展開されているものと考えております。一方、地域においても子供たちの関わりが生活に潤いや豊かさを与える源泉となり、また、学校開放事業等住民生活にも密接に関係しているものと考えております。2点目の「複式学級による教育活動への評価や児童の学力実態への影響の把握」についてでありますが、複式学級の学力への影響については様々な知見があり、町内各校においては、小規模校のデメリットの最小化とメリットの最大化を図る取組を実践しております。また、学習指導においては複式学級特有の指導方法による授業のほか、1人1台端末を積極的に活用するなど教育効果の最大化を図り、児童の学力向上に努めております。2項目めの「適正配置における合意形成と配慮の観点」についてであります。1点目の「学校統合の適否に関する合意形成への重要性への認識と、その認識を具現化するための方策」と3点目の「まちづくり、地域づくりと連携しつつ、地域の声を踏まえ協働のなかで検討する組織の在り方」については、関連がありますので一括してお答えいたします。学校の適正配置の検討につきましては、各校保護者や地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら進めていくことが重要だと認識しております。このことから、今後予定する検討委員会においては、各校PTAや学校運営協議会、町内会等を中心とした委員構成とし、保護者、地域の意向を大切にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。2点目の「学校統合前の児童健全育成上の課題の可視化や共有、統合の効果の示し方」についてでありますが、適正配置については、児童数の減少に伴う多様な人間関係の構築や学習集団の形成、一定の教職員の配置による学校運営上の安全性確保等の各種制限等を鑑み、検討を進めることとしたところであります。特に、竹浦小学校については、令和8年度からの3年間は、新入学児童が見込めないこと、また、9年度からは複式2学級となり、教頭、養護教諭、事務職員が配置されず、校長と教員2人の3人体制となること、さらに、12年度には複式1学級、校長と教員の2人体制となるなど、教育活動への著しい制限に加えて危機管理上の問題も予想されることから、児童の健全育成に深刻な影響があると考えております。これらを踏まえて、今後、設置を予定する検討委員会において、現状と適正配置のメリット、デメリット等を共有しながら、子供たちにとって真に望ましい教育環境の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。3項目めの「適正配置とまちづくりの関係性と今後の展望」についてであります。1点目の「統合の合意を得るためにも、魅力あるカリキュラムの導入や施設整備面での充実を踏まえ、統合後のビジョンを関係各位との協働で形成することへの見解」についてでありますが、適正配置については、検討委員会における慎重な議論、検討を行う過程において、今後の教育環境や統合後のビジョン等についても保護者、地域の皆様と協働して検討していくことが必要不可欠であると認識しております。2点目の「交通手段や安全確保、環境変化への配慮など、想定される統合への配慮の在り方」についてでありますが、適正配置が行われた場合には、スクールバスの運行による交通手段の確保、一定の教職員の配置による学校の体制強化と安全確保、環境変化への対応については、準備段階から各校児童の交流等の機会充実に努めてまいります。また、適正配置後には小規模校の児童に配慮した教職員配置等、過去の事例等を参考に最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。3点目の「学校統合による地域の希薄化を防ぎ、学校に代わる新しい活性化のともしびを灯すことへの見解」についてでありますが、これまで学校が果たしてきた地域での役割、地域との関係性を鑑みると、統合による地域衰退への不安、学校や母校がなくなることの寂しさなど、その影響は少なくないと考えており、子供、保護者、地域の方が地域に夢や誇りを持てる取組を並行して検討してまいります。子は宝、子供は地域の未来であるとの思いを共有し、子供を主語にした望ましい教育環境の在り方、適正配置の議論を進めてまいります。

質問 13番 広地紀彰

13番です。教育長からの答弁をいただきましたが、私の質問の趣旨につきましては質問の中で明らかにしてまいりたいと考えております。まず、1点目、学校規模の適正化に関する教育的な観点につきまして、文部科学省の初等中等教育局などにおける地域に開かれた学校から地域と共にある学校へと地域の連携、協働の議論が進んでおりますが、白老町教育委員会としての押さえと町内展開に関する考えを伺います。

