安心して子どもを産み育てられるまち

答弁　町長 大塩英男

「安心して子どもを産み育てられるまち」についてのご質問であります。１項目めの「産前ケアの現状と課題」についてであります。本町においては、妊娠前には不妊治療費の助成、妊娠後には母子健康手帳の交付時から、地区担当保健師等による面談を実施し、妊婦一般健康診査票の発行のほか、安全安心な妊娠、出産、育児を支えるための保健指導などを行っております。また、助産師による両親教室やサロン形式の集いの場の開催のほか、個別の訪問対応、妊娠８か月前後の後期面談を行うなど、妊娠期から母子や家族への切れ目ない支援を行っております。課題としましては、近隣市の病院での出産となるため、出産時の移動に伴う負担や、若年妊婦や外国人妊婦などの支援が必要な妊婦への対応であると捉えております。２項目めの「町内企業の安定経営」についてであります。１点目の「町内企業に勤める町内在住者の所得増加策」についてでありますが、昨年度より実施している「奨学金返還支援事業」では、町内企業に勤める町内在住者の奨学金償還額の一部を支援しており、若年層の経済的負担を軽減し可処分所得の増加を図っております。２点目の「町内企業の人材確保に対する施策」についてでありますが、去る11月15日に、白老町商工会との合同で「しらおい就職・転職フェア」を開催したところであり、出展された企業からは、既に履歴書の提出を受けたという声も届いております。今後におきましても、町内関係団体と連携を図り、人材不足解消に向けて取り組んでまいります。３点目の「町内企業の経営安定に向けた施策」についてでありますが、運転資金や設備資金等の低利融資を行う「中小企業経営安定化支援事業」と、今年度からの新規事業「小規模事業者経営改善資金融資利子補給事業」の２本立てで、町内企業の経営安定化に対する支援を行っており、今後においても、持続的な町内経済の活性化に努めてまいります。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

さらなる充実についてでございますけれども、先ほど町長からご答弁のとおり、マンパワーを伴った支援、顔と顔を合わせた支援というところをまずはしっかりとやっていきたいし、今後もやっていくということでございます。また、その課題と捉えている部分、若年妊婦だとか外国人妊婦につきましても、実際はご本人の要望を一つ一つ聞いて、例えば病院と調整したりだとか、産後に向けての事前の準備、こういったことも一緒にやっているといった状況になっております。まずは、そこはマンパワーを伴った部分だと捉えております。それと、議員のご指摘の部分でございます。ＩＣＴなどデジタルということでございますが、子育て世代のデジタル部分というのはたしか９割以上が利用されているといった情報もありますので、当然そこの部分、まず今考えているのは例えば一つの例なのですけれども、母子手帳の電子化、母子手帳のアプリ、こういったところもしっかり考えながら一つ一つ拡充に取り組んでいきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

ただいまの議員のご指摘は、まさにそのとおりだと我々も考えております。まずは、現在実施しているものからご答弁を差し上げます。現在妊婦の緊急時に、これ本当に緊急の場合に限りますけれども、救急での搬送をスムーズに行うためにまずは面談時において妊婦の状況を事前に消防署に登録をしておく、しらおいママサポート119というものを実施しております。あくまでも事前登録と、それから緊急時、これはお医者さんの判断とかも出てきますが、そういったものをまずはやっております。それと、今議員のご指摘のとおりサポート体制の整備、この辺につきましては実際その他市町村にどうしても出向いていかなければならないものですから、こういったところにつきましてはとても重要だと思っておりますので、経済的支援も含めた検討を内部でしていきたいと考えております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

奨学金返還支援補助金についてでございますが、事業の対象者としましては大学等の在学中に奨学金を借りていること、奨学金の返還を延滞していないこと、登録申請時点で40歳未満であること、白老町内に住んで住民登録があること、町内の事業所で雇用期間の定めがなく就業していること、それと町税等の滞納がないことというような６点を対象の要件としておりまして、補助金の額としては月額上限１万5,000円の３年間、36か月で最大で54万円の補助をさせていただいております。実績なのですが、令和６年度が３名、令和７年度がこれまで２名と２名が追加になっておりまして、現在５名となっております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

周知につきましては、広報紙、それとホームページ、公式ラインといったような形で現在は周知を行っているところであります。

答弁　企画振興部長 三上裕志

森山議員おっしゃるとおり周知の方法については、もう一工夫も二工夫も必要かなと捉えております。例えば毎年３月に行っております白老東高校でやっている合同企業説明会、こういった場で当然中には大学等へ進学される方も数多くいらっしゃると思いますので、お子さんたちに、生徒の方に周知をするですとかが考えられますし、今以上に逆に企業の方に周知するというような、そういった情報発信も必要かなと捉えております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

