持続可能なまちづくり

質問　7番 森山秀晃

７番、会派ひかり、森山秀晃です。通告に従い、一般質問いたします。本町には豊かな自然環境があり、自然動物も多く暮らしています。これはまちづくりを考える上で非常に大切にするべきですし、持続可能なまちづくりを考えたときに次世代に向け適切に保存することが必要と考えております。また、本町で育つ子供たちに対してはスポーツを通じた成長の機会を十分に用意してあげることで、日本では長く課題となっている自己肯定感の向上に寄与するとともに、愛町心の向上にもつながるものと考えます。このことから、２項目９点の持続可能で子供たちが誇れるまちづくりに関する一般質問をいたします。１、持続可能なまちづくりについて。（１）、熊をはじめとした野生動物の被害に対する猟友会と町との連携状況と有事の際の対応について伺います。（２）、土地利用の制限について。①、全国的に問題となっているソーラーパネル設置について、本町における条例等による規制強化の考えを伺います。②、道内各地で問題となっている、海外企業による水源地域の土地取得及び開発の制限に係る町の考えを伺います。（３）、関係人口創出について。①、若年世代が高校卒業後の進学や就職により町外へ流出していることが本町の人口減少に大きな影響を与えていると考えるが、転出後も白老町への関心と愛町心を持ってもらうための対策について伺います。②、本町から転出した町民に就職や転職で町内に戻ってきてもらうための施策について伺います。

再質問　7番 森山秀晃

それでは、順次再質問させていただきます。まず、１点目の野生動物の被害に対する猟友会等との連携と有事の際の対応についてだったのですけれども、これは先ほど同僚議員の質問の中でも答弁にあったとおり、９月から新たに施行されて銃を有事の際はまちの中でも使えるようになったということになっていますけれども、今この体制の整備がまだ、白老町に限らずですけれども、しっかり整っていないのかなと捉えております。その中で私のほうでもちらっとお話を伺ったのですけれども、自衛隊を退職された方々で組織される会のほう、隊友会のほうでこういう、これは熊に限ったことではないのかなと、鹿だとか、そういうほかの自然動物に限ってもそうなのかなと思うのですけれども、そういった有事の際には協力するよということで声を上げていただいていると承知しております。こういった方々との連携の強化というところがまず初めにやっていく必要があるのかなと思うのですけれども、そういったところの連携の部分、今町の対応としてはどのような状況でしょうか。

再質問　7番 森山秀晃

今道内各地で、白老町とか、この辺はあんまり熊の被害とかというのは、鹿の被害はもうずっと言われているところですけれども、熊の被害等はまだ出ていないので、ちょっとゆっくり構えているところは全体的に、これは役場に限ってではなく、町民自身も、私たちもそうですけれども、ちょっとゆったり考えているところはあるのかなと思うのですけれども、ただ道南のほうでまずは人的被害があり、今度はオホーツクのほうで羅臼のほうで人的被害がありということで、これがいつ白老に来てもおかしくない状況であるというのは間違いないと思いますので、この連携の部分、強化の部分に関しては早めに動いて対応していただければなと思います。その産業のところで今お話をいただいているということではあるのですけれども、人的被害を及ぼす可能性がある部分についても早めに検討していく必要があるのかなと思っております。今は連携の部分、新たな連携といいますか、隊友会の方々との連携の部分もお話をさせてもらったのですけれども、これは先ほどの答弁の中で警察だったりとか猟友会の方と連携して対応していくというような答弁があったかと思います。これ関係機関との合同研修会等を定期的に行うことによって、より連携を密にすることができるのかなと考えているのですけれども、合同研修会等の考えはあるかどうかお伺いします。

再質問　7番 森山秀晃

今後机上の訓練も含めて検討していただけるということなのですけれども、本町には山菜取り等で山に出入りする町民の方が多くいらっしゃいますので、今ご答弁いただいた関係機関との研修会に加えて町民向けの研修会等も定期的に町主体で行っていくべきと考えますが、この町民向けの研修会の開催についての考えを伺います。