答弁 教育長 井内宏磨

白老町においては、まずは地域に開かれた学校ということでコミュニティスクールを導入して各学校で実践しております。また、併せて白老未来学、ふれあいふるさとDAY等の教育をしながら、地域に開かれた学校ということで推進しているところでございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。私も学校運営協議会のメンバーの一人として参画をさせていただく中で、教育長の答弁については一定程度理解できました。文部科学省の初等中等教育局の参事官、木村直人氏によれば、少子高齢化や地方消滅、社会貢献意識の希薄化などといった今ここにある危機の中で、自分たちが当事者として自分たちの力で学校や地域をつくり上げていく力を育てる一方、地域も子供たちが幸せに安心して暮らせるまち、子供たちが志を果たしていける未来をつくり上げていくために互いが当事者として目標を共通認識して向かっていくことが重要と提言しておられました。適正配置に関しても、学校づくり、地域づくり双方の観点からも目標を共通認識し、当事者として向かっていく必要を感じますが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。

答弁 教育長 井内宏磨

当事者意識ということでございました。最近ではエージェンシーという言葉を使って当事者意識を表していますけれども、非常に大事だと思っております。当然学校もそうですし、保護者もそうですし、可能であればそこに子供なんかも加えながら、当事者意識を持った中で統合を進められたらなと思っていますし、本町の目指す教育が主体性、協働性、実践力の育成でございます。その主体性の中には当事者意識を持って学習をしたり、社会課題を解決していこうという思いもございますので、仮に統合した場合であっても、そういう意識を持った子供たちの育成に努めていきたいなと考えているところでございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。今のご見解を賜りましたが、その目標を共通認識し、当事者として向かっていくためには何が大切だと考えておられますか。

答弁 教育長 井内宏磨

まず、当事者として当事者意識を持っていただくためには実態の把握、状況をしっかり理解していくことと考えております。今検討委員会のほうの内々の準備を進めていますけれども、私たちの持っている情報と検討委員会の皆さんの持っている情報がイコールでなければならないと考えていますので、今パワーポイントで80ページ、90ページの資料を作成しておりますけれども、そうした情報を共有していく中で同じ土台に立って当事者意識を持って話合いを進めていけたらなと思っています。あわせて、検討委員会をしていく中では当然地域の方、保護者の方、そして学校運営協議会の方、様々な方に当事者意識を持ってもらう必要がありますので、委員構成についても十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。前述の木村氏によればですが、4つの共有が必要とされております。今教育長からのご見解も示されておりますが、やっぱり共通するところもありまして、木村氏によれば4つの共有が必要とされています。それは、情報の共有、ビジョンや課題の共有、アクションの共有、そして成功体験の共有とされております。この中で、統合というのは学習環境整備の最たるものの一つだと考えておりますが、その意味からもこれら4つの共有は非常に大切と考えられますが、いかがでしょうか。

答弁 教育長 井内宏磨

3月会議だと思いますけれども、統合に関してビジョンは必要不可欠であるというお話をさせていただきました。ビジョンについては、そうした実態を踏まえた中で協議をしていく中で皆さんとつくり上げて共有を図っていきたいなと思っています。あと、アクションと、もう一つは成功体験ですね。成功体験等についても先行事例等がございますので、その部分を共有しながら進めていけたらなと思っているところです。いろいろと新しい視点をいただいてありがたいなと思っています。ありがとうございます。

