外国人材の受入れと多文化共生社会の実現について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「外国人材の受入れと多文化共生社会の実現について」であります。開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として、平成 21 年の改正出入国管理及び難民認定法により、在留資格に「技能実習」が創設され、この在留資格による実習生の受入れが進みましたが、低賃金や残業代の未払い、長時間労働、ハラスメント等の問題が浮き彫りになり、28 年に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が制定され、管理監督体制の強化や技能実習生に対する人権侵害行為の禁止等に関する措置が講じられました。しかしながら、現在も技能実習制度が近年の労働力不足と相まって、国内の企業等の貴重な労働力として受け止められており、制度の目的と運用実態の乖離が生じていると言われております。こうした背景から、国は、令和６年６月に「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習生の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」を公布し、これまでの技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を抜本的に見直し、我が国の人手不足分野における人材の育成、確保を目的とする「育成就労制度」を創設し、法改正から３年以内に施行されることとなりました。本町におきましても、慢性的な人手不足により、コロナ禍以前から製造業や農業など各産業の重要な担い手として外国人労働者は年々増加しており、就労環境の整備だけでなく、地域社会の構成員として対等な関係の下で相互に文化の違いを認め合い、共に生きていく多文化共生社会の実現は重要であると考えております。ご質問の１点目、「幕別町に住民登録している外国人の主な国籍別の人口は」についてであります。本年 10 月１日現在の住民基本台帳における外国人登録の人口は 275 人で、主な国籍、地域別の人口は、最も多い国がベトナムで 97 人、次いでインドネシアが 61 人、以下ミャンマーが 34 人、中国が26 人、フィリピンが 11 人となっております。ご質問の２点目、「外国人材の受入れと多文化共生社会の実現に向けた町のこれまでの取組と今後の方向性は」についてであります。本町におきましても、これまでに技能実習制度を活用し、特に本町の主力産業である農業分野や製造業分野に、さまざまな国や地域から多くの外国人が来町し、貴重な労働力として活躍されております。技能実習制度を活用して本町に来られる外国人は、監理団体によってある程度の語学力や日本において生活していく上での最低限のルールなどを学習してから来られること、受入先である企業の外国人材の担当者によって、傷病等の受診や行政などの手続、日常生活における困り事などへの対応があって生活を送っております。また、幕別町国際交流協会が海外研修生に対し、食と生活文化を学ぶことを目的とした体験会や、海外からの留学生を講師に招き講演会を開催するなどの取組を実施しており、町では、これら協会の活動に対する支援を行っております。このほか、十勝管内の国際交流団体や自治体、経済団体等で組織する十勝インターナショナル協会では、日本語講座や外国人生活講座などを実施しており、本町も構成団体の一員として、多文化共生活動に努めているところであります。町といたしましては、近年の外国人の増加を受け、言語の違いによるコミュニケーション不足、宗教や風習といった出身国、地域に由来する行動に対する理解など、多様性を意識した外国人との接し方が求められていることから、地域のイベントや町内会行事に参加してもらえるよう、外国人にも分かりやすく丁寧な情報提供に努めてまいります。ご質問の３点目、「外国人材を受け入れたいと考えている企業への支援は」についてであります。外国人技能実習生を雇用する企業は、法に基づいて設立された「外国人技能実習機構」から技能実習計画の認定を受けた後、国の許可を受けた監理団体を通じて、外国人の居住する国の送出機関から技能実習生のあっせんを受け、入国後は、当該監理団体が受入れ企業へのアドバイスをはじめ、技能実習生が日本での実習や日常生活に支障が生じないようサポートやケアを行うなど、受入れ企業との橋渡し役を担っております。また、国は「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定め、外国人労働者が安心して就労し、企業や地域社会の一員として活躍するために、事業主による関係法令の遵守や適切な待遇の確保、日本人との相互理解を通じた魅力ある職場環境の整備等、生活する上での適切な支援について示しているほか、ハローワークに専門の窓口を設け、事業主や外国人労働者双方に対する相談を行っております。これらのことから、町では、事業者から外国人労働者の雇用について相談があった際には、相談窓口や制度の紹介を行うこととしているほか、庁舎内に外国人労働者雇用に関するパンフレットを設置、また、昨年６月も「外国人労働者問題啓発月間」に合わせて、ホームページで外国人を雇い入れる際に確認すべき事項を周知しているところであり、引き続き事業者に対する適切な情報提供等を行ってまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「外国人が生活する上でのルールの伝え方は」についてであります。現在、日本に外国人が滞在する場合においては、「出入国管理及び難民認定法」に基づき在留資格の取得が必要となります。この在留資格は、「居住資格」と「活動資格」に分かれており、「居住資格」を取得している方は、日本で生活をする上でのルールを心得ている永住者の方、もしくは日本人の配偶者等であることが前提となりますので、ここでは「活動資格」として在留資格を得ている方についてお答えいたします。