再質問　7番 森山秀晃

今後も継続してそういったところも検討していただけるということなのですけれども、これ猟友会の方もそうなのですけれども、そういう活動をしていただく中でもやっぱり銃の整備だったりとか、あとは弾の補充だったりとかというところで多々お金がかかってくる部分になるかなと思います。実際に猟友会の方が使う道具に対しての補助だとか、そういったところもそうなのですけれども、こういう研修会だったりとか講習会を開くときに、先ほど部長のほうからは町主体というよりかは連携をしてというような、共催みたいな形になるのかなと思うのですけれども、そういった形で考えていきたいということなのですけれども、ただそういったときにも町からはではお金は何も出しませんよってなると、なかなかまた難しい話になっていくのかなと思います。有事の際に連携を取って、連絡をしてすぐ対応してもらえるというのも、やっぱりある程度町から、補助に限らないかもしれないですけれども、そういった対応を町のほうもしないと、行く行くはいやいや、そんな白老町のために頑張っていられないよという話にもなりかねないかなと思うのですけれども、そういった補助の部分等、こういった自然動物への対策の部分のお金として今後町のほうから何か行う考えはありますでしょうか。

再質問　7番 森山秀晃

やっぱりそういう足りないって、それだけでは足りないとかという話もありますので、そこに加えてやっぱり道具をそろえるというところでかなりお金がかかりますので、なかなか、まず猟師さん、猟友会とかに入るような猟師さんの成り手もやっぱり少なくなってきているという現状があるので、今後補助なのか日当なのかというところも含めて支援について検討していただけるということだったのですけれども、そこの狩猟の免許を取るための補助だったりとか、そういったプランも町のほうとしては今後真剣に考えていかないといけない部分になるかなと思いますので、そこの部分も含めて今後検討していただければなと思います。次、ソーラーパネルの関連の話になります。先ほど答弁の中で財産権を制約することになりかねないということで、国のエネルギー政策の動向だったりとか、他市町村の対応状況も勘案しながら慎重に対応を進めるということでご答弁をいただきました。ただ、今は白老町でももう既に石山、それと竹浦で大きなソーラーの発電が、住民説明の後まだ進んではいないかなと思いますけれども、住民説明が行われて、住民のほうからも必要ないと、そんなもの作らないでくれというようなお話があるかなと思います。ただ、先ほどの答弁にもあるとおり、町独自で制限をかけるというのは難しいということで、法律は国がつくるものですから、町で対応できることについては限界があるのは十分に理解しています。国の政策なので、簡単に変えることもできないのですけれども、そもそも森林をわざわざ伐採して二酸化炭素の吸収量を減らしてまで人工物であるソーラーパネル、これを設置するのが果たして環境に配慮したものと言えるのか、これは私もちょっと疑問を抱えるところなのですけれども、この部分について町としてはいかがお考えでしょうか。

再質問　7番 森山秀晃

なかなか町の立場としてははっきりしたことは言えない部分なのかなと思いますので、それはもう全然問題ないのですけれども、ただ森林を伐採してソーラーパネルの設置を認め続けると、自然動物の、先ほど話もさせてもらいましたけれども、自然動物の生息地の侵害にもつながるものと考えております。そうなると生息環境整備も必要になることから、例えば設置事業者には環境整備に係る費用の負担をいただく必要があるとも思うのですけれども、法定外の目的税として事業者に対して負担をお願いするというのは町として考えはありますでしょうか。

