子育て世代の包括的支援

答弁　町長 大塩英男

「子育て世代の包括的支援」についてのご質問であります。１項目めの「子育て世代包括支援センターの機能と課題」についてであります。子育て世代包括支援センターは、保健師等の専門スタッフが妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に寄り添い、共に考え、必要に応じて関係機関につなぐことを通して、不安の解消、産後うつや育児ノイローゼ等の予防など、切れ目のない支援を提供する機能があります。本町においては、令和元年７月から母子保健機能と児童福祉機能を一体的に実施しておりますが、中には、就学前には支援につながらず、就学後に子供や家庭の問題が認識されることがあり、関係機関との連携強化が課題であると捉えております。２項目めの「本町における児童福祉機能の現状と課題」と、３項目めの「本町における児童虐待の相談・通報件数」については、関連がありますので一括してお答えいたします。本町においては、子育て世代包括支援センターや発達支援センター等において、育児相談、発達相談、虐待相談など行っていますが、近年は相談内容が複雑化し、児童福祉機能の窓口だけでは解決することが困難な状況となっていることが課題であると捉えております。その中で、児童虐待の相談・通報件数につきましては、令和４年度７件、５年度10件、６年度11件となっており、本町の年少人口は減少傾向にありますが、相談・通報件数は横ばいの状況であります。４項目めの「こども家庭センターの役割と必要性」についてであります。こども家庭センターは、子育て世代包括支援センターとこども家庭総合支援拠点の機能を一体化した相談機関であり、福祉的な支援の有無にかかわらず、妊産婦及び子育て家庭に対する支援、ニーズ把握や新たな担い手の発掘等、必要な支援の提供体制を整備する役割があります。また、自らの支援ニーズに気づいていない家庭や、支援を求めることに困難を抱える家庭などを早期に把握するとともに、就学前後で切れ目が生じないよう、乳幼児期から包括的・継続的な支援を行う必要があると考えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

産後ケア事業の実績でございます。令和７年度、８月末でございますが、宿泊が３件、日帰りが５件、訪問が30件、合計38件となっております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

要因の分析についてでございます。やはり出生数の減少に伴う利用者の減といったところがまず１つ挙げられるのかなと我々は捉えております。それと、事業者の利用料の値上げに伴いまして、産婦の自己負担金額が令和７年度から増加しております。そういったことからも利用回数の減少につながっているのかなという捉えはしております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

保健福祉部で押さえている出生数をお答えさせていただきます。令和７年度、８月末で13件ということで、昨年度は39件、１年間で39件ですが、今年度は今のところ13件ということで推移をしております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

ここの自己負担金額の増加といったところにつきましては、我々も当然何とかしなければならないと理解をしております。当然次年度に向けて近隣市町村、特に胆振管内でもそういった事例があるというのも押さえておりますので、そういったやり方や動向を参考にしながら、ここの部分の軽減を図るような努力をしていきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

ファミリーサポートセンター事業における産後サポート事業についてでございます。内容につきましては、生後12か月までの乳児がいる場合、ファミリーサポートセンターの利用料が半額となっております。これは平成30年度に開始をしておりますが、主に子供の託児、それから送迎となっております。実績についてでございますけれども、令和５年度が89件で４万5,800円、令和６年度が337件で17万8,650円となっておりまして、先ほど産後ケア事業の部分でもご答弁したとおり、産後ケア事業が新たに宿泊型を開始したといったことも付随して、このファミリーサポートセンターの産後サポート事業も大きく増加をしたところでございます。特に令和５年２月から開始しました伴走型の相談支援で面談を３回行っておりますが、そういったところにおいてこういったファミリーサポートセンターの事業がありますよだとか、本町にある子育て支援の事業を周知しています。そういったことも増加に寄与したのではないのかなと捉えております。それと、課題についてでございます。ここにつきましては、これは昨今ということではなくて長年の課題かなと捉えておりますけれども、提供会員、ファミリーサポートセンター自体の提供会員の部分、30分300円で実施しておりますけれども、ここら辺りの部分が変わっていない、そういったことからスタッフの確保とか継続がなかなか厳しいといった声はスタッフのほうから聞いているところでございます。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

ただいまの議員のご指摘の部分についてでございます。これは私が子育て支援課のときからずっと協議をさせていただいております。当然そこには総務財政部も、それから理事者も含めてということになりますが、今年度はまずはファミリーサポートセンターに常駐している提供会員ではないスタッフのほうの人件費を何とかできないかということで、まずは今年度はそちらのほうをやらせていただきました。ただ、ここにつきましては当然我々としても以前から懸案事項ということで取り扱っておりますので、この30分300円というのはどう変えていくのか、こういったところも我々としては水面下では協議しておりますが、何とかこういったものを反映できるようにやっていきたいと考えております。

