未来につながる自然環境の保全

答弁　町長 大塩英男

「未来につながる自然環境の保全」についてのご質問であります。１項目めの「町内のメガソーラー設置数」についてであります。現在、町内で設置・稼働する太陽光発電施設は、245か所あり、そのうち1,000キロワット以上の太陽光発電施設は、11か所と把握しております。２項目めの「条例施行後の事前協議の件数と期間」についてであります。事前協議の件数は26件でありますが、白老町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第11条の規定に基づく事前協議書の提出から協議終了までの期間で、最短は４日、最長では12か月経過しても終了していない状況であります。３項目めの「条例第11条第２項による指導・助言の実績」についてであります。令和５年以降の指導・助言の実績は27件で、主な内容は、住民説明会の開催に向けての参集範囲についての助言であります。そのほか、口頭により資料の追加や内容の訂正などについて指導しております。４項目めの「条例施行後の報告状況」についてであります。まちの規則により、維持管理に関する報告を翌年６月末までに行うこととしておりますが、令和７年度における運用状況等報告書が一部の施設からの提出にとどまっていることから、改善する必要があると考えております。５項目めの「条例改正の考え」と６項目めの「今後の対応方針」については、関連がありますので一括してお答えします。今後におきましては、地域住民や議会の皆様とも情報共有しながら、規制強化に向けた条例改正を進めていくとともに、北海道などへの働きかけについても連携しながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　副町長 大黒克已

町内の太陽光発電施設の設置数のご質問でございますが、現在条例制定後については設置する場合は届出をしていただく、事前協議をしていただくということになっておりますが、まずその時点で実際届出をしていないで設置されている状況を把握しております。また、条例制定以前に既に町内各所で設置しているところがあり、これについては現在全てを把握している状況ではございません。

答弁　副町長 大黒克已

太陽光発電施設については、今様々にいろいろ問題となっている状況も鑑みまして、全町に、では実際どのぐらいの発電施設があるのか、あるいはメガソーラーがどれぐらいあるのかについては、やっぱり把握しなければならないと考えてございます。それで、今後におきましては早急に全町パトロールを行った上で全件把握をしてまいりたいと考えております。

答弁　副町長 大黒克已

これにつきましては、既に全町、全件把握をするということでは私のほうからも指示を出しておりますので、今後どういう体制で調査するかというところを今原課のほうで調整をしているところでございます。原課内部でいろいろ協力しながらやっていくというのはもちろんですけれども、それでも人手が足りないというような状況であれば、やはり応援というようなことで全庁を挙げて進めてまいりたいと考えています。

答弁　副町長 大黒克已

事前協議の期間の関係でございますが、実際１年たってもまだ事前協議が終わっていないという状況もあります。この内容につきましては、事前協議をしているけれども、いろいろ課題だったりがあって協議中だとか、そこがなかなか進まないとかっていった状況ではなくて、事前協議は提出されたけれども、その後事業者からの連絡だったりというものが何もないという状況で動いていない状況というようなところでございます。

答弁　副町長 大黒克已

今動いていない件数は全部で４件でございます。

答弁　副町長 大黒克已

事前協議の段階での事業者名等の公表というご質問でございますが、現行条例においては事前協議を終えた後に住民説明会を行うよう指導する、住民説明会を行っていただくというような内容になっております。それで、現行条例の中にはこの事前協議もそうですけれども、情報公開をしなければならない、事業者側に事業計画等を公表しなければならないという条文が実は存在しないために、この事前協議計画の内容についても今後協議の中で変わる可能性もあるというようなことから、これについては個人情報保護条例の絡みも含めて現在は公表できないというようなものであると我々は判断しているところでございます。

答弁　副町長 大黒克已

現在現行条例の見直し作業を進めている中で、ここ近年いろいろメガソーラーに対しては問題視されている状況の中で、全国の自治体の中ではやはり最近の条例の制定では規制を厳しくしている自治体が多く存在しております。そういう自治体の条例を今我々も見直す中で参考にさせていただいている中においては、やはりこの情報公開の条文を設けている自治体が多くあります。それで、今長谷川議員からご質問のありました事前協議段階の全てではないですけれども、事業名ですとか事業者名、場所、発電出力ですとかっていったところについては公表しなければならないという条文を設けているところがありますので、これにつきましては今見直し作業を進めている中でこのような条文を盛り込んでいくような形で検討を進めてまいりたいと考えています。

答弁　副町長 大黒克已

先ほどのご質問で全件調査を行うというようなことの中で、やはり今実際把握できていない施設については、そこを把握した上で年に１回の報告も義務づけるというようなことでの指導をまずはさせていただくということになります。また、実際既に把握している施設につきましても年に１回の報告がない事業者については、そこは改めて指導をするということも当然ですし、逆にそれがずっと指導したとしてもなかなか提出されないというようなことも想定されますので、そこに対するさらなる強化に向けた条文を今後盛り込むかどうかというところを併せて考えていきたいと思います。

答弁　町長 大塩英男

メガソーラー事業のご質問でございます。地球温暖化の対策であったりですとか、エネルギーの安定供給の観点から、太陽光発電を含む新たな再生可能エネルギーというのは、これは大切な資源だと思っておりますし、その裏返しとして全国的にこのメガソーラーの事業というのは全国各地で導入されているというところかなと思っております。ただ、一方ではメガソーラー事業に対しまして多くの町民の皆さんが不安であったり、反対の声を上げているということは、まちとしてもこれはしっかりと重く受け止めなければならないと思っておりますし、自然環境の変化であったりですとか影響というのを感じたりですとか、災害時の安全性ですとか、あとは生活への影響ということで地域の方々がご心配をされるというのはごもっともなことだとまちとしても思っているところでございます。そういったことも含めて、まちとしてはまずは地域住民の方々の安心というのを最優先にするということが、これはまず揺るがないことだと思っております。このメガソーラーの今後の規制を強化をしていくということで、条例改正をはじめということで進めさせていただきたいと思っておりますので、ここはやはり議員の皆さんにも様々な形でご理解とご協力をいただかなければならないということと、議員のほうから行政だけで大丈夫というお話をいただきました。ですから、これは条例の改正も含め、今後の運営も含めて関係機関のお力というのを借りなければなりませんし、やはりまちだけではできないことというのが明確になっていて、その部分というのは法律の改正であったりとかということは、これは現実的にまちとしてはできないことですので、こういったことは例えば国なり北海道なりに要望していく、働きかけをしていくというような動きも取らなければならないと思っております。いずれにしましても、地域の皆さんの声を確実に受け止めてしっかりと将来に責任を持つ立場として丁寧に対応してまいりたいと考えております。