再質問　7番 森山秀晃

部長のほうから宮城県のほうでというお話があったのですけれども、これ若干違うところがありまして、現在実際に税金をもらうという考え方はほかの市町村でもあるのですけれども、結局は国のほうに申請を上げて大臣のほうから許可を認められないと施行できないのですけれども、今施行されている部分として、先ほどの宮城県で実際に施行されているもので再生可能エネルギー地域共生促進税というような形で、これ税金をもう既に課しているのです。先ほど私が言ったのは法定外目的税ということで、この目的税に関しては難しいというところは、それは分かるのですけれども、宮城県の場合は設置者に対して法定外普通税を課しています。宮城県の条例では、これはあくまで共生促進を図ることが目的になりますので、一定の要件を満たせば非課税というようなこともできるのですけれども、この要件では促進地域内は非課税ということになっていますので、本町としてもその促進地域、これを限定した後に、この促進地域外の設置者に対しては税金を負担していただきますよということを考えるべきと捉えております。ここの部分に関しては先ほど答弁いただいたのですけれども、先ほどのはそういう法定外目的税という、北海道との関連もあるからちょっと難しいところがあるというようなお話だったのですけれども、法定外普通税でいけば、これも結局は北海道とも話をした上で国に上げないといけないというものにはなるとは思いますけれども、この法定外普通税を課すというところでの考えについて見解を伺います。

再質問　7番 森山秀晃

ごめんなさい。次でソーラーパネルの質問を終わりにしようと思ったのですけれども、確かに国でやっていることです。今全国的にも問題になっていて、各市町村で条例の制定だったりとか、どう対処していこう、どう対応していこうと考えられているのは、それも重々承知の上です。今の部長から答弁いただいた内容でいけば、ほかの市町村の話、国の動向を見て対応していくということでお話をいただいたのですけれども、それでは遅いのです。もう現に石山でも竹浦でも作るという話になっていて、それ以外のところ、例えば社台の国道縁でも今ソーラーパネルが設置されています。そんなゆっくり考えていると、どんどん、どんどん白老町にソーラーパネルが増えていって、これだけ自然があって、これだけ自然動物がいて、こんなに環境がいいところなのにソーラーパネルだらけのまちになるのです。そんなまちに誰も誇りを持てないです。愛町心は持てないのです。住めないのです。だから、そこの部分はほかのまちのことを勘案してとか国の動きを見てではないのです。地方自治体、白老町とか小さいまちからでもまずは条例を整備して、国にうちはこうやってやっているのだよ、要らないのだよということを示していかないと国も動かないのです。言ったって動かないのだから、条例をつくって、みんなそうやってやっているのだったらやっぱり考え直さないといけないねと思ってもらわないといけないので、ほかのまちはとか、そういう悠長なことを言っている場合ではないです。早くこの条例の部分に関しては、白老町でではどういう形でできるのかというのを考えて動いていただきたいと思います。そこの考えについてお伺いします。

再質問　7番 森山秀晃

対応をスピーディーに行っていただけるということなのですけれども、財産権の部分等なかなか対応が難しい、それと本町で例えば条例をつくって、では全部が完全に止められるかといったら、そういうわけではないと、それはもちろん理解しています。それは理解しているのですけれども、結局それを理解した上で、税金の話とかもそうだと思うのです。税金の話も全部が全部もう完全に止められるというわけではないと思うのです。先ほど副町長がおっしゃっていた釧路市の件に関しては、あれはもう対応がちょっと後手に回ってしまったというところがありまして、先にもう開発が進んでいる。そこで、事業者のほうからいや、もう計画は止めないよという話になっているものと私も存じているところなのですけれども、これは法を変えることはできないです。完全に止めることもできないです。ただ、少しでもそれを抑制することはできると思うのです。例えば先ほど言っていた税金をかけることによって、ここなら税金はかからないよ、でもこっちは税金はかかるよとしておけば、先ほどお話もさせてもらいましたけれども、白老町には自然環境があって、すばらしい景観もあって、自然動物、鹿だとか、熊だとか、キツネだとか、リスだとか、たくさんいます。そういった自然動物の環境も含めて、白老町のほうでここなら非課税だよ、こっちは課税するよとすれば、それだけでも事業者のほうは、ではどこに立てようかなという考えにもなりますし、そこが立てられないのだったら、ではこっちに立てようかな、でも税金がかかるのだったら白老町ではやめておこうかということにもつながると思うのです。なので、財産権が財産権がというので動きませんではなくて、財産権があるから、そこには侵害しないように、ではどういう方法で経営すればいいのかというところを考えて対応していただきたいと思うのですけれども、再度そこの方向、対応の方向性について伺って、次に入ります。

