小樽市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月9日
地域共生社会について
2024年9月9日、小樽市議会の一般質問で、下兼薫議員が「地域共生社会について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 下兼薫 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 下兼薫
第4項目めに移ります。地域共生社会についてです。令和5年第4回定例会で地域共生社会について代表質問をさせていただきましたが、今回は今年3月に策定された第2期小樽市地域福祉計画についてお聞きいたします。市長は、「本計画は、行政はもとより、小樽市社会福祉協議会、市民の皆様や地域活動団体等に主体的に取り組んでいただきたいことを盛り込んでおります。皆様との協働を深め、地域共生のまちづくり実現のための取組を推進してまいります。」とおっしゃっています。そして、第1期計画の振り返りで、「第1期計画では、基本理念である『「お互いさま」と支え合い、誰もがしあわせを実感できるまち おたる』の実現に向けて、上述のとおり、三つの基本目標を柱に15の施策に取り組みました。第1期計画期間の3年間は、コロナ禍により、地域における活動や人が集う交流に制限を余儀なくされるなど取組の進捗に影響のあった施策がありましたが、一定の進捗があったと評価できる施策もありました。市が主体となって取り組まなければならない項目の進捗はもとより、停滞した様々な活動を活発にしていくための取組を進めるとともに、地域共生社会実現のために必要な地域福祉活動の担い手の育成など、引き続き今後の課題として取り組む必要があります。」と結んでいます。では、まず、第1期地域福祉計画の取組と評価についてお聞きいたします。「困りごとを抱えた方への支援」で、有償ボランティアによる生活支援サービスを実施したとありますが、評価では、「生活支援サービスはニーズと供給のマッチングに課題があり、今後も実施に当たっての検討が必要です。」としています。どのような問題があり、また、有償ボランティアは足りていたのでしょうか。次は、「漏れのない相談支援体制づくり」です。「市内の障がい者支援事業所等が役割を分担し、障がい者の生活を地域全体で支える体制を整備しました。」とありますが、具体的にどのような整備をしたのでしょうか、お聞かせください。「福祉サービスの適切な利用の促進」では、「出張相談会を実施するなどアウトリーチに向けた取組を行いました。」とありますが、やはり、ひきこもりなど支援が届きにくい層へのアウトリーチの進め方が今後の課題です。次は、「権利を擁護する取組の推進」です。評価の中で、中核機関の設置はできなかったとあります。中核機関は成年後見人制度の利用が必要な人を発見し、必要な支援につなげる地域連携の仕組みの中核を担うものと考えていますが、設置への進捗状況はどのようになっていますでしょうか。次は、「持続可能な買い物支援の実現」です。高齢者の移動支援をテーマにモデル地区で医療機関、商業施設、金融機関や入浴施設への無料送迎の試験運行が実施されたとありますが、モデル地区はどこで、何人が利用したのか、利用者の感想などがありましたらお聞かせください。さらに評価では、「買い物支援を課題として、生活支援体制整備事業等で引き続き検討を進めていく必要があります。」となっていますが、生活支援体制整備事業とはどのような内容の事業なのでしょうか、お聞かせください。次は、第2期地域福祉計画についてです。基本目標は第1期計画と変わらず、「つながりを持てる地区づくり」、「「助けて」と言える地域づくり」、「安心して暮らせる地域づくり」です。施策は15から10に見直されました。まず、「施策1 多様な主体のつながりづくり」です。「第1期計画の進行管理を行った中で、関係機関及び関係団体等からの意見や、地域共生社会の実現に向けて、小樽市が積極的に取り組んでいくべきと考えられる取組や計画を進める中で、地域に明確な課題があり、それを解決するための取組を「重点的取組」として位置づけています。」、「行政(小樽市)が取り組むこと」では、「地域住民、地域で活動する団体、事業者、行政など多様な主体が連携して、地域を支える重層的なネットワークづくりに取り組みます。」