誰もが住みやすいまちづくりへの取組

答弁　町長 大塩英男

「誰もが住みやすいまちづくりへの取組」についてのご質問であります。１項目めの「小中高生の通学時の地域公共交通（バス）利用」と２項目めの「少年団や部活動での地域公共交通（バス）利用」については、関連がありますので一括してお答えいたします。令和６年度に策定した白老町地域公共交通計画では、移動困難者とされる高齢者等の移動の足を最優先に確保すべき事項として位置づけており、小中高生の通学時の利用や少年団、部活動での利用については、最優先事項に附属する形で確保していくものと整理しております。地域公共交通の利用者は多岐にわたることから、その全てを網羅することは困難でありますが、必要に応じたダイヤ改正や交通網の見直し等により、利用者に寄り添った地域公共交通を提供できるよう、引き続きニーズの把握等に努めてまいります。３項目めの「通学路や生活道路においての道路標識等の整備」についてであります。道路における速度標識や横断歩道などの設置については、道路規制となるため、北海道公安委員会が所管しております。町といたしましても、毎年、事故発生現場や危険性がある場所については、関係機関と協議を図った上で、苫小牧警察署を通して、北海道公安委員会へ要望書の提出を行っております。今後も、交通事故防止推進のため、標識等の整備について、要望活動を継続してまいります。４項目めの「教員や町職員の町内への定住促進に向けた住宅取得等の支援制度の考え」についてであります。教員や町職員のみを対象とした定住促進等については、現在講じておりませんが、令和７年度新規事業で若年世帯と子育て世帯を対象に、新築住宅、中古住宅、町有分譲宅地の取得費用を助成する「定住促進若年層住宅取得支援事業」で、教員や町職員もその対象に加えて対応しております。５項目めの「中学校へ進学する際の準備に係る助成の考え」についてであります。中学校へ進学する際の支援としては、準要保護認定世帯に対する入学準備金の支給制度がありますが、その他一般世帯に対しては、特段の支援はありません。現在、町としては、学校給食費の一部無償化を行っておりますが、今後の経済動向の推移を注視し、他の支援策の必要性等について、引き続き検討を行ってまいります。６項目めの「職員の採用制度の内容と今後の方針」についてであります。本町の職員採用については、昨年度より採用情報の周知方法の拡大や全国テストセンター方式とウェブ面接の活用、年齢制限の撤廃などに加え、今年度は通年採用を実施しており、受験者数の増加や人材確保につながっていると捉えております。取組結果の検証を進めながら、効果的な採用制度の創意工夫を図り、人材確保に努めてまいります。

答弁　政策推進課長 太田誠

森山議員から小中学生、部活動も含めて公共交通の利用についてということの質問でございます。まず、可能性ということで、もちろん学校のルールですとか教育委員会の協議が必要になってございますけれども、可能性という点で、例えば白老小学校の登校については８時５分までということになっていて、森山議員は鉄南地域の小学生の登校の活用ということだったと思いますけれども、現状の元気号、ぐるぽんでのダイヤではちょっと登校については難しいのかなと考えております。しかしながら、下校については通常日課が１年生から３年生が下校時刻が14時15分、英語があるときは15時５分ということで、４年生から６年生が15時５分となっていて、元気号の15時53分発町営球場入り口に乗車をすれば、例えば16時４分にすくすく３・９前に着いたりだとか、16時12分に役場前に着くだとか、そういう可能性としてはあるのかなと思いますけれども、学校のルールとしていいのかですとか、また元気号の発車時刻まで、そしたら待機場所をどうするのかですとか、着いた後の安全対策などの課題があると捉えておりますし、また運賃も50円発生するというようなことでございます。次、クラブ活動だとか、そういう活動についてということでございますけれども、基本的に元気号、ぐるぽん、カムイ号、デマンドバスは利用できるのですけれども、17時前後までの運行時間となっているということでございます。また、元気号とカムイ号については日曜、祝日が運休、ぐるぽんについては月曜日が運休になっていると。少年団がどこで活動されているかということで停留所をどうするかというところの課題も出てくるのかなと思います。考えられるとするとカムイ号、ドア・ツー・ドアということでご自宅前にということで、少年団の今の活動が例えば虎杖浜地域の方がいるのかだとか、竹浦地域の方がいるのかだとかということはありますけれども、可能性としては例えば虎杖浜、竹浦地区が16時15分にご自宅前まで来て町なかまで、例えば白老駅だとかに行って乗車できますので、可能性という部分ではデマンドバスは可能性はあるのかなと捉えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