再質問　7番 森山秀晃

迅速にしっかり対応していただけるということで、ぜひお願いしたいです。北海道に対しても強くそこは進言をしていただいて、自然環境を破壊することのないように対応していただければと思います。次、本町の水源地域のほとんどは、先ほどご答弁いただいた部分で海外資本に限らず、個人で取得するのが難しいところということで、ここに関しては安心するところではありますが、水源地域に限らずに考えると、道内だけで考えても海外資本の流入によって住民の生活が窮屈になっているというまちも何か所か見受けられます。本町は、一般家庭で温泉が引ける地域がある非常に珍しいまちになっています。本町においても海外資本による土地取得が進むと今後住民の生活が窮屈になることが容易に想像できるわけでありますけれども、自然環境の保護だとか文化の保護も踏まえて海外資本による本町での土地取得、これを規制する考えについてお伺いします。

再質問　7番 森山秀晃

先ほどのソーラーパネルのところでもうお話はさせてもらったのですけれども、答弁でも今言っていただいたように、財産権を侵害してしまう可能性から土地取得の制限までは難しいというのは、これは理解しております。ただ、理解しているのですけれども、条例の改正と一定程度の規制です。外国の人は買えませんよというのはもちろん無理だというのは分かっているのですけれども、一定程度やっぱり条例等で少し抑制する、禁止にはできないです。規制もできないです。ただ、敬遠するような仕組みづくり、ちょっと白老町で買うのをやめておこうかなって思わせるような仕組みづくり、これはできると思うのです。そこは触れないと思うのです、財産権等には。だから、そういったちょっと敬遠させるようなことを白老町のほうでしっかり考えていく、今後持続可能なまちづくりの実現に向けても検討していくことが必要なのかなと思うのですけれども、この考えについて伺って、次の質問に移ります。

再質問　7番 森山秀晃

効果があるかどうかというところを検討する前に、先にやってしまったほうがいいと思います。やらないと効果があるかどうかも分からないので、まずはやってみる。やらないと実際どうなるか分からない。それはほかの部分に関してもそう思いますので、ぜひ迅速に、早急に対応していただいて、検討していただければと思います。次、関係人口の創出の部分についての再質問をさせていただきます。関係人口の創出については、これは関連がありますので、併せて再質問させていただきます。高校卒業後に本町から転出してしまうのはある程度仕方がないと私自身も理解しております。ただ、転出後も本町に愛着を持って、将来的に本町に戻ってきてもらう可能性を上げることは非常に大切なことと存じております。ほかのまちでも実際に行われていることなのですけれども、ちょっとまちの名前を忘れてしまったのですけれども、たしか四国、中国、四国のあの辺りだったのですけれども、転出の際に町民の会のようなものをあらかじめつくっておいて、そこに登録をしていただいて、定期的に本町から広報紙等を発送する、そういった形で白老町の情報を届けることで常に白老町を意識してもらうような対策を取るべきと考えております。先ほど町長の答弁ではホームページだったりとかＳＮＳで効果的な発信を行うとはご答弁いただいているのですけれども、ただ例えば先ほど前田議員の質問の中でも出てきたラインに関しても、ラインもあれは最初、転出するときに例えば町民課のほうでこれを登録してください、情報が来ますから。登録しても、例えば３か月後ぐらいにうるさいなって切られたらもう終わりなので、そしたらもうこっちからの発信は何もできないということになってしまいますので、あくまでこっちから、向こうが要らないって言っても、嫌だって言っても送りつける、それぐらいの感じで、広報紙であれば、引っ越されたら届かないかもしれないですけれども、引っ越すまでは、その町民の会みたいなものから出ない限りは送られ続けるわけですから、嫌でも白老町のことを考え続けるというふうにできると思うのです。そういったような、もう向こうからのアクションを待つのではなくて、こっちからアクションをかけるというような方法を考えるべきと思いますが、このような対策を行う考えはありますでしょうか。

