共に暮らしやすい共生社会の実現に向けて

答弁　町長 大塩英男

「共に暮らしやすい共生社会の実現に向けて」についてのご質問であります。１項目めの「ごみ出し困難世帯の現状認識と既存の支援体制」についてであります。現在検討を進めているごみ出し支援制度に関する課題としましては、介護保険制度による要支援及び要介護に該当している場合や、身体障害者手帳の交付を受けているなどの支援対象となる方の基準の明確化が課題として捉えております。また、町直営による職員が収集する直接支援型や町内会やＮＰＯなどの支援団体によるコミュニティ支援型などの支援方法の選定もあり、それぞれのメリット・デメリットを見極めつつ、実現に向け進めてまいりたいと考えております。２項目めの「地域福祉計画におけるボランティア団体の現状と課題」についてであります。１点目の「ボランティア団体の現状と課題」についてでありますが、本町では、高齢者支援、障がい者支援、防災活動など、様々な分野において、ボランティアの皆様に地域福祉の重要な担い手としてご協力をいただいております。しかしながら、近年は、担い手の高齢化や人材不足により、団体の維持や活動の継続が難しくなっている状況が見られるところであります。町といたしましては、地域福祉計画に基づき、ボランティア活動を支える環境づくりや人材確保に向けた支援の在り方について、今後も検討を進めてまいります。２点目の「平時のボランティア活動と災害ボランティアの連携」についてでありますが、非常災害時におけるボランティア活動は、平時からの活動による人と人とのつながりが大きな力となるものと認識しております。災害時における円滑な活動体制の構築に向け、平時の福祉ボランティア活動と災害ボランティアとの連携の在り方について、関係機関と情報共有を図りながら、体制づくりに努めてまいります。３項目めの「共生社会の実現に向けた啓発活動」についてであります。１点目の「障がいの特性を理解してもらう取組の現状と必要性」についてでありますが、障がいのある方が地域で安心して暮らし続けるためには、地域全体で障がいへの正しい理解を深めることが極めて重要であると認識しております。現在、本町におきましては、啓発物の配布や関係団体と連携した研修会などを通じて、障がいに対する理解促進に取り組んでいるところであり、今後につきましても、共生社会の実現に向け、町民の理解がより一層深まるよう、啓発活動を継続してまいります。２点目の「ライトアップを通じた啓発活動の導入」についてでありますが、本町の公共施設には、現時点において常設のライトアップ設備が整っていない状況にあります。このことから、町といたしましては、自閉症及び発達障がいに対する理解促進の取組に関して、町内の障がい者支援施設や関係団体と連携し、展示や広報物の掲出など、ライトアップに代わる方法も含め、効果的な啓発の在り方について検討してまいります。

答弁　副町長 大黒克已

ごみ出し困難世帯への支援ということでございますけれども、令和５年の長谷川議員の一般質問でということで、この件につきましてもこれまで担当部局、それから福祉部局とも協議をさせていただきながら進めるという方向の中で現在に至っているという状況でございます。確かにこれを持続可能な支援体制とするとなれば、やはり町が直営で実施することが必要であると考えておりますし、どのように、福島市の状況も今おっしゃっていただきましたけれども、２名１組というような形というのも、確かにそれを町で直営でというようなことでいけるのではないかなって今私も思ったところでございますけれども、この辺をさらに確立した上で進めてまいりたいと考えております。また、安否確認ということもございますけれども、これは当然安否確認にもつながるものであると認識してございますが、さらなるやることによる効果、この辺につきましてはやはりしっかりと保健福祉部と連携しながら、またどのようなことが今後さらにできるのかというところも検討した上で進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

ごみ出しの困難世帯の方への支援というご質問でございます。議員のほうから令和５年９月ですか、ご質問をいただいて、まちとして前向きな答弁をしたと私も記憶をしております。１答目でお答えしたように、この対象となる支援の対象をどうしようかですとか、支援の方法をどのようにしようかということで、これまで課題の洗い出しというのはさせていただいてはいたのですけれども、ちょっとスピード感ないよねというような状況かなと私も反省をしているところでございます。ですから、今後は庁内議論を踏まえた中で早急にということのご指摘もございましたので、しっかりとこのごみ出し支援については実施をしてまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

