洞爺湖町議会 令和8年3月会議 2026年3月5日
多文化共生社会の推進について
2026年3月5日、洞爺湖町議会の一般質問で、小林真奈美議員が「多文化共生社会の推進について」質問し、住民税務課長 宮下信一、総務課長 末永弘幸、教育推進課長 細江幸恵が答えました。
- 聞いた人
- 小林真奈美 議員
- 答えた人
- 住民税務課長 宮下信一