再質問　7番 森山秀晃

部長のほうからアナログな方法というようなご答弁をいただいたのですけれども、そうなのです。本当にアナログなのですよ、広報紙を送るなんていうことは。ただ、今これだけデジタル、デジタルってどんどん進めていこうとなっている中ではあるのですけれども、どれぐらいの人が感じているか分からないですけれども、やっぱりデジタルが進むにつれて、デジタルが進めば進むほど人の心は離れるのです。人と人との距離は離れていくのです。やっぱりアナログ、実際に行く、実際に会う、実際に話す、実際に何か届く、そういうのがやっぱり、人と人とのつながりもそうですけれども、町から出てしまった方、それは白老町のことが好きだった。だけれども、出ざるを得なかったのだという人も多々いらっしゃると思うのです。そういった方にとっても、そういう白老町が好きなのだという方でも、そういうどうしようもない状況で出てしまいましたってなるとやっぱり時間がたてばちょっとずつ白老町への愛だとか白老町への思いが薄れていく、これは仕方がないことなのです。これは人間であれば仕方がないことだと思うのですけれども、そこの愛の部分だったりとか白老町への思いというところを薄れさせないためにも、向こうがではちょっと見ようかなという動きをして見てもらえる、そこでやっと見てもらえるようなＳＮＳとかラインだけではなくて、こういうアナログな方法も活用をしっかりして白老町に少しでも思いを続けてもらう、愛町心を持ち続けてもらうということが今の白老町には大切なことだと思います。なので、そこの部分に関しても今後しっかり考えながら検討してくれるということではあるのですけれども、ここの部分も先ほどのとおりやってもらいたいです。そこをしっかり検討してもらえればなという、検討というか対応してもらえればなと思います。町内から転出した後に戻ってきてもらうためにはやっぱり就職先というのが必要であります。本町としては就職支援だったりとか合同企業説明会等を対応しているとは存じておりますが、より多くの若年世代に町内企業に就職してもらうためにはやっぱり町内企業とタイアップした対応、対策というものをしていく必要があるのかなと思います。その中で町内企業と連携してインターンの施策、これを行ってインターン生の受入れ強化に向けた町内企業との連携を深めていく必要があるかなと思うのですけれども、ここの考えについて伺います。

再質問　7番 森山秀晃

就職するところがないと働く方のほうからはよく耳にするのですけれども、逆に企業のほうからすると働いてくれる人がいない。これ前に私の一般質問でもお話はさせてもらったのですけれども、やっぱりそこのマッチングといいますか、先ほど答弁のほうで本町に移住、定住してもらうために就職先だとか住民のマッチングが必要で、今後切れ目ない支援をしていくということで町長のご答弁のほうにはあったのですけれども、部長から答弁をいただいたインターン生の受入れに関してもアンケートでは受入れするよって言っていただける企業が多くあるということで、やっぱり白老町にもそういう人材を求めている企業もありますし、インターン生をどんどん受け入れますよって言ってくれる企業があるわけですから、そっちの企業のほうからどんどん何かやってとか発信してとかというのではなくて、これもこっちからアクションを起こさないといけないと思うのです。こっちからこういうのをやりたいと思うのだけれども、どうかとか、こういうのに参加してもらえるかというのをまずは企業に、そこからインターン生が、今も何校か大学生の方が来てくれているという話は聞きましたけれども、インターン生の受入れをより活発にして、その後は今度転出した若年世代に対してもそうですけれども、インターン生相手にしても町内の企業に勤めてもらえる、企業に勤めてもらうようなサポート、支援というところをまた拡充していく必要があるのかなと思います。そこの転入者に対する就職のサポートの考えについて最後伺って、２項目めに入りたいと思います。

再質問　7番 森山秀晃

それでは、午前中に続きまして２項目めの質問をさせていただきます。