本町の在留外国人の約９割は、活動資格を有する技能実習生等であり、実習生の受入れや講習、受入先に対する指導や監査などを行う「監理団体」を通じて入国された外国人でありますことから、前段申し上げましたとおり、生活する上での一定のルールを心得ている方と認識しております。また、転入や転居等の手続に来庁した場合においては、受入先の事業所の担当者が引率して来庁されており、その担当者を介して転入や転居等の手続を行っておりますことから、基本的には日本人の転入、転居等の手続と同様、ごみカレンダーやごみ分別パンフレット、防災のしおりなどの配布を通じて、幕別町で生活する上でのルールを説明することとしております。ご質問の５点目、「外国人の相談窓口の対応は」についてであります。町では、平成 31 年３月に包括的な相談窓口として「よろず相談窓口」を設置し、関係する担当部署との連携の下、相談に対応しておりますが、これまでに外国人からの生活や暮らしに関する相談は来ておりません。今後においては、在留外国人は増加が見込まれており、言語や文化の違いなどから地域や職場になじめず、外国人の方が不安を抱えることも考えられますことから、安心して相談いただけるようプライバシーに十分配慮し、相談者に寄り添いながら、その状況に応じたサポートに努めるとともに、必要に応じて、北海道外国人相談センターなどと連携を図りながら、町として必要な支援に取り組んでまいります。次に「子宮頸がんを防ぐワクチンの早期接種について」であります。女性に最も多いがんは乳がんで、子宮頸がんは５番目に多いがんであり、国立がん研究センターの資料によると、年間約１万人の方が子宮頸がんを発症し、約 3,000 人もの方が亡くなっています。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ HPV ワクチンについては、小学６年生から高校１年生の女子を対象として平成 25 年４月から定期予防接種が始まりましたが、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える方が相次ぎ、国は同年６月に国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとし、全国の自治体に通知したところであります。その後、厚生労働大臣の諮問機関である厚生科学審議会において、HPV ワクチンの有効性および安全性に関する評価やワクチンについての情報提供の取組等について継続的に議論が行われ、令和３年11 月の同審議会において、積極的勧奨を控えている状態を終了させることが妥当とされ、４年４月から積極的勧奨を再開することとなったところであります。ご質問の１点目、「キャッチアップ接種が開始されてから令和６年度までの高校１年生とキャッチアップ接種対象者の接種率は」についてであります。HPV ワクチンのキャッチアップ接種の対象者については、令和４年３月 18 日付の国の通知により、HPV ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、積極的勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった平成９年４月２日から 18 年４月１日までの間に生まれた女子としております。また、キャッチアップ接種の期間中に定期接種の対象から新たに外れる世代、具体的には平成 18年４月２日から 19 年４月１日までの間に生まれた女子および 19 年４月２日から 20 年４月１日までの間に生まれた女子が、順次キャッチアップの対象者となるものであります。令和４年４月から本年 10 月までの高校１年生とキャッチアップ対象者の接種率については、高校１年生で１回以上接種した方は、４年度は 120 人中 26 人、率にして 21.7 パーセント、５年度は 99 人中13 人、13.1 パーセント、本年度は 10 月末現在で 112 人中 14 人、12.5 パーセントで、３年間の接種者の実人数は 331 人中 53 人、16.0 パーセントとなっております。キャッチアップ対象者で１回以上接種した方は、令和４年度は対象者 798 人中 67 人、8.4 パーセント､５年度は 790 人中 75 人、9.5 パーセント､本年度は 10 月末現在で 842 人中 130 人、15.4 パーセントで、３年間で１回以上の接種者の実人数は 925 人中 213 人、23.0 パーセントとなっております。ご質問の２点目、「令和６年度において、高校１年生とキャッチアップ接種対象者への通知は、いつ、どのように実施されたのか」についてであります。キャッチアップ接種の実施期間については、令和４年３月 18 日付の国の通知により、４年４月１日から７年３月 31 日までの３年間とされ、本年度が最終年度となっております。町では、個別通知として、高校１年生のうち３回接種を完了していない方 112 人と、本年度末に 17歳から 27 歳までとなるキャッチアップ接種の対象者のうち３回接種を完了していない方 842 人に対して、本年３月に令和６年度の予防接種の案内、制度のリーフレットおよび予診票を送付しております。また、広報４月号、６月号、９月号の計３回、記事を掲載するとともに、役場庁舎や札内コミュニティプラザ、忠類総合支所にポスターとリーフレットを設置したほか、町ホームページにおいて情報を発信しております。このほかにも電話や来庁、メールによる相談を受け付けており、本年度は 12 件の相談が寄せられたところであります。HPV ワクチン接種は合計で３回接種を行う必要がありますが、本年 11 月までに１回目を接種することで、最短４か月で来年３月までに３回の接種を完了することが可能となりますが、先月 27 日に、国は HPV ワクチンの無料の救済措置を１年延長するとの報道もありましたことから、町といたしましては、国の動向を注視しつつ、引き続き、町ホームページや公共施設におけるポスターやリーフレットの掲載により情報発信を行い、未接種者に対する勧奨に努めてまいります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