バスの運転主の担い手不足というのは本町だけに限らず全国的に喫緊の課題になっているということでございます。今の段階としては今年度策定した公共交通の計画の中でも地域公共交通の総動員というところがございます。その総動員という考え方は、例えば地域公共交通、スクールバス、都市間、道南バスですとか、ＪＲですとか、基本的には今ある公共交通だとか都市間交通を利用していただいて、それでも補えない部分をどう補完していくかというところが総動員の基本的な考えとなっているところでございます。令和６年10月に文部科学省と国土交通省の連名で「児童生徒等及び地域住民の移動手段の確保に向けたスクールバスと地域交通の効果的な活用について」ということで通知があったところでございます。その中には、例えばスクールバスの車両の空き時間の活用であったり、スクールバスへの地域住民の利用、混乗であったりというところがうたわれていますが、現状としては、実はダイヤ改正については町民の意見を聞いたり、交通事業者の意見を聞きながら毎年ダイヤ改正をやっているのですけれども、元気号でいうと令和６年度は約2,000人弱伸びているということで、カムイ号は令和５年度と比較して、１万6,500人ぐらいでここは増減はないのですけれども、ぐるぽんも約1,000人弱ということで伸びているということで、これはやはり町民の声だとか事業者の声を聞いて町民のニーズに合ってきていると担当としては捉えていますので、今の段階で少年団の利用ですとかというのは、今後こういうようなことで国のほうから示されていますので、そこについては今後教育部局だとか様々な部局と検討というか、計画の中でも一年一年評価、検証ということをうたっていますので、一年一年そういうことが可能かも含めて検討していかなければならないかなとは思っております。

答弁　政策推進課長 太田誠

もちろん町民の声というのは引き続き聞いていくつもりでありますし、ここの部分に関しては現在やはりスクールバスというのがございますし、先ほども申したとおり学校のルールですとか、教育委員会と協議を図っていきながらできるのかというところは考えますけれども、１答目で町長から申したとおり、やはり生活の移動手段の確保ということを第一優先としてやっておりますので、そこに子供たちを乗せることによって例えば病院に着くのが遅れたりだとか、そういうことも可能性としては出てくるかと思いますので、そこは先ほど申したとおり教育委員会サイドですとか、ぐるぽんでいうと経済振興課とかになりますので、そういったところと協議をしながら、地域の実情にどうマッチングしていくかというところは検討をしていきたいと思っています。

答弁　副町長 大黒克已

森山議員の地域公共交通のご質問でありますけれども、先ほどから出ていますスクールバスだったり、様々な公共交通を一元化するといいますか、そういうようなことで効率よく、町民の皆さんが使いやすい交通体系を今後構築していくというのは非常に重要なことだと考えてございます。ただ、現在スクールバスも乗車定員だったりというような中で、その中に一般の乗客が乗れるかどうかというところも今は検証しているわけではございませんが、今後子供たちが減少する中にあって今の容量のバスが非常に空いているような状況であれば、やはりそこに一般の乗客も乗っていただくということも今後検討していかなければならないと思っておりますし、そのように様々な形の中で住民がどのバスに乗っても移動できるようなということは今後も検討していかなければならないと思っています。そこで、現在教育委員会と政策推進課でそれぞれの交通体系のそれぞれの事業を業務として行っておりますけれども、やはりそこの情報共有というようなところと、今後将来に向けてどうしていくかという部分については庁舎全体の中で各部門、部署とも協働しながら検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　政策推進課長 太田誠

現状だと先ほど言ったとおり白老町外、萩野だとか竹浦とか虎杖浜とかはデマンドバスでそういう可能性はあるのかなというところでお伝えさせていただきましたが、現状としては先ほどの答弁と同様になりますけれども、今後のダイヤ改正だとか、そういうときに利用者の声だとかを今は聞いていますし、そして乗降調査とかを昨年度も今までもやっていて、先ほど森山議員が言ったとおり、降りる場所が少ない停留所だとか、そういうところを例えば廃止してというところで、もしかしたら可能性としてはあるのかもしれないですけれども、先ほど言ったとおり利用者が伸びているというところなので、ここをダイヤを変えて例えば利用者が減るだとか、もちろん子供たちというところでいけば教育委員会部局と、国土交通省の通知の中でも教育部局だとか観光部局との連携というところがうたわれていますので、そういった部分の可能性については引き続き検証はしていきたいと思いますけれども、現状としては公共交通を使って、どこで活動されているかにもよるのかもしれないですけれども、今のあるダイヤの中で利用していただければなとは考えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

