町政執行方針

答弁　町長 大塩英男

森山議員の代表質問にお答えします。「町政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「組織体制の整備の改善策と資質向上策」についてであります。効率的、効果的な組織体制を整備するには、職員の資質や意識向上が重要であることから、業務効率化による働きやすい職場づくりと職員のチャレンジ意欲を主眼とした研修の充実などに取り組んでまいります。また、組織風土の改善に努めるとともに、組織機構改革を行い、庁内連携を強化し、複層的な行政課題に対応してまいります。２項目めの「『選ばれるまちの推進』」についてであります。１点目の「出生数向上に向けた具体策と今後の展望」についてでありますが、希望する人が子供を持てる環境づくりは、地域の持続的な発展にとって極めて重要であると捉えております。しかしながら、出生数の向上に向けた取組は、即座に効果が出るものではないことから、子育て世帯に対する経済的な負担の軽減をはじめ、妊産婦の精神的な不安に寄り添う支援や子育て支援団体の活動など、他自治体に勝るとも劣らない本町の子育て環境をしっかりとアピールするとともに、継続的な支援に取り組んでまいります。２点目の「定住促進若年層住宅取得支援事業及び企業誘致状況調査事業の目的と求める成果、今後の展望」についてでありますが、若年層の定住対策や地域を支える人材確保に向けた雇用対策は、持続可能なまちづくりにとって必要不可欠であると捉えております。このことから、新築等の住宅取得を支援する「定住促進若年層住宅取得支援事業」及び企業誘致活動を効果的に行うための「企業誘致状況調査事業」により、定住人口の増加と雇用機会の創出・拡大といった地域経済の振興を図っていくとともに、これらの事業を含む様々な取組を多面的に推進し、若者や子育て世帯に「選ばれるまち」を目指してまいります。３点目の「産後ケア事業の個人負担増の要因と影響についての見解」についてでありますが、産後ケア事業については、従来から実施している居宅訪問型のほか、令和６年度から宿泊型及び日帰り型を開始しました。事業を委託している助産院が７年度から利用料金を値上げすることに伴い、負担割合を見直し自己負担増となるものであります。また、助産院においては、宿泊型及び日帰り型の対象を産後１歳未満から６か月までの母子に変更する予定であり、特に支援が必要な時期に集中して利用できるようになると捉えております。４点目の「白老港漁港区環境整備事業の整備内容、本町の主要産業である１次産業の底上げについて、本町でできることをさらに強化する必要性の見解」についてでありますが、白老港漁港区は平成２年の供用開始から34年が経過し、老朽化による負傷事故等も発生したため、令和５年度より修繕を進めているものであります。７年度においても引き続き漁業者の労働環境改善のため事業を推進してまいります。３項目めの「『住み続けたいまちの推進』」についてであります。１点目の「庁舎建設想定時期と進捗状況、展望」についてでありますが、現在、庁舎建設等検討委員会等で建設場所の検討を重ねているところでありますが、その候補地や庁舎機能、複合化する施設など主要な方針を決定した後、懇話会を設置し、意見をいただきながら、基本計画の策定に取り組んでまいります。今後においては、町財政や財源の見通しに加え、事前の事務手続や準備調査・設計期間を考慮しながら、庁舎建設に向けた工程を明確化していきたいと考えております。２点目の「交通モビリティシステム構築事業などによる公共交通の利便性向上に向けた取り組み」についてでありますが、「交通モビリティシステム構築事業」は、運行ルート自動算出やＡＩ配車が可能となり、予約受付時間の短縮や運行区域の拡大といった利便性の向上が見込まれるだけではなく、乗降データや運行状況等の情報をリアルタイムで把握できることから、これらデータを基とした運行形態最適化の検討が可能になるものと捉えております。地域公共交通は、高齢者等移動困難者の通院や買物といった生活の足を確保することが最優先となりますが、運行形態最適化によって、部活動の足を含めたさらなる活用策を検討してまいります。３点目の「スポーツ環境の改善を図るためのターゲット層の明確化とハード面の環境整備」についてでありますが、今年度より開始した「元気まちしらおい100年健康プロジェクト」の各種事業においては、子供から現役世代、高齢者層の幅広い世代で運動・スポーツの意欲関心が高まっており、令和７年度は、この機運を持続・向上させていくことが重要であると捉えております。