今のところ受入れ企業から具体的なニーズ、要望というものがありませんので、特に考えておりませんが、ただ懸念されるのは、今後、今は各企業や農協などで、住むところ、住居を用意しておりますが、私は、今後、住居が足りなくなってくるのかな、そういう心配をしておりますので、そういった場合に備えて、どういった住宅が活用できるかということは、今から考えておく必要があるかなと思っております。

答弁　商工観光課長 本間淳

業種別ということでございます。今、私の手元にございます資料では、一番多いところでまいりますと、精密機械の製造業、次に食品製造業、次に畜産、酪農といった業種となっております。先日、精密機械製造業の事業所へ、そういった支援の部分についてお伺いをしているところでございますが、今のところ求めるものはないというようなお答えをいただいたところであります。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

町としては、そういう制度は持ち合わせておりません。

答弁　住民課長 佐々木一成

外国人によるトラブル、苦情の相談が寄せられているかということですが、今のところ町のほうにはそのような相談は寄せられておりません。

答弁　商工観光課長 本間淳

こちら、ガイドブックにつきましては、ちょっと中身の若干古い部分がございまして、現在も活用はしておりますが、内容も今一番町内に多いベトナムの方を対象とした内容となっておりまして、この部分については、各国の方々に対応できるような形で現在精査をして、内容を改めようとしているところでございます。

答弁　商工観光課長 本間淳

確かに内容の古い部分がございまして、私もそのごみのカレンダーの部分、古いというのは承知しております。今、ベトナム語に特化した内容となっております。先日 JICA の外国人支援の担当の方ともお話をしたのですけれども、やはり日本で生活する上で、日常のささいなことで当然分からない部分というのが出てきますので、そういったところを、どういった項目があれば使いやすいものになるのかというところは、今後、打合せをしながらよりよいものにしていきたいと思います。さらに、現在スマートフォンに Google というアプリがあるのですが、そのカメラ機能を活用すると、日本語にかざすと自国語に自動的に画面上で変換できるというそういう仕組みが現在あります。そういったものをうまく活用して、いろいろな国籍の方に対応できる、そういった仕組みのものを考えてまいりたいと思います。以上です。

答弁　住民生活部長 寺田治

シールの多言語化ということでしたら、現在なっていないのが実態でございます。多言語化するとなると、３か国とか４か国になるのですけれども、たしかなっていなかったと思うのですけれども。現状としてはそういう状況ですが、答弁でも申したとおり、ある程度学習されて来られる方がほとんどですので、過去、令和３年ぐらいには一度そういうひどいステーションがあって、ほとんどが外国人の技能実習生の方が原因で、分別されていないということがあったのですけれども、事業所のほうに協力を得て、分別の指導をしていただいて、最近ではそういう苦情というのが入っていないものですから、外国人の方も学習されているかと認識しております。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