質問 13番 広地紀彰

教育委員会は、適正配置における保護者等意見交換会を度々開催されております。夜間にもかかわらず、教育長、課長自らが地域に赴き、説明に努められていることと十分に承知しております。ここにある4つの共有のうち、アクションや成功体験の共有はこれからということで結構だと思います。保護者等意見交換会ですが、私は機会がありまして4度参加させていただいておりますが、この4つの共有のうち情報や課題の共有については十分に行われていると考えております。保護者等意見交換会の資料を何度も頂きまして熟読しましたが、この中でここを明らかにしたいと思うのです。適正配置の基本的な考え方がここには示されておりまして、ただいつも気になるのが将来の児童の人口推計に出るため息です。特に竹浦小学校のご答弁もいただきましたが、おっしゃるとおりだと思っております。私も何度も竹浦地域にも出向き、保護者の方の話も何度も聞いてまいりました。皆さん不安に思われているのは事実です。ただ、事務官が置けない、教頭が置けない、養護教諭が置けない、入学式がない。私は、この説明を度々受けている中で、2年後になると竹浦小学校の児童数が大幅に減少するということから、あたかも、私の捉えでありますが、2年後に統合しなければいけないというような何か尻があるのではないかというような感じがしております。もちろん目標を持つのは結構なことだと思いますが、さきの3月会議で教育長も触れられておりましたが、私の代表質問の中で教育長は高らかにこのように宣言されております。ビジョンのない統合はあり得ない。進める中でしっかりとビジョンを打ち立てていきたいと。私も住民説明や特に住民の合意を得るために、これだけ魅力のある学校があるのだと、だから統合に賛成してほしいと、そういったものを示していく中で大きな総意としての適正配置が図られるのではないかと、度々語っておられますし、ここははしょりましたが、議員のおっしゃるとおりとも言ってくださっています。ですから、私は3月会議の答弁にあるように、このビジョンをしっかりと打ち立てていきたいと。そして、今のご答弁にも住民や子供たちそれぞれの関わりの中でビジョンを打ち立てていきたいといった具体的な中身にも触れられています。私は、その考え方に賛成できます。ですので、後で言いますが、もちろん統合を急がなければいけないという事情も十分に承知しています。しかしながら、この住民の総意に基づいた学校適正配置を進めていくためには、やはりビジョンをしっかりと様々な方との関わり合いを通した新しい学校づくりとして紡がれて、それが示される中で統合への合意が勝ち取られていくと考えますが、確認の意味を込めて伺います。

答弁 学校教育課長 冨川英孝

各地域での意見交換会等で皆様から様々なご意見を頂戴してございます。昨年の秋に虎杖小学校のPTAの役員の皆さんと懇談といいますか、させていただいたときにも、まずはこういった統合を決めるまでに二、三年かかるよねというような意見も賜ったかなと覚えております。そういった中で、度々竹浦小学校の懸念については、やはり課題の共有、情報の共有ということで我々もしっかりと発信はしていかなければいけないかなとは思っておりますが、これを理由にリミットを決めて性急に議論を進めようという気は我々としても持ってございません。そういった中で、先ほど来教育長からのご答弁でもありますとおり、地域、保護者、そういった方々と委員に交えながら、しっかりと膝を交えて議論を進めさせていただきたいなと思っているところです。

答弁 教育長 井内宏磨

課長のほうからあったように、統合ありきではないということは最初にお伝えしておきたいかなと思っています。統合ありきでないのと同時に、新しい学校ということも、それも今の段階ではフラットな状態です。それも含めて検討を進めていきたいと考えております。ただ、ジレンマとしてあるのは、やはり議論を尽くしていかなければならないということと、もう一つは竹浦小学校で教育に著しい制限が起こる、そして安心、安全上の課題も生じるであろうということを考えたときに、やはり学校の管理者として、このまちの教育を預かる者として、そこのジレンマはご理解いただけるものと思っております。

質問 13番 広地紀彰

この点の議論につきましては、また後でちょっと触れたいと考えております。全体の今の教育展開の押さえとして複式学級における教育活動への評価に、2点目に移りたいと思いますが、長崎県の長崎大学の2007年の論文の中で紹介されておりましたが、長崎県内の教職員に対するアンケートを実施されておりました。その中では複式教育は直接指導、間接指導による授業の停滞が生じること、間接指導時間に適切な助言や指導ができないこと、子供たちの気が散りやすいこと、教材研究が2学年分必要で授業準備の時間がかかることなどの困難さを明らかにしておりました。白老町教育委員会としては、複式教育が子供たちの学力育成に影響があり、統合が必要であるという認識の理由、統合の必要な理由の一つにはなっていますか。