運動・スポーツの定着化において、世代を問わず“あつまり、ともにつながる”スポーツ施設の果たす役割は大変重要であると認識する一方で、総合体育館や町民温水プールなどの老朽施設への対応は本町の課題でもあることから、７年度に策定予定のスポーツ推進計画において、その在り方を整理する考えにあります。４点目の「インバウンド災害避難対策事業について町民に対して優先するべき見解」についてでありますが、本事業は、観光客も含めた外国人の方が、災害時にハザードエリアや避難場所などが認識できるよう、ウェブ版防災マップの英語化などを実施するものであります。また、町民に対する避難対策としましては、これまでの防災無線などに加え、新たに防災無線の内容を専用アプリで配信するシステムを開始いたします。このことにより、緊急性の高い避難指示や避難所情報などについても、即時に情報配信することができ、住民避難対策の推進が図られるものと考えております。４項目めの「２年継続で行ってきた一部無償化の成果と今後の拡充」についてであります。給食費につきましては、令和５年度から３学期分の一部無償化を開始し、６年度は、４か月分に拡充したところであり、７年度も引き続き４か月分として予算提案させていただいたところであります。本事業の実施により、子育て世帯の負担軽減とともに、現下の物価高騰の中にあっても安定的に給食を提供できていることが一つの成果と考えております。今後につきましては、現在の国における給食無償化の議論を注視するとともに、町として最適な支援の在り方について検討をしてまいります。５項目めの「『住む人が誇れる魅力的なまち』」についてであります。１点目の「部活動の地域展開の推進に係る課題と展望」についてでありますが、本町においては、今年度、一部種目において部活動の地域移行に関する実証事業を実施しており、今後、本格的な地域展開を進めていくに当たっては、指導人材の確保が最も大きな課題であると捉えております。また、地域展開においては、運営団体や実施主体等の持続可能な体制整備が重要と捉えていることから、教育委員会主導の下、令和７年度において制度設計を図っていく予定であります。２点目の「アイヌ文化の理解促進、次代への保存・伝承に取り組む際のターゲット層と展望」についてでありますが、本町ではアイヌ文化伝承者の高齢化が顕著であり、将来にわたりアイヌ文化を継承するための人材育成が急務であると捉えております。人材育成を進める上での主となるターゲット層は、一般社団法人白老アイヌ協会やアイヌ関係団体に所属する若手会員等を想定しております。今後においては、歴史・文化、刺しゅう・木彫り等伝統工芸やアイヌ語話者の養成など次代に向けた人材育成の取組を強化するほか、様々な伝統文化の体験等を通じた世代間交流を図ることで、本町に息づくアイヌ文化の理解促進を進めていく考えであります。

答弁　教育長 井内宏磨

「教育行政執行方針」についてのご質問であります。１項目めの「学校教育の充実」についてであります。１点目の「豊かな人間性の育成について柔軟な発想と行動力を育む教育活動を推進していく必要性」についてでありますが、白老町教育大綱においては、目指す子供像を「進んで学び、やさしく思いやりがあり、元気でたくましい、しらおいの子ども」と設定し、各種教育活動を展開しております。このたび、これからの時代を生きる子供たちに必要な資質・能力を「主体性・協働性・実践力」と定めたところでありますが、その育成に向けては、新たな発想、多様な手法、そしてあらゆるリソースを投入して教育活動を推進していく考えであります。２点目の「ふるさと教育の新たな教育活動の具体策」についてでありますが、本町においては、子供たちが「地域を学ぶ、地域と学ぶ、地域で学ぶ」をコンセプトに「ふれあいふるさとＤａｙ」、「白老未来学」等を通してふるさと学習の推進を図っているところであります。今後においても、今年度改訂した社会科副読本やウポポイの活用等を通して、ふるさと白老を学ぶ機会の充実により、子供たちの郷土愛の醸成を図ってまいります。３点目の「スクールバスの運行について、冬期間利用及び距離規定の緩和の必要性」についてでありますが、令和６年12月より白翔中学校区において、字北吉原地区の一部に居住する生徒に対し、利用範囲の拡大を行ったところであります。今後においても、児童生徒の通学に対する負担軽減や安全確保、体力向上の観点等を勘案しながら、多面的・多角的に検討を進めてまいります。２項目めの「生涯学習の推進」についてであります。