安平町議会 令和6年第7回定例会 2024年9月19日
じめに多文化共生社会について
2024年9月19日、安平町議会の一般質問で、工藤秀一議員が「じめに多文化共生社会について」質問し、税務住民課参事 佐々木智紀、政策推進課長 渡邊匡人、町長 及川秀一郎が答弁しました。
- 質問者
- 工藤秀一 議員
- 答弁者
- 税務住民課参事 佐々木智紀、政策推進課長 渡邊匡人、町長 及川秀一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 工藤秀一
１番工藤秀一です。４件について質問させていただきます。はじめに多文化共生社会について伺います。日本人と外国人が互いに尊重する共生社会への一歩として外国人が安心して暮らせる環境を構築する必要があり、法務省は日本に住む外国人が抱える生活上の困り事といった相談に応じ、適切な支援へとつなぐ専門家の養成研修を開始しています。しかし、多くの外国人は現状自治体などには相談していない現状があり、それは安平町内においても同じ状況かと思われます。１つ目の質問ですが、現在は外国人住民が25か国から200人を超え加速度的に増加していると感じます。人口比では2.8％を超えていますが、今後の推移について予測としてどのようにお考えか伺います。
答弁 税務住民課参事 佐々木智紀
外国人の推移については近年夏場の季節労働者の転入により大幅に増となっていますので、３月末現在の人口で比較しますと合併時である平成31年３月末現在の外国人の人口は男13人、女７人、合計20人で令和６年３月末は男80人、女43人、合計123人。比較しますと103人の増加となっています。
質問 1番 工藤秀一
私この案件、過去２回ほど質問させていただいていて、一昨年６月の時には外国人住民が14か国88名の答弁をいただきました。今回配布された事務報告には先月８月末現在で外国人住民は208名になっていました。日本は深刻な労働力不足が懸念されるなか外国人人材に更に光が当たることは確かだと思いますが、これに付随して外国人との共生を地域の重要課題と思いますが考えを伺いたいと思います。
答弁 政策推進課長 渡邊匡人
総合的なご質問になろうかと思いますので私の方からご答弁させていただこうと思いますが、令和４年６月工藤議員からご質問いただいたとおり、こういった問題に対する共通認識というのはその段階で取らせていただいたものと思っています。今ご質問をいただいたとおり当時令和４年の時に88人、今回の事務報告の中では200人を超えている。先ほど税務住民課参事からも説明したとおり夏場の労働者が増えているというところも安平町の今の特徴なのかなと思っています。ただ、こうした動きは更に加速度的に上がってくるのではないか、今の段階ではそういった見立て、この背景にはやはり労働力不足。これから台頭してくるであろうラピダスも今後の課題を膨らませてくる材料になってこようかなと思っていますので、そういった認識のもとで今後どう安平町として施策を打っていくかは今後考えていきたいと思っているところです。
質問 1番 工藤秀一
そのとおりだと思います。少子高齢化は日本だけでなくて中国とか韓国も人口が減少していて労働力不足のようです。昔と違って外国人にとって日本の賃金は決して好待遇ではないようです。高齢化になって働き手が不足するなか介護職など今後は外国人に頼らなければ成り立たなくなってきているのが現状で、今後は外国人に選ばれる国であり続けられるのか、日本の中で安平町は選び続けられるのかと不安に思うところもあります。外国人は自然と増えるわけではなくて、外国人に選ばれるためにもこれからは雇用する企業だけでなくて行政の対応が大きな意味を持つと思っていますが考えを伺いたいと思います。
答弁 政策推進課長 渡邊匡人
今議員がおっしゃられたとおり、同じ認識です。
質問 1番 工藤秀一
今言ったように外国人が来るから対応ではなくて、外国人が来てくれるように対応が必要な時を迎えているのかなと思います。隣町の苫小牧市では外国人介護人材生活支援事業をスタートしていまして、雇用した事業者に１人15万円助成して日用品とか家具とか家電、パソコンなどに使えるようにしているようです。様々な寄り添い方はあるかと思いますが、群馬県の大泉町の事例ですが、ここは人口約４万人の大きな町ですが各種の自治体に先駆けて外国人移住者と30年前から向き合ってきて現在外国人が約8500人となって人口の約２割を占めているそうです。