答弁 学校教育課長 冨川英孝

複式学級については、教育長からの答弁でもありましたとおり、やっぱり様々な知見があると思います。そこの学校の置かれている状況、生徒の状況、そういったものも含めてなかなかしっかりとした、教育関係でもしっかりとした答えがまだ見つけられていないというようなことが現状かなとは思ってございます。昨年度基本計画ということで示させていただいたものについては、学力というよりもやはり学校の環境ということ、子供たちの育つ環境ということを重点に置いて1学年1学級以上、できれば1学級18人以上というような、そういう白老町としての適正規模というものを求めていこうということで基本計画にまとめたということでございまして、決してそこの複式学級が学力に及ぼす影響を懸念してとか、そこを問題視してということではなく、やはりこれからの個別最適な学び、あるいは協働的な学びといったところへの学校の体制を築いていこうということで基本計画としてまとめたと認識してございます。

質問 13番 広地紀彰

学力の分析というのはそれでなくても難しい。その中で教育委員会は、私もその捉えに対して賛同します。国立教育政策研究所の研究紀要第149集、令和2年3月刊行の「小学校複式学級による学力スコアへの影響」を私も取得しておりました。筆者である文部科学省総合教育政策局、小林淑恵氏と同省同局政策課主任教育企画調整官の今村聡子氏によると、課題のみが強調される傾向にある複式学級ではありますが、文部科学省が実施した平成31年度全国学力・学習状況調査の学校規模別の学校平均正答率を見ますと、小学校6学年での複式学級の平均正答率は高くなっております。小学校国語の平均点は複式学級で67点、これは学年ごとの学級数が1学級、2学級といった小規模校から8学級以上という大規模校まで全ての規模の学校よりも高い、最も高いスコアでした。また、小学校算数でも68点と、1学年5学級の学校に続いて高いスコアとなっております。学校規模別の学校正答率を公表している平成27年度以降の結果を概括すると、小学校6年生については5学級から7学級、特に7学級の学校の平均正答率が最も高く、7から8学級以上の学校の平均正答率が、つまり大規模校が最も低く、1から2学級が一番高かったのですが、2番目に高かったのは複式学級の学校の平均正答率でした。これの一つをもって複式教育が優れるとまでは申せないと思っております。ただ、今お話をしたように学力が心配だからと、私も保護者の代表の一人でありまして、結構そういったような考え方をお持ちになられている保護者の方の話は聞きます。勉強できるようになるのかどうか心配だって率直な考え方もお示しいただいたこともありますが、そういった事実はなく、人間関係づくりだとか、多様な教育環境の中で多様な選択ができるようになったり、そういった人間性の育成だとか、そういったいろんな、頭だけではなく心や体も含めた、そういったような教育環境の配慮として語られる、もっと展望を持って語るべきだと考えておりましたので、そういったような話をさせていただきました。2点目と3点目につきましては、まとめてお話をしたいと思います。統合の、これはもう適正配置というか、あえて統合と言わせていただいていますが、統合の合意を得るためにも様々なビジョンを共有することが必要だということは今確認をさせていただき、私も心からそういった方向性については賛同しています。文部科学省の新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働の在り方と今後の推進方策についての答申の中では、これからの厳しい時代を生き抜く力の育成、地域に信頼される学校づくり、そして社会的な教育基盤の構築等の観点から、学校と地域はパートナーとして相互に連携、協働すべきと定められておりました。その中で特に大事なのは熟議と指摘されておりましたが、こういった熟議や協働の実現に向けて何が重要だと考えていらっしゃいますか。