同じようなことを町外では今まではやったことはないというのが実際のところでございます。

答弁　企画振興部長 三上裕志

今東京白老会という具体的な名前もありましたけれども、例えば東京白老会の場で先ほどの奨学金返還支援事業を町内に事業所を置く企業の方に周知して従業員獲得の一つにしていただくといったことも、それはもう当然可能かなと思っておりますし、またしらおい就職・転職フェアで作成しました冊子類もございますので、そういったものを例えばデジタル化して、町職員もいろんなところに出向いて、物産展とか、そういったところにも出向きますので、例えば移住のフェアとか、そういったところでも今冊子を作って皆さんにお配りしたりもしているのですけれども、そういったものをデジタル化して、例えば物を買っていただく方に対しても白老町はこんなところですよ、こういった就職がありますよ、仕事がありますよというのをＱＲコードを読み込むことによって簡単に検索できるような、そういったことも、簡単にできることなので、こういうのは今すぐにでもやっていきたいなと思っています。

答弁　企画振興部長 三上裕志

中小企業の支援につきましては、町と商工会がお互い得意分野といいますか、役割分担をしながら、協力しながら行ってきているところでございます。具体的には町に関してはそういった融資枠の拡大ですとか利子補給といった部分、それとまた商工会に関しましては特に専門の知識を持っていますので、そういった経営改善に関する指導ですとか、国や北海道の支援制度の紹介、相談といったことを実施しているところでございますので、今後も町と商工会が連携の上で継続して実施してまいりたいと考えております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

町の間接的な形での起業支援になろうかなと思いますけれども、国が工場立地法の中で定めている緑地率、それと環境施設面積を合わせると25％取りなさいよとなっておりますけれども、ここが法令改正によって自治体の条例によって緩和できるというようなことになって、北海道の中でも多くの市町でその緩和を行っているところがあるといったことで聞いております。例えば10％に引下げを行うことによって、今議員おっしゃられたように既存企業のさらなる投資の促進といったことにもつながると思いますし、今後工業団地に進出を考えている企業にとっても、そういったところに対するＰＲにもなるのかなと思っております。実際には、今年予算をいただきまして企業誘致、企業に対するアンケート調査を実施させていただいておりますけれども、その実施を委託したところから、やはりこういった緑地率の緩和といったところも企業が検討する上では非常に大事な部分になってくるよというようなお話もいただいておりますので、ここの部分についてはほかの地域も参考に今現在我々も調査検討しているところでございます。

答弁　企画振興部長 三上裕志

企業とのさらなる連携が必要だというご意見は、まさにそのとおりだなと思っております。今中で町内企業のアピールをというようなお話もございましたが、町としては特定企業の発信をするというのは公平性の観点からなかなか難しいのかなと思っておりますが、町内には立地企業連絡協議会というような協議会もありまして、まちが事務局を担っているわけですけれども、この協議会の中で企業とのそういった連携した取組ができないかなと今思ったところでございます。そのことによって協議会の活動も一層活発化していけば、ここに賛同して加入してくれる企業も増えてくるのではないかなと思っておりますし、そういうふうに活性化して、今マンネリ化している部分もあるので、そういったところで一つの起爆剤となって取組が活性化していけばいいなと思っていますので、ここの部分につきましては協議会の皆さんともいろいろお話しした上でいろんな取組ができたらなと思っております。

答弁　町長 大塩英男

安心して子供を産み育てられるまちについてご質問をいただきました。まず、１つ目の産前ケアのお話でございます。議員のほうから産前ケア、産後ケアも含めて評価をいただいたところだったのですけれども、先週子育て支援団体の皆さんとタウンミーティングをさせていただきました。子供はまちの宝ということで、今後どういうような施策ができるのだろうということでいろいろとご意見を賜ったところだったのですけれども、その中でも支援団体の皆様方がまち、行政の保健師を含めて本当に一生懸命やってくれているというような評価をいただいたところです。ですから、これは引き続き切れ目のない子育て支援ということで、まちとしてもこの施策展開を充実させていきたいと考えております。それと、町内企業の安定経営ということでお話をいただきました。私も事業者の皆さんからこの人材確保については何とかしてほしいということで非常にお話をいただいているところです。話がずれるのですけれども、これまた町内企業の中で外国人を雇用されている方々とちょっと意見というか、お話を聞く機会をいただきました。その中で、やはり外国人の方々が求めているものというのは私たちが認識しているものとはちょっと違って、こういうことか、ああいうことかということで様々にご意見をいただきました。というのは、どういうことかといいますと、実際に企業の皆さんの声を聞いてみないと、私たちができるこの支援策というか、施策というのがやはり生まれてこないということですので、議員からもご指摘があったようにしっかりと企業の皆さんの声を拾うということが大切なことかなと思っております。最後に、商工会の皆さんとの連携というお話もさせていただきました。１つ目のご質問でもございましたけれども、やはり様々にこの課題解決に向けては行政だけでは解決できない部分がありますので、まち、商工会の皆さん、そして企業の皆さんと連携した中でこの経営安定、人材確保が今は一番重要なことかなと思っておりますので、そういった施策につなげていけるようにしっかりと声を聞いて進めてまいりたいと考えております。