昨年公共交通の計画を立てた際に意見交換会ということで、広報とかホームページとかで周知していますので、そこが変な話保護者であったりという場合でもよかったのですけれども、実はその保護者の方が来て、例えば今森山議員が言われたクラブ活動への輸送というような意見はなかったかなと思いますし、教育委員会のほうでスクールバスですとか教育支援バスを持っていますので、先ほど冒頭で申したとおり総動員というところは、基本的にはそういうバスの持つ性質で補ってもらって、そこでもう補えない部分を例えば公共交通であったり、タクシー会社であったり、都市間バスであったり、都市間交通で補うというところだと思いますので、何回もの答弁でありますけれども、引き続きそういう声があるのであればそういう声も聞きながら、検証しながら、教育委員会とも協議しながら、検証しながら検討を進めていきたいとは思っています。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

地域資源の総動員ということで、その一翼を担っております教育委員会なので、今回教育支援バスを頂戴いたしまして、過去の議会の中でもまずは教育委員会の主催事業を中心に運行したいということで、委員会などでもできれば少年団、習い事といった、そういったところのケアをしてくれないかというようなことではございまして、なかなか関係機関との協議、あるいは部活動の地域展開の方向性、そういったものがまだはっきり皆さんにお示しできるような状況になっていないということもございまして、まずは今我々としては教育委員会、学校等の課外活動ですとか、あるいはそういった部活動の送迎というのを週に３回ないし４回ということで行わせていただいています。まだ政策推進課とか町長部局とどのような全体での構造ができるかというところの深い議論はしておりませんけれども、あとは体育協会もそういったスポーツ振興ですとか、そういった中では大きな役割を今後も果たしていただけると思いますので、そういった首長部局、あるいは教育委員会、体育協会を含めてそういった部分のケアが今後どのようにできていくのか、先ほど森山議員がおっしゃった公共交通を小中学生が使うというようなお話は、逆に言いますと我々は統合を背景にしてスクールバスを運行して、公共交通は使えないよねというところで立ってスクールバスは運行していますので、ちょっと趣旨が異なる部分もあるのかなとは思っておりますが、いずれにしても学校教育というか、教育委員会の事業以外のそういったスポーツ、文化、そういったところにどの程度我々も貢献できるかというのはこれからまた改めて考えていきたいなと思ってございます。

答弁　副町長 大黒克已

この件につきましては、先ほどもちょっと申しましたけれども、やはりそれぞれの分野でそれぞれの業務を行っているという状況がこれまでも実際ありました。しかし、今後人口も減少、子供たちも減っていく中において、いかに今の公共交通をどのように利用するかというのはそれぞれの乗り合いといいますか、それぞれの部門ではなくて行政としてそこをどう補っていくのかということが必要だと思っておりますし、そういう森山議員のご質問だと思っておりますので、今後におきましては早急にその辺の、庁内で公共交通の担当している部署と協議を進めながら、今後よりどのようなことができるのかというところについては協議の場を持って進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

調査、要望に至る明確な基準というのを町で持っているわけではありませんが、これまでの経緯の中でありますと、例えば通学路に関しては事故になりやすい場所ですとか、保護者のほうからこういう部分が危険ですというようなご意見をいただいた中でそこの検証を行ってということがまずあるかと思います。生活道路についても同様で、事故が起きやすい場所ですとか、そういうような辺りについて要望をするということで、関係機関とそのような状況の把握を、ご意見をいただいて要望していくというような状況になっております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

栄高校の坂下の道路の取扱いの要望については、少なくとももう10年ぐらいはしております。前に私が学校教育課にいたときにも北海道開発局の方ですとか、警察の方ですとか、立ち会っていただいて、いろいろ現状を見ていただいております。その上で、例えば一時停止のつけ方はどうかとか、それこそおっしゃった横断歩道をつけるのはどうだというところについても同様に要望しているのですが、やはり公安委員会の判断の中でなかなか我々が要望しているところどおりにはルール上できない部分があって、そこはなかなか実現に至っていない。でも、そこは変わらず、ずっとここの取扱いについては、通学路であることもありますので、継続して要望し続けているというところになっております。実際登校の時間は見守っていただいている、大人の方たちがいて、下校の時間はまとまってはいないので、危険があるということも重々理解しておりますので、ここは引き続き要望し続けていきたいと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

より効果的な安全を確保するための手法については、要望はし続けていく必要があると思っておりますので、今いただいたご意見も取り入れながら要望をしていきたいと思っております。