答弁 教育長 井内宏磨

熟議に必要なものということでございましたけれども、先日私は竹浦小学校の運動会に行ってまいりました。その中で、地域のお年寄りの方がひょこっと本部席にやってきて、元気もらいに来たのだわ。その言葉を聞いて、やはり学校の地域における意義、存在ってすごく大きいなと思いました。そうした地域の人の心に寄り添うこと、まずそれが大事だと思っています。その一方で、学校関係者からは準備と行事運営についてはそろそろ限界に来ていますという言葉も聞いております。具体的には先生方でテントを立てたら子供につく人がいないのだよねと、そういうところもありますので、そうした実態を理解していただくこと、そして地域、保護者の心に寄り添っていくこと、それを大事に進めてまいりたいと考えております。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。この質問に対する答弁いかんでは教育委員会に対しての質問は終わりにしたいと思っています。私は、3月会議における代表質問において3つの配慮が不可欠、成功、失敗を分ける鍵であると訴えました。1つ目は児童への配慮、これについてはさきの1答目での教育長からのご答弁にもある程度具体的なことも触れていただきましたので、理解を得ております。今後のこの必要性については細かい部分、さらなる議論の中でより明らかになってくるものと捉えております。2つ目が合意への配慮です。教育委員会は熟読されていると拝察しますが、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」においては、地域コミュニティの核としての学校の役割を重視しつつ、活力ある学校づくりを実現する観点から、市町村が学校統合を検討する場合の魅力ある学校づくりの一環として統合検討プロセスから対象校に学校運営協議会等を設置し、地域の意見を最大限反映させる必要を定めています。また、さきの中央教育審議会答申には教育は地域のエンジンであると明記してあり、幾つかの地域では子供も大人も自らが主体となって地域を活性化する取組に挑戦し、学校を核に地域全体を学びの場と捉え、町全体の元気を取り戻しつつあるとありました。教育長は、ただいま癒されに来たとそういった思いにも寄り添いたいと、ありました。こうした様々な思いや意識の高まりを的確に受け止め、あるいは一層醸成していくことを通し、かつての地縁を再生するという視点にとどまらず、新たに地域コミュニティをつくり出すという視点に立って、学校と地域の人々、保護者等が力を合わせて子供たちの学びや育ちを実現する地域基盤を再構築していくことを訴え、ここに住民の参画と目標ビジョンの共有を中心とした熟議が必要とされておりました。要は地域が学校の舞台なだけではなく、地域が学校をつくるとともに、学校が地域をつくっている、子供たちが地域をつくっていく、子供たちの元気が地域の人たちの元気に結びついていることを考えると、こういった指針にのっとって、保護者のみならず十分な地域住民の参画、そしてビジョンの共有に基づく合意への配慮が何よりも欠かせないと思いますが、見解を伺いたいと思います。

答弁 教育長 井内宏磨

6月会議においては、様々に地域振興についての議論が交わされました。特に私が心に残ったのは、昨日の議論の中で2060年、虎杖浜の人口が333人という、この衝撃的な数字でございます。今の小学生がちょうど40代の頃と考えていますけれども、そうした中で、地域振興はやはりまちとして、まちの課題として積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。その上で、教育委員会としては触れ合いの創出、文化の伝承、そして施設、体育施設であったり、学校施設、防災施設、そういうものについても配慮をしながら、そして地域住民の合意形成を図りながら進めていきたいと思っていますし、仮にの話でございますが、仮に統合したとしても地域の人に愛され、そして地域の人に応援されるような学校づくりを進めてまいりたいと思っております。その合意形成のための労は惜しまないつもりでございますので、ご理解いただければと思っております。

質問 13番 広地紀彰

通告に基づき、学校適正配置とまちづくりの関係性について町長に対しご質問させていただきます。学校統合における地域の希薄化を防ぎ、学校に代わる新しい活性化のともしびをともすことが縮充するまちづくりに不可欠と考えております。2022年12月10日、11日に開催されましたISFJ日本政策学生会議、政策フォーラム2022において発表された丸山氏など4氏による「学校統廃合による自治体の財政・人口への影響」という学術論文を拝読しました。栃木県の公立小学校の統廃合が地域の人口に与える影響について実証分析を行った結果をまとめたものです。栃木県の全23市町村のうち、1999年から2010年までに統廃合が起きた小学校で廃校となった44校と統廃合していない小学校248校をコントロールグループとする傾向スコアマッチングを行った結果、2000年から2015年までの総人口が統合する地域が18.4%減少するとありました。統合しない地域に比べてです。2割近く加速すると。また、2000年を基準とした際の2020年の総人口、増減割合として同様の分析を行った結果、1%有意で27.1%減少するという結果が得られています。統合が20年間で27%以上減少をもたらすという調査結果です。こうならないためにも私が言った3つの配慮、児童への配慮、合意への配慮、そして何より地域への配慮がなくてはならない。その地域の配慮があってこそ統合の議論が進むと考えますが、町長の見解を賜りたいと思います。