、そして、「小樽市社会福祉協議会が取り組むこと」では、「地域住民が主体となった居場所の立ち上げ、多様な世代が集う地域食堂やサロン活動など、コミュニケーションが図れる環境づくりの支援に取り組むとともに関係団体に先行事例の情報を提供します。」ともあります。子ども食堂や地域食堂、サロン活動など、小樽市でも支援の輪が徐々に広がっていると感じているところです。ですが、利用したいと思っても自宅の地域にサロンなどがなければ気軽には行けません。少しお散歩がてら、お茶でも飲んでおしゃべりができるサロンが自宅の近くにあればうれしいです。そこでお尋ねいたします。小樽市内にはこういった場が現在は何か所あり、包括圏域ごとの開設はどのような状況になっていますか。また、どういった関係団体と協力すると場が広がるとお考えでしょうか。「施策3 地域活動等への参加、推進」です。「地域づくりを進めるためには、ボランティア活動や町内会活動といった地域活動等の活性化が必要です。」と現状と課題を挙げています。「行政(小樽市)が取り組むこと」では、「各種講座等の開催を通じて地域福祉の担い手の養成を進めていきます。」とあります。担い手の育成を進めるための各種講座等とは、どのような講座なのでしょうか。「施策4 困りごとを抱えた方への支援」です。現状と課題では、「高齢化や単身世帯の増加に伴い、相談する家族や友人もなく自分だけで困りごとを抱えてしまう場合があります。また、ひきこもりや不登校など生きづらさを抱えている人への対応が急務とされており、地域で支援が必要な人を把握し、適切な支援へつなぐことにより社会的孤立を防ぐことが求められています。」とあります。「統計から見る小樽市の現状」では、小樽市の人口は年間1,900人程度の減少傾向にあり、年齢3区分別人口の構成比の推移は、年少人口と生産年齢人口は低下が続いているが、老年人口は上昇が続いています。また、世帯数と世帯人数の推移で、高齢者単身世帯は増加傾向にあり、老齢人口の約4割に達しています。独り暮らしの高齢者は、同居人がいる高齢者に比べ、孤独や孤立を感じているのではないかと心配しています。さらに、孤独死などで引取り手がない無縁遺体が急増しているとの報道も目にしました。無縁遺体の急増の理由については、自治体は独居の高齢者が増えていると見ているとのことです。そこで、「行政(小樽市)が取り組むこと」では、「ケアラー、ひきこもり、孤立・孤独などひとりで悩みを抱え込み、自ら相談に来られない方の把握と支援に努めます。」とあります。相談に来られない方を把握し、支援していくためには、どのような方法があるとお考えでしょうか。「小樽市社会福祉協議会が取り組むこと」では、「社会福祉法人懇話会「しあわせネットワーク・おたる」を構成する法人と地域生活課題の解決に取り組みます。」とあります。しあわせネットワーク・おたるの活動の内容と小樽市との関わりについてお聞かせください。次は、「施策6 漏れのない相談支援体制づくり」です。現状と課題、「市民にとって分かりやすく、かつ漏れのない相談支援体制を構築することが求められます。」とあり、具体的な取組では、「相談支援体制の充実」、「地域の「気づき」「見守り」の機能強化」とあります。さらに、「行政(小樽市)が取り組むこと」では、「福祉総合相談室を中心に関係機関と連携し、属性、分野を問わず世帯の抱える相談内容をすべて受け止められる体制を目指します。」とあります。全てを受け止められる体制を目指すですが、第1期計画でも本市がワンストップ窓口として福祉総合相談室が機能していると認識しております。第2期計画での福祉総合相談室の重要性についてお考えをお聞かせください。第2期小樽市地域福祉計画の中で、四つの重点的取組が上げられています。「世代間交流の充実」、「町内会が担う役割の周知、町内会活動の活性化」、「相談支援体制の充実」、「自主防災組織の育成及び推進による「共助」の充実」、これらは三つの基本目標に全て通じています。今年度から令和10年度までの5年間でしっかりと推進していただきたいと思っております。第4項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、地域共生社会について御質問がありました。