定期接種とキャッチアップ接種対象者の接種率の関係ですけれども、議員おっしゃるとおり、数字的には低いものかなと理解はしております。この要因と推測される理由でありますけれども、我々のほうでも問合せとかやはり多いです。答弁の中にもありましたけれども、問合せ内容としては、住所は幕別にあるのですけれども、ほかの町に住んでいると。そういった場合どうしたらいいかということで、その都度それに対しましては、受ける本人と接種希望の病院に対して、依頼書を発行して勧奨したりするだとか、やっぱりその報道の関係で、ワクチンを受けたほうがよいでしょうかとか、あと副反応に関するニュースを見たけれどもどうなのでしょうかというところで、ちょっと我々としては義務ではなく勧奨という形で対応しているものですから、それに対する不安感がやっぱりあるのかなと理解はしております。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

まず、接種につながったかどうか。問合せがあった内容に対しましては、私たちのほうで担当の保健師のほうが、国のリーフレットを活用しながら、やはりその HPV ワクチンのリスクはあるという話、だけれども一方で、接種することによって、このような効果があるということをお伝えしております。その結果、病院と、接種につながった例、数字としては押さえてはいませんけれども、あるかなと思っております。次に、情報発信の方法なのですけれども、本年度につきましては、基本的には対象となる方に対する個別通知、それは一件一件に対して３回接種していない方、それに対して通知をする。それと併せて、集団というか、広く周知する方法としましては、ポスターの掲示、リーフレットの配置、あと広報も今年度につきましては、答弁にも記載しましたけれども、４月、６月、９月と３回周知するなど、広く周知をしているところでございます。以上です。

答弁　保健課長 西嶋慎

今年度、最後、広報は９月号に掲載をしております。その中では、令和７年３月末で終了という形で載せてあるのですけれども、９月号なものですから、現行の提出期限がその約１か月近く前になりますので、どうしてもその部分のタイムラグというのは当然発生します。そのためホームページ等を活用して、我々のほうでも随時掲載できるものについては、載せるような形ではさせていただいております。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

通知の手法としては、一番当人に届くものとして、個別通知という形を取ったところでありまして、その後、当時届いてはいても、見忘れているとか、確認ちょっと忘れていたという方もいるかとは思いますので、そういった部分も含めまして、広報で気づきになるように通知をしたという部分もありますので。基本的に広報ですと、今、岡本議員からお話あったように、あんまり具体的な細かいことまではちょっと書き切れない部分がありますけれども、個別通知にはしっかりと必要な内容は具体的に書かせていただいておりますので、気づきという部分で広報を活用させていただいたところであります。

答弁　保健課長 西嶋慎

はい。年度始めに１回です。

答弁　保健福祉部長 亀田貴仁

まず、広報に折り込みの話が最初にありましたけれども、これにつきましては、全戸が対象となってくるものではないものですから、ちょっと対応として全戸に対する折り込みはちょっと難しいと考えております。あと、今、後半にお話しあった周知の回数を増やす、例えば３月１回で終わっていますけれども、夏場とかという話もありました。ただ、基本一度文書を周知することで、文書案内はそこで終わっていて、その後広報で気づきという部分で取り組んできたつもりだったのですけれども、そういった部分、ですから今回で言いますと、今まで今年度末までということでの制度で進めておりましたのが、１年延長することになりますので、また改めてその制限期間までの間にしっかりと広報活用して周知という部分。あとは、当然ホームページの中でもしっかり中身のほうは周知しておりますので、それ以外にも、町のほうでは SNS を活用した配信もしていますので、それらも使いながら未受診の方に対する啓発を進めていきたいと考えています。

答弁　町長 飯田晴義

町ができる限りの手を尽くして周知することはもちろんでありますけれども、私はちょっと違うかなと。政府が、国がそれだけやらなければならないとするならば、AC、政府広告を使ってもっともっとマスコミの力を借りてやるべきだと思います。やっぱり市町村では限界があります。１回送って多分来たなと分かるのでしょうが、広報の読んでもらえる率というのは極めて低いし、ホームページもなかなか見てくれないというふうに考えれば、日常的に見ているやはりテレビであったり、ラジオであったり、私はそこにお金をかけてしっかりと PR してほしいなと、そう思っていますので、ここは町としてもそういった要請、機会があればしたいと思っています。ただ、町としてやるべき限りのことは、やらせてもらいたいと思います。