答弁 町長 大塩英男

広地議員から学校適正配置とまちづくりの関係ということで、さらには住民の総意に基づくというようなご質問をいただきました。今回学校の適正配置計画の素案をつくる上で子供たちの望ましい環境の在り方ということを前提に、教育長が主語にということでしたけれども、前提に、今回は町長部局も一緒になってこの計画の策定を行いました。これは、具体的には申しませんけれども、過去の反省を踏まえて、やはりその学校が地域の拠点施設というような形になっているということの認識の中で、しっかりとまちづくりという観点から町長部局も一緒になってこの適正配置については考えていかなければならないと捉えたところから、計画づくりを一緒になって進めてまいりました。今議員のほうから児童への配慮、合意への配慮、そして地域への配慮ということで、間違いなく前提としては児童への配慮というのは必要不可欠なことだと思いますけれども、教育長からもお話があったように、今時代は地学協働、地域協働というようなことで学校運営が図られています。そして、白老町は地域で子供を育てるという中で施策を進めております。そういった中で、やはりまちづくりと学校の在り方の関係性というのは切っても切れない形だと思っておりますので、今回の学校の適正配置についてはこの計画策定も踏まえてしっかりと町長部局、私も一緒になって、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

質問 13番 広地紀彰

13番、広地です。これで最後にします。私は、虎杖浜に家を建てました。それは、虎杖小学校があったからです。虎杖小学校がないのなら、私は家は建てませんでした。その虎杖小学校を統合でなくすことへの賛否を私は議員の一人として求められております。子供が育てやすい地域をつくることは私の自明の責務であって、私の議席は私のものではなく、私を選んで託してくれた町民のもの、特に虎杖浜と竹浦の地域をこれ以上寂れさせないでくれという町民のものです。だから、簡単に統合に賛成はできません。一方、私の末息子の6年生のクラスは転校が続き、今は実質私の息子たった一人です。卒業アルバム、A4、1枚で足りるのではないかって、卒業式はどうなるのだろうって、半分冗談、半分涙目で家族が語っていました。上の娘は卓球が上手でした。中学校で卓球をやることをずっと楽しみにしていましたが、卓球部はなかった。私のせいで子供の可能性を広げられなかったのではないかって今でも時々振り返ります。だから、統合を急ぐ必要があることは自分事として痛いほどよく分かります。だからこそ、児童、合意、そして地域への3つの配慮がどうしても必要なのです。統合はまちづくりだと思います。3つの配慮、特に地域への配慮に対する今後の考えを町長に見解を賜り、質問を終わりにします。

答弁 町長 大塩英男

議員のほうから虎杖小学校ということでご質問をいただきましたので、虎杖小学校ということでお答えをさせていただければなと思います。虎杖小学校の児童の皆さんには、これまでたらこ屋さんマップのご紹介であったり、そして直近では未利用魚の活用というようなことで本当に地域に根づいて、地域の方々と一緒になって、いわゆる地域学というのが正しいかどうか分かりませんけれども、本当に地域に根づいた学校運営、これは先生方のリードもあったかと思うのですけれども、本当に一緒になって、地域になくてはならない学校だなと捉えております。今議員からお話があったように、地域に根づいた学校づくりであったりですとか、そして子供たちがやっぱり虎杖浜という地域への誇りを持っているといったことは、これは何物にも代え難いものだと思っております。そういった意味では、答弁が重複するかもしれませんけれども、学校とまちづくりの関係性というのは切っても切れないことだと思っております。ですから、そこら辺をしっかりと踏まえた中で、今後の適正配置については私も教育長と一緒になってしっかりと考えてまいりたいと思っております。

出典:白老町議会 令和7年定例会6月会議 2025年6月19日 議事録 PDF(55ページ) 間違いを知らせる