登録数でございます。令和７年度におきましては、個人が23人、団体が25団体、1,672人となっております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

活動内容についてでございます。まず、代表的なものを申し上げますと福祉施設の慰問や施設のボランティア、町内イベントへの参加や青少年健全育成、さらには花壇整備や人権擁護など、ほかにもありますけれども、様々な分野で活躍をされているところでございます。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

平時のボランティアは、先ほどご答弁したとおりあくまでもそれぞれの分野での活動に限定がされている。災害対応や有事の際のボランティアとしての機能にはまだ至っていない、なっていない状況と捉えております。まずは、町と社会福祉協議会がこの問題については既にいろいろと共有はしておりますので、しっかり連携をしながらより一歩進んだ検討をしてまいりたいと考えております。現在社会福祉協議会のほうでは、災害に特化したボランティアということで電子媒体や、それから12月に行われた町民防災講座などで災害の部分のボランティアの登録者団体を募る取組も進んでいるところでございますので、今後こういったことをしっかりと進めていきたいと思っております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

地元のボランティアについては、町といたしましても重要であると捉えております。必要な知識、それから技術、こういったことを学ぶ研修など、実践に沿った活動ができるような仕組みづくり、こういったところをまずは進めていきたいと思っておりますが、実際のところまだまだ進んでいないというか、そもそもというところもありますので、そういったところも含めましてそれぞれ町の役割と、それから社会福祉協議会の役割をしっかりと明確にして体制づくりをこれから進めていきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

具体的な内容についてでございます。まず、聴覚障がい者支援事業としましては、小中学校や民生委員児童委員協議会などを対象として手話講座の講師派遣を行っております。これは、理解普及とともに障がい者の視点に立った思いやりの心を育む取組であると考えております。それと、もう一点につきましては12月３日から９日、障害者週間に合わせまして聴覚障がいへの理解と配慮について毎年12月の町の広報紙に取組を掲載しているところでございます。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

課題についてでございます。今ご答弁を差し上げたのは聴覚障がい者の取組でございまして、障がいといってもたくさんあります。例えば自閉症だとか、ＬＧＢＴだとか、脳性麻痺だとか、要するにたくさんあるのですけれども、そういったたくさんある種類、これらの障がい者に対する理解促進というのは我々としても促進されていないというわけではないのですが、まだまだな部分があるのかなという状況と捉えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

内容についてでございます。自閉症、発達障がいに対する理解促進の取組である議員ご指摘のライトアップブルー、キャンペーンでございますが、毎年４月２日、世界自閉症啓発デー、発達障害啓発週間として世界でランドマークと呼ばれる建物に対してブルーにライトアップする、そういったものと捉えております。これは世界中でやっているのですけれども、北海道においても22の自治体が実施をしていると認識しております。特に苫小牧市においてもネピアのアイスアリーナとか、ほかの施設についてもやっているといったところ。それと、市長リレー、応援メッセージといいまして、市長がメッセージボードを持って世界に発信するといった取組も実施しているといったところは押さえているところでございます。また、白老町においても宏友会様のほうでこういった取組が進んでいると認識をしております。

答弁　町長 大塩英男

共生社会の実現に向けてというご質問をいただきました。共生社会というのは、互いの違いを認め合って支え合いながら生活をしていくということが共生社会の意味合いかなということで、やはり今後のこの人口減少下の中では今後ますます重要になってくるのではなかろうかと思っています。議員のご指摘があったように平時もそうですし、特に災害時というのはやはり人と人との支え合いというのが非常に大事になってくるかなと思っています。さらには、誰もが安心して住み慣れた地域でその活動だったりですとか、挑戦というのを応援していくというのが一つの自治体の使命ではないかなと私は思っております。具体的に今回ライトアップ、啓発活動のお話を議員のほうからいただきました。先日、実はある団体から同じようなブルーライトアップ、啓発運動の件についてご紹介というか、ぜひというようなお話もいただきました。やはり様々な形でこういった啓発をするということは非常に大事なことかなと思っておりますので、本町にはそういった設備がないものですから、いろいろとやり方というのはあるかと思います。担当部長がお話ししたようにメッセージボードであったりですとか、ですからそういったブルーというのは希望を表す色だと言われておりますので、メッセージボードも含めて啓発運動について前向きに考えてまいりたいと思っております。