１点目の「スポーツ政策強化アドバイザー導入の目的と求める成果、北海道大学大学院のサテライト研究室招聘による効果の捉え」についてでありますが、今年度より開始した「元気まちしらおい100年健康プロジェクト」の各種事業をきっかけとして、今後、運動スポーツの意欲関心の高まりを持続・向上させる取組が重要であると捉えております。このことから、これまでに築き上げてきた産学官の推進連携を強化し、北海道大学大学院保健科学研究院のサテライト研究室の招聘及びサフィルヴァによるスポーツ政策強化アドバイザーを配置し、スポーツ医・科学の専門的知見により、既存のスポーツ施設や器具等の効果的な活用のほか、エビデンスに基づく運動メニューの提案など、世代の特徴に応じた専門指導の地域展開を図っていく考えにあります。これらのスポーツ政策強化の取組を行うことで、多くの町民が運動やスポーツの機会を通じて、体力の維持・向上はもとより、健康への意識を高め、生きがいづくりへと発展していくことにより、人生100年時代を元気で健やかに暮らせるまちづくりにも寄与していくものと捉えております。２点目の「青少年教育における自発的な地域活動や研修参加の具体策」についてでありますが、教育委員会では、しらおい子ども憲章の具現化を目指し、これまで学校内での取組を中心としてきた子ども憲章推進委員活動については、今年度、地域活動の体験やリーダー研修など、体験的な活動を新たに取り入れたところであります。こうした取組は、子供たちの主体性・協働性や、ふるさとへの誇りや愛着を育む機会となったことから、次年度においてもまちを代表する主要イベントでの体験活動や、夏休み期間を活用した宿泊研修等を継続していく考えにあります。３点目の「未来を見据えた施設整備の方向性を示す時期」についてでありますが、世代を問わず“あつまり、ともにつながる”スポーツ施設の果たす役割は大変重要であると認識しております。しかしながら、総合体育館や町民温水プールなどの老朽施設への対応は本町の課題でもあり、令和７年度に策定予定のスポーツ推進計画において、施設設備等の環境面についての考え方を整理し、議会や町民の皆様にもお示ししながら年度末の成案化を目指してまいります。３項目めの「地域学校協働活動の推進」についてであります。１点目の「白老東高等学校における探究学習の効果に対する捉え」についてでありますが、同校は、令和３年から５年までの３年間、「北海道ＣＬＡＳＳプロジェクト」推進校として地域学に取り組んでまいりました。また、６年度からは、総合的な探究の時間を活用して、仙台藩白老元陣屋資料館等において白老の歴史や風土を学ぶとともに、町内でのフィールドワークを通してまちのよさを発見し、高校生の視点でまちづくりに対する提案にも積極的に取り組んでいるところであります。本町としましても、同校の取組は、生徒の探究する力や白老への愛着心を育むとともに、同校の魅力化と地域の活性化にもつながっているものと捉えており、これまで継続的に支援を図っているところであります。２点目の「中学校部活動地域展開の基盤となる体制整備の時期及び地域人材確保の進捗状況」についてでありますが、昨年２月に策定した白老町中学校部活動地域移行推進計画において、令和５年度から６年度にかけて地域の指導者を確保するとともに、地域展開の運営団体や実施主体を定める目標を掲げていたところであります。今年度においては、運営団体や実施主体の決定には至っていないものの、一部種目において地域移行の実証事業に着手したところであり、今後、本格的な地域展開を進めていくに当たっては、指導人材の確保が最も大きな課題であると捉えております。また、地域展開においては、運営団体や実施主体等の持続可能な体制整備が重要と捉えていることから、７年度において制度設計を図っていく予定であります。

答弁　副町長 大黒克已

それでは、森山議員の再質問にお答えいたします。まず、１点目は組織体制の整備でございまして、答弁にもあるとおり、いろいろ研修を通しながら資質向上に努めていくというところなのですけれども、今ご質問のあった内容、その前段階でというようなところでございました。ただいま職員数の減少、あるいは募集してもなかなか応募が少ないという状況の中にあって、行政を担う若い職員がなかなか育っていかないというのも現状でございます。そのような状況から、採用については過去においては年１回、９月頃に採用試験をしていたのですけれども、現在におきましては年数回にわたり採用試験を行っているほか、様々な試験、以前は独自で試験問題を作ってということもあったのですけれども、今全国的な規模の中で試験を行っている状況がありまして、白老町で受験しなくても地元で、あるいは全国どこでもネットを通して試験を行って、なおかつ面接についてもウェブ面接ということで全国から募集して、ふさわしい人材を採用したいというような取組を行っておりまして、この取組は最近始めたばかりなので、今後このような状況の中でどのぐらい募集があるかというのも注視しながら進めていきたいと考えてございます。