答弁　副町長 大黒克已

もちろん我々役場職員も白老町で仕事をいただいて町民のために今いろいろと仕事をしているわけでございますので、もちろんその仕事に当たっては町内の状況をしっかりと把握した上で業務を行うというのが大前提と考えてございますので、これにつきましてはやはり本町に住んでいただいて、その状況をしっかりと見て、把握していただいて、肌で感じていただいた中で仕事をしていただくことが重要であるとは考えてございます。

答弁　政策推進課長 太田誠

町の施策として、例えば職種に限定した事業の展開というのはなかなか難しいところではございますけれども、例えばターゲットを絞って、今回若年世帯と子育て世帯に対して住宅取得支援の事業を行っておりますが、そのほかにもターゲット層を絞るということであれば例えばシニア層だとか、そういったターゲット層を絞るという考えは必要なのかなとは考えています。

答弁　政策推進課長 太田誠

移住定住対策ということで、やはり一番は白老町の魅力をいかに情報発信していくかだと感じております。地理的要件としても千歳空港からも40分、また温泉も中古物件を買えばもしかしたら温泉がつくだとかという、そういう地理的メリットもございますので、そこの部分は、森山議員が言うように職種は限定できませんけれども、移住施策というか、定住してもらう対策というところは役場の様々な部局と連携しながら、そういう部分の白老町の魅力発信を行っていきたいと考えております。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

中学校の入学に際してということで、町長からのご答弁でもございましたとおり、準要保護世帯に対しては入学準備金というようなことで支給の制度があると。現状制服が中学校ですと大体一式そろえると４万5,000円前後必要になるということで、家庭に対してはやはり大きな負担であるというような認識については我々もございます。そういった中で、切れ目ない子育て支援ということで、町も子は宝ということで様々な支援を打ち出している中で、本町では今給食の一部無償化というようなことをさせていただいておりますが、まだ詳細は入ってきておりませんけれども、国においては令和８年度から小学校の給食費の無償化ということで検討されてございますので、我々としてはそれに代わるというか、そういった部分の経済的な負担を軽減できるような施策については引き続き検討してまいりたいなと。それが今制服の助成がいいのかどうかというのはこの場では答えは差し控えさせていただきたいなと思いますけれども、様々な観点から検討は進めてまいりたいと思ってございます。

答弁　町長 大塩英男

議員から中学校へ進学する際の準備の助成金というご質問をいただきました。中学校に進学する際の助成ということで、お金がかかるよねというお話があったのですけれども、もちろん中学校の進学もそうなのですけれども、進級ということも各ご家庭でいろいろとお金がかかるであろうということで、この給食費の一部無償化は、当初は12月から３月までの間ということで助成をさせていただきまして、今は給食費の物価高騰の関係で１か月延ばしていますけれども、ここの考え方というのは次の進級、進学のためにお金がかかるであろうということでこの12月から３月ということが考え方でございました。ですから、もちろん進学、進級する際の各ご家庭の負担感というのはしっかりとまちとしても捉えております。今学校の給食費の国の助成ということでお話がございましたけれども、今はまだ不透明な状況がありますので、ここは何とも言えない、答弁は差し控えさせていただきますけれども、これまで給食費の一部無償化ということで支援をさせていただきましたけれども、まちとしてまた違う何か支援策がないかということは今様々に検討しておりますので、ここは引き続きしっかりと子供たちの子育て支援に向けて検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

踏み込んだ質問かなと思うのですけれども、財源的には議員のご指摘のとおり、例えば仮に国のほうで給食費を無償化しますよと、これは給食の質の問題とかいろいろ様々に言われておりますけれども、単純に財源的に給食費を助成しますとなりますと、町としてこれまで助成してきた部分というのは財源としては残るというか、そういうことになりますので、そしたらその部分を例えば制服の助成に使えるのではなかろうかというようなことでの財源的なそういった計算はできるかなというのはご指摘のとおりです。ただ、それをどのような支援をしていくかというような、財源とは別な形で、本当に子育て支援という観点からやはりもう一度考えていかなければならないかなと思っておりますけれども、財源的には議員のご指摘のとおり、これまでの町独自として支援していた部分というのは財源的には浮くという言い方がいいかどうかはあれなのですけれども、そのような考え方かなと思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

今年予算をいただいて、採用に関するところの応援、委託するところを使わせていただいているのですが、昨年実はトライアル的にさせていただいた成果としては、おっしゃるとおりで応募がなければ採用することができない。令和５年と令和６年の比較でいきますと、応募の総数でいっても1.5倍、1.8倍ぐらいの感じで、まず応募者数が増えたというところが一定限そこは実感としてあるのと、やはり応募される方たちも白老町内、北海道内だけではなく、テストセンター方式を使うことによって実は北海道外の方たちも受けられて、面接も北海道外にいらっしゃる方がご自宅等を使いながらウェブ面接できるということで、そういうところのハードルが下がった部分もあって、より応募者数は増えたものとは捉えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