初めに、第1期地域福祉計画の取組と評価についてですが、まず、有償ボランティアによる支援につきましては、ボランティアの方が提供できる活動内容と利用者が必要とする支援内容に隔たりがあり、うまくマッチングができませんでした。ニーズに対応できるボランティアの人数は十分とは言えないと考えております。次に、「障がい者の生活を地域全体で支える体制」につきましては、基幹相談支援センターである本市が地域生活支援拠点のコーディネート役になり、小樽市障がい児・者支援協議会において居住支援、相談支援、緊急時の受入れなど六つの機能について障害福祉サービス事業所等の役割を整理することで、障害のある方やその家族の生活を連携して支える体制を整備いたしました。次に、中核機関設置の進捗状況につきましては、成年後見利用促進法に規定される中核機関としての役割とは、本人にとって適切な後見人候補者を家庭裁判所に推薦する機能であります。この機能を小樽・北しりべし成年後見センターに加えるため、6市町村会議と運営委員会において検討を行い、今年度から後見人候補者選定を試行いたしております。今後は、課題等整理をした上で、令和7年度からの本格実施を目指しております。次に、買物支援のモデル事業につきましては、令和4年度に石山町で年2回、各1週間程度実施し、延べ37名の利用がありました。利用者の感想は、外出の機会が増えた、久々に買物や入浴に行けてリフレッシュできたなどの声がありました。次に、生活支援体制整備事業につきましては、高齢者が住み慣れた地域で引き続き暮らせるよう、元気な高齢者をはじめとする多世代の地域住民、社会福祉法人、小樽市社会福祉協議会、民生・児童委員、町内会など多様な主体による生活支援・介護予防サービスの提供や、地域の支え合いの体制づくりを推進していくものであります。次に、第2期地域福祉計画についてですが、まず、地域での居場所などの状況につきましては、子ども食堂等は開設に当たって市への届出は必要ではないため、地域で活動している団体全ては把握いたしておりません。市で把握している件数といたしましては、市内で子ども食堂などを運営する団体と市で構成をする、おたる市民かふぇネットワークに参加している団体と、小樽市社会福祉協議会の小地域ネットワーク活動推進事業で助成をしている団体を合わせて28か所となります。包括圏域ごとの件数は、北西部地域が3か所、中部地域が9か所、南部地域が7か所、東南部地域が9か所であります。また、地域での居場所を広げていくためには、町内会や地域で活動する団体がお互いに連携して取組を広げていくことが重要であります。本市といたしましては、新たに開設を考えている団体や継続して活動する団体を支援するため、成功事例の情報提供などを行ってまいります。次に、地域福祉の担い手を養成するための講座につきましては、手話奉仕員、要約筆記奉仕員、認知症サポーター、介護予防サポーターなどの養成講座があります。次に、自ら相談に来ることができない方への支援につきましては、相談機関が支援を必要とする方を把握するためには、町内会や民生・児童委員、地域住民などが身近でお困りの方がいた場合、最寄りの相談機関に情報提供をいただくことが重要となります。今年度から実施している重層的支援体制整備事業により、相談支援体制を強化したことや地域からの情報を相談窓口に寄せていただくことを改めて周知し、いただいた情報に基づいてアウトリーチによる継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、社会福祉法人懇話会しあわせネットワーク・おたるにつきましては、地域における公益的な取組を実施することを目的に、市内で福祉事業を行う小樽市社会福祉協議会を含む社会福祉法人が連携して平成29年度に設立されたもので、地域づくりや生活支援などのため三つの委員会を置き、生活困窮者の支援や地域ニーズの共有、地域づくりに向けた活動などを行っております。市の関わりといたしましては、委員会にオブザーバーとして参加し、取組を進めていくため連携を図っているところであります。次に、福祉総合相談室の役割につきましては、計画に基づいた福祉施策を推進していくとともに、近年増加している複雑化・複合化した相談に対応する包括的な相談支援体制の中心となる窓口として、地域生活課題を抱えた方に寄り添い、解決に向けて伴走して支援していく役割を担う部署であると考えております。