それから、続きまして人口増の話の中で定住から子育てというような流れというところで、まさしくここにつきましては森山議員のおっしゃるとおり、まずは子育て支援についても従来から切れ目のない子育て支援ということで、本町においても生まれる前から、そして生まれて、それから高校、大学までというようなことで様々な事業を展開しながら子育て支援を行っていると自負しているところでございますが、まさしく定住ということで移住定住にも力を入れまして、これにつきましても年々移住者が増えている状況でございます。そのようなことから、今回定住促進の事業展開ということで住宅新築、それから中古住宅の取得についても助成をするというようなところから、ターゲットはもちろん移住者ではあるのですけれども、子育て世代というか、あるいは若い世代をターゲットにしながら、そのような方に移住してもらいながら、しっかりと今本町が取り組んでいる子育て支援策をアピールしながら、そのつながりをしっかり移住フェアですとか、そういったところでも説明しながら、本町の優位性というものをアピールしていきたいと考えてございます。それから次に、白老町の漁港区の環境整備のところでございます。これにつきましては屋根付岸壁のお話もございましたが、まずは今町でできるところというのは、漁業協同組合としっかりその辺の、漁港区のどのようなところが支障があるかというようなところも話し合いながら、適時車止めの改修だったりというようなところを進めていっているところでございます。そういう中にあって、今後においてもできる限り予算範囲内で整備をして環境整備に努めていきたいと思うのですが、屋根付岸壁につきましては、あくまでもここは直轄事業で整備している港ということで、今島防波堤がまだ着工整備している状況でございますので、それが終わった後に、次に優先的にどこを整備していくのかというところは今後国あるいは漁業協同組合の方とも協議しながら進めていきたいと思いますけれども、まずは今の国の事業を早期に進めていかなければならない、その後でないと次に屋根付岸壁のほうも整備していけないというところがございますので、その辺につきましては国にしっかりと要望しながら予算獲得に向けて取組を進めてまいりたいと考えてございます。それから、給食費の無償化の関係でございます。これにつきましては答弁でもあるとおり、2026年に小学校の無償化というところで今国で様々な議論をしていると承知してございます。ただ、その内容についてはまだ詳細は分かりませんけれども、全国一律の給食費、１食当たり幾らというような形での国の支出となるのではないかという想定もしているところではございますが、現在無償化を行っているその財源を今後どのような方向で活用していくかというところについても今後検討はしていく考えでございます。一方、国での今議論は、まずは小学校というところでございますので、中学校についても今は本町としては小学校、中学校同じ４か月の一部無償化ということでございますが、小学校が無償化になったというようなところの後を中学校をどのようにしていくかというのは今後早期に検討していかなければならないと考えてございます。それから、アイヌ文化の保存、伝承のところのターゲットのお話でございます。現在伝承者につきましては、アイヌ協会も含め伝承者の高齢化ということで、なかなか今後将来にわたってその厳しさを増しているという状況は認識しているところでございまして、幼少期からアイヌ文化を、白老町の独自の文化といいますか、白老町ならではの伝承の仕方というのをしっかりと捉えていかなければならないと考えておりまして、現在小学校においてもいろいろ授業において行っておりますし、また幼稚園、保育園では今ウポポイに無償で散歩等、ふだん使いで行っていろいろな文化の伝承も進めているところでございますので、その流れを今後もさらに発展させながら、年少者に対する幼稚園、保育園を対象に今後どのような展開ができるかというところも進めていかなければならないと考えているところでございます。

答弁　町長 大塩英男