退職者数が増えている状況について、組織の円滑な運営もですが、やはり組織の円滑な運営ができなくなるということは町民サービスの低下につながるということでありますので、そこの部分については、退職を止めることはできないという部分も事実ありますが、退職に至らないようにしていくというところも、それはソフト面であったり、ハード面だったり、様々あるかと思いますが、そこについては欠員というか、退職者が生じる中において、やっぱり組織の中で一定限負担が大きくなる部分とかもございますので、ここはなるべく早い段階でそこの補充をしていくことも目標にしていますので、応募してくださる方をまず増やすことでそこのところはなるべく早い段階で手当てができるというか、人を入れられるような努力をし続けているという状況であります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

過去には白老東高校での企業の説明会に役場の職員が出向いていって、役場の仕事ってこんなものだよって説明をして興味を持ってもらうことなども行っていました。北海道外に役場として行く、プロモーションとかに行くときに、例えば職員を募集している状況ですとか、職員が働いている状況ですとかが分かるようなパンフレット的なものを持っていってもらったりですとか、そういうようなことも今後していかなければいけないなと思っております。スカウトという考え方がいいかどうかはあるかと思うのですが、ただやはり、こういう言い方が語弊があってはあれなのですが、例えばこういう仕事が役場の中にあると、こういう仕事をやってみたいと思う、ある程度定義をつけて例えば募集をして、そこにしっかりはめていって、そこで活躍してもらうというようなことは、今後広く一般事務職として募集するというやり方も当然大事、そこで育成も大事なのですが、そうしていくことも今後はやっていかなければいけないかなとは思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

現在役場で中学生と、それから高校生、白老東高校と栄高校の生徒については、インターンシップということで役場の中で職業体験ということではやっていただいております。今年度はうちのまちをフィールドワークで活動していただく大学生の方たちでも、役場の仕事にもし興味を持たれているようであれば大学生のインターンシップもやってみたいと考えているところであります。学校の校長先生ですとか教頭先生ですか、学校への働きかけというのは、併せて採用の仕組みとしては今後も引き続きしていきたいとは思っておりますので、どのような仕組みでいけるかというのはちょっと今私としても考えは持ち合わせてはおりませんが、やはり地元で育って、地元を愛して、地元で活躍してもらえる人材というのはとても貴重だと考えておりますので、そこは全く考えからないものとは捉えていないので、そこも視野に入れて進めていきたいと思います。

答弁　町長 大塩英男

森山議員より誰もが住みやすいまちづくりへの取組ということで、誰もが、特に子供が、子供たちがというところだったかなと思っております。冒頭に森山議員のほうから本町で生まれ育った子供たちが誇りを持てるようにというお話がありました。私もまさしくそのとおりだなということで、本町の子供たちが誇りを持って生きていく、これが大切なまちづくりの一つではないかなと私も思っております。ご質問の中に子供たちの足の確保のお話がございました。議員のほうからちょっと子供たちが後回しになっているのではないかというようなお話があったのですけれども、決してそのようなことではなくて、１つご理解いただきたいのは、地域公共交通はあくまでも移動困難者の足の確保というようなことでの施策を展開しているものですから、そこは子供たちを決して後回しにしているのではなくて、そういったまずは一義的には移動困難者の足の確保だということはご理解いただければなと思います。答弁のやり取りの中で教育支援バスであったりですとか、そして公共交通であったり、複層的な観点の中でしっかりと子供たちの足の確保はしていきたいと考えておりますし、もちろん町としても子供たちが部活動であったり、少年団の活動であったり、活発に行えるような土台づくりというのは足の確保だということはもちろん重々認識しておりますので、しっかりとやらせていただければなと思っているところでございます。そのような中で、子供たちが住みやすいまちづくりということで、議員のほうから先ほど公共交通に絡めて子供たちの意見を聞いているのかというお話がございました。私も来月、町内の２中学校で今年度も子供たちといろいろと意見を交える、特別授業をやった後に子供たちと意見交換をできる機会をいただきましたので、その中で子供たちが今何を考えているかということもしっかりと意見を捉えた中で、子供たちにとってもよりよいまちづくり、しっかりと考えてまいりたいと思っておりますし、早急な対応ということもありましたので、しっかりと対応させていただければなと思います。