生活ルールでは町職員がごみの分別方法を丁寧に説明、また防災マップとか日本語教室の日時や場所を紹介したり、はじめは公民館などで懇談会を開催したけれども現在は出張型に変えて場所を指定するのはなくて外国人が集まる場所へ行くようにしたと。出向くことで多くの外国人にアプローチできたそうです。現在も町は外国人が増え続けていて、担当課の課長さんは顔を合わせる機会を増やして粘り強く伝えていくことが重要であるとのことです。来日する外国人は、はじめは出稼ぎとして来日、いつかは帰国するつもりだった外国人も結婚して子どもを持つことで定住するようになり日本語を覚え、自然と日本に馴染めるようになった人たちが増え、支援される立場に留まらないで積極的に地域社会に協力するようになったようです。顔を見てコミュニケーションをとる、寄り添うことが大事であると私は感じました。企業と自治体の協力があってこそ外国人に選ばれる町になっているように、この記事を読んで感じていました。３つ目の質問ですが、全国的には多文化共生懇談会を開催したり多文化共生のコミュニティセンターを設置するなどして行政が様々な対応をされています。一層の受け入れを進めるには、外国人の目線に立って寄り添って外国人から選ばれる町として対応する必要があると思います。現状、安平町では直接この外国人から相談を受けることとか懇談することはありますか。
答弁 政策推進課長 渡邊匡人
３つ目の質問になりますが、こちらは町内全体的に関わるところでのご答弁になりますが、ご質問のとおり本件に関しても役場内でも複数の課にまたがる質問ということです。私どもの企業誘致担当は一番の場所になっているのですが、今段階ではこういった相談だったり懇談といった部分、コミュニティが中心になる部分としての対応というところはございませんが、他課の所管するところで外国人施策とか何かそうした案件のご相談があれば後ほど私の答弁の後に補足いただければと考えています。多文化共生コミュニティセンターの設置についても、先進的自治体では増加する外国人住民を支援する相談体制として安平町としても今後検討は必要という認識はあります。日本人も外国人住民も、ともに安心して暮らせる多文化共生社会に向けた議論を加速化させていきたい。そういった策定作業も含めまして第３次安平町総合計画の中で臨んでいきたいと考えているところです。
答弁 町長 及川秀一郎
外国人の割合ですね。それが現在2.8％ということです。人数的には208でしたが。ここ数年で外国人労働者の様々な制度も国を含めて充実してきたということもあったり、また日本の労働者が不足していることがマッチしている背景は前段で申し上げたとおりです。しかしながら、まだ全人口の約３％に満たないということですので、その多文化共生に特化したコミュニティセンターの設置ですとかいったところまでは現時点では考えていません。当然今後については先ほど答弁した安平町の第３次の総合計画の中でも課題も整理していきながら方向性についても議論していかなければならないと思っていますが、現時点では各地区に整備してきました地区の公民館がありますので、これまでも多文化共生の交流事業とか様々なことはその公民館を活用しながら行ってきていますので、当面こういった規模でいけば公民館を有効活用しながら対応していければいいなと考えています。
質問 1番 工藤秀一
この多文化共生社会に向けて先ほども紹介しましたが、苫小牧でも既に補助金等の対応もして、早急なる対応をしてきているところですが。私以前勤めていた会社ですが海外拠点の立ち上げで私も延べ日数で１年半ぐらいアメリカとかメキシコなどでアパートに住んで外国人として生活したことがありますが、いろんな面でストレスを感じることがありました。職場では言葉の壁もありますし、大事な時は通訳を介しても四六時中とはいかないので言葉の壁も大きかったし、生活していると食事とか言葉の不便さ、時には人種的な差別を感じることもありました。そんな経験からも安平町で暮らす外国人って大変だなと思いまして、都市部と違って買い物とか娯楽的なものにも不便さを感じていると思いますし、車社会の北海道の中で車を持たないで公共交通だけではなおさらだと思います。先日、町内の介護施設に働く外国人４名と懇談したことがありましたが、長く働きたい方とか早く帰りたそうにしている方もおりましたし、そんな中で町内に自国の食材が売っていないのが凄く不便だという話をされていました。そういった様々な不便さとかあると思いますので、今後外国人に安平町は働きやすいとか住みやすいと言われる、選ばれる町になっていくためにも声をいろいろ寄り添いながら聞いていただければなと思いますので、先ほども答弁いただきましたので今後の取り組みに期待していきたいと思います。