森山議員から町政執行方針のご質問で５点今ご質問があったかと思っております。まず、組織風土の改善についてでございます。今役場の組織風土がどうなのだろうというような中で、様々な方策をもって職場風土の改善に向けてしっかりと取組を進めております。職員向けにタウンミーティングということでいろいろと意見交換をする場というのは実は設けさせていただいて、その中で若手職員からもっともっと職員間のつながりであったりですとか、コミュニケーションづくりというのを図ってほしいというような意見はあったところです。その意見を踏まえて、実は今月の初めに、職員の福利厚生会が企画したのですけれども、ちょっとイベントをやって職員間のコミュニケーションづくりというのを進めさせていただきました。やはり職場風土を改善するためには本当に議員ご指摘のとおり職員間のつながりであったり、コミュニケーションづくりというのが重要な一つだと捉えておりますので、ここは引き続きまた様々な施策を展開してまいりたいと考えております。続いて、子供の出生数のご質問でございます。持続可能な町をつくっていくためには若年世代の方々の移住ですとか、子供の出生数の数というのを向上していかなければならないと考えております。もちろんこれまで白老町といたしましても、経済的な支援を含めて子育て支援というのを力を入れて進めさせていただいております。ただ、子育て支援というか子供の出生数の向上というのは複層的に様々にやっていかなければならないと考えております。１つは、移住定住の方々のフェアをやったときにお話を聞くと、今はやはり住む場所、そして働く場所というのが必要だというようなご意見を様々にいただいておりますので、令和７年度の事業として提案申し上げておりますけれども、企業誘致の関係の事業であったりですとか、あとは若年層の住宅の支援事業ですとかというようなことの中で移住の方々の生の声を拾って事業化に向けて進めさせていただければなと思っております。それと、もう一点は経済的な支援です。経済的支援というようなことで、もちろん重要な支援だと考えているのですけれども、議員ご指摘のとおり、まちだけでは経済的支援というのがやはり限られた財源の中で限界がございます。ですから、そういった中では経済的というか予算を使わなくても何かできないかということは、これは我々知恵を絞ってやっていくというのが我々の仕事ですので、そこはしっかりと役場職員全体一丸となって子育て支援策、新たな方策を令和７年度はしっかりと構築してまいりたいと考えております。それと、漁港区の整備の話でございます。ここにつきましては昨年度、白老の漁業協同組合から個別の要望として私は要望を受けたところでございます。そういった中では車止めの問題であったりですとか、老朽化する漁港区の施設ですとか、さらには将来的に向けての屋根付岸壁というようなお話もいただきました。先ほど副町長からお話があったように、屋根付岸壁というのは国の直轄事業でやらせていただいておりますので、先ほどの島防波堤の整備の後には、例えば漁港区の狭隘化に資する事業であったりですとか、あと屋根付岸壁の事業であったりということで、今から少しずつまちとしてにじみ出しというか、要望はさせていただいております。一方、町としてやるべき車止めですとか狭隘化の部分についてはしっかりと漁業協同組合の声を聞いて、計画的に車止めの事業については進めさせていただきますので、これは計画的に継続的に進めてまいりたいと考えているところでございます。それと、給食費のお話でございます。まだまだ不確定要素はあるのですけれども、2026年度から国で小学校の給食費の無償化事業が開始するというような話が今進んでいるということはまちとしても認識しているところでございます。ただ、一方では給食費の無償化になることによって給食の質が落ちるのではないかというような、そういった危惧される声も出ているところでございます。町といたしましては、この物価高騰の中であっても子供たちの栄養価を考えたときに質は落としてはならないということで食育を含めた給食の事業については展開しているところでございますので、質が落ちないようなことであったりですとか、あとは中学生への支援ですとか、こういったことを複層的に考えていければと思っております。最後に、アイヌ文化の伝承のお話でございます。本町におきましては、子供たち向けにふるさと教育ということで、アイヌ文化についても子供たちにしっかりと愛着を持って、ふるさとへの愛着を含めてアイヌ文化の教育についてはこれまでも継続的に進めさせていただいております。そこにプラスしてというようなことでの今回アイヌ語の復興、伝承というようなことで新たな事業に着手をさせていただこうと、支援をさせていただこうと考えております。昨年の10月に、まちとしていろいろと交流を深めさせていただいている台湾の秀林郷に私もお邪魔させていただきました。