答弁　副町長 大黒克已

ただいまの件でございますが、ファミリーサポートセンターのいろいろな問題につきましては担当のほうからも聞いておりまして、やはりスタッフが今後もしっかりと継続して事業を実施してもらう必要が町としてはあると、この辺については認識してございますので、この件につきましては今すぐということにはなりませんけれども、新年度に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

虐待の関係でございます。まず、初めのご質問でございますが、継続した件数、年度をまたいで対応している件数でございますが、令和４年度が21件、令和５年度が19件、令和６年度が19件となっております。それと、虐待の種別でございます。過去３か年の状況から申し上げますと、身体的虐待、暴力が一番多く、続いてネグレクトと呼ばれる愛情遮断、配慮欠陥など、それと心理的虐待となっております。それと、通告受理後の部分でございますが、これはいろいろなパターンがございまして、例えば学校や保育園など、こういったところは町に直接連絡が入ります。また、警察とか病院、病院というのは町立とかではなくて全体的な病院という意味なのですけれども、児童相談所への通告が多い傾向になっております。ただ、どちらにしましてもその後お互い情報共有を行っているところでございます。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

こども家庭センターの体制についてでございます。令和４年度、児童福祉法の改正で努力義務として市町村に義務づけられたものでございます。先ほど議員のご指摘のとおり、本町では小さいまちということもありまして、またいきいき４・６内に同じ部署が入っているということもありまして、児童福祉と、それから母子保健の連携はある程度できているものと捉えてはおりますが、こども家庭センターにおきましては設置する意義としまして、さらに進んだ機能として相談支援体制の強化を目指して組織体制を現在考えているところでございます。それと、組織としましては１か所当たりセンター長を１名配置しなさいといったところ、それとここが大きく変わるのですけれども、児童福祉機能と母子保健機能の知識を十分有し、しっかりと判断することのできる統括支援員を専任で１名配置しなさいとなっているところでございます。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

今までとの違いについてでございます。ただいまご答弁申し上げたとおり、まずは統括支援員を専任で１人置くということが違い、大きな違いの１つです。それと、もう一つは、これは本町独自の考え方で進めていきたいと考えているのですが、幼児期から就学後までの統括的、継続的な支援を行うため、教育委員会、特に学校教育部門でございますけれども、こちらにおいてもこども家庭センターに位置づけをしまして、一緒に、一体的に、今までもやってはいるのですが、より深く一体的な体制にしたいと考えております。この考え方につきましては、現在やっている健診などにおいて、やはり発達に心配がある子供が一定数いるのですけれども、親がそこまで心配をしていないとか、まだ様子を見たいということで療育につながっていない部分が現在あります。そういったところも含めると、あと先ほど答弁した虐待の対応、こういったところを考えていくと、やはり教育部門との連携は不可欠だということで、我々はそこの部分、この２つの大きな違いとしてやっていきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 齊藤大輔

対象年齢でございますけれども、こちらについては18歳までを対象ということで押さえております。それから、対象から外れる部分の支援についてでございますが、こちらについては、こちらも現在進めている状況なのですけれども、属性を問わない支援としまして重層的支援体制整備ということで、こちらの取組の中で対応してまいりたいと考えております。開設時期につきましては、こども家庭センター、重層の支援体制ともに令和８年度中の開設を現在見込んでいるところでございます。

答弁　町長 大塩英男

子育て世代の支援についてご質問いただきました。先日町内の子育て支援団体の皆さんと懇談をする機会をいただきました。様々にその中で現状の子育て世帯のお父さん、お母さんの苦労されているお話であったりですとか、あとは団体の皆さんの苦労されているお話ですとか、様々にご意見をいただきました。やはりそういった団体の方々と懇談することによって、行政として何をすべきなのか、何ができるのかということを私も再認識することができましたので、今後においてもしっかりとこの子育て支援団体の皆さんとは懇談する機会を設けさせていただきたいなと思っております。そういった中で、子育て世代の包括支援ということは、もう今は昔と違って子育ては家庭ではなく地域全体で見守っていくもの、実施していくものということで、そういった状況の中から白老町においては切れ目のない子育て支援という施策を様々に展開をさせていただいているところでございます。そういった中では行政だけではなくて、今お話をした子育て支援団体の皆様も一緒に連携をして、そして新しくできる子育て世代包括支援センターも含めてしっかりと子供の成長を地域全体で見守っていくということが重要なことだと思っておりますし、白老町は今子はまちの宝というようなことで施策を展開しておりますので、引き続き子育て支援については力を注いでまいりたいと考えております。