その中で、秀林郷の郷長が先住民の方々の言語、これを非常にご苦労されて浸透させたというようなお話をお聞きしてきました。やはり本町においても、国においても、全体としてもそうなのですけれども、アイヌ文化の伝承、ここの部分がやっぱりどうしても欠けているよねというようなことで皆さんからお話をいただいているところですので、そういったアイヌ語の復興の部分も含めて、先ほど看板へのアイヌ語の掲示というようなご提案もございましたので、そういったことも含めてしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 井内宏磨

それでは、４点ほどご質問をいただきました。スクールバスの利用拡大について、令和７年度はどうするのかということでございます。スクールバスの利用拡大に関しては、１つは利便性、安全性、そして教育的な観点も考えなければならないと思っております。教育的な観点といいますのは、まず１つは体力面でございます。本町の児童生徒は、全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、50メートル走であったりとか、持久走であったとか、そういうものが劣っているというところもございますし、もう一つは通学をする中で自然に触れる、自然から興味関心を持つ、そういう発達段階に応じた学びというのも通学にはあると思っておりますし、朝の運動が集中力であったりとか、脳の活性化にも非常に効果的だということも言われておりますので、そういう様々な観点を考えた中で白老町の子供にどういう教育をしていくのか、どういう通学がふさわしいのかということも含めて考えていかなければならないと思っております。２点目のスポーツ施設の在り方については、先ほども申し上げたとおり今年度はスポーツ推進計画を策定しますので、その中で明らかにしていきたいと考えておりますが、逆算、何年もつのかなと、そういう逆算もしていかなければなりませんし、もう一つはこれから公共施設の適正配置等もございますので、その部分も含めながら検討していきたいと考えております。３点目の探求学習については、白老東高校の探求学習と捉えてよろしいでしょうか。白老東高校の探求学習なのですけれども、コンソーシアムを中心に非常に精力的に取り組んでいただいております。校長先生も中心となりながら一体的に進めているという印象も受けておりますし、その中で生徒、そして先生たちが自信を持って進めているという状況もございますので、令和７年度においても力強く探求学習を進めてくれるものと期待しておりますし、白老町としてもそれを支援していきたいと考えているところでございます。４点目の部活動地域展開に関わる指導人材についてでありますが、指導人材の確保に悩んでいるのは正直なところでございますが、指導人材の確保については少年団はもとより、高校であったりとか、教職員の兼職兼業を考えたりとか、場合によっては夜間開放のスポーツを楽しんでいる方を指導者としてお願いするとかという様々な方法を考えながら指導者の確保に努めていきたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 井内宏磨

今議員からお話があったとおり、部活動の地域展開は中学生の心身の健全育成を図るほか、地域のスポーツ文化を守り、生涯スポーツの体制を確立する上でも非常に重要だと考えております。これまで学校が一手に引き受けていた放課後の部活動を学校から切り離して、中学生のスポーツ文化を地域で展開していくというイメージを持っています。具体的には私のイメージの中では２つの体制をイメージしております。１つは現在の部活動を地域で展開していくクラブ活動、それと軽スポーツや文化芸術活動、ボランティア、まちづくり活動を地域の人と共に楽しむサークル活動、こういう２つの展開をすることで中学生が地域で生き生きと活躍する、地域の人と共に活躍する、そういうステージをつくり上げることができたらなと思っています。そのためには運営の主体となる母体をしっかりつくっていくことが大事だと考えておりますので、令和７年度におきましてはまずはその制度設計をしっかりやっていきたいというのが１つと、地域化できるクラブ活動があれば随時クラブ活動化していきたいと考えているところでございます。この部分に関しては、私も今までずっとスポーツをしてきたので、ぜひ実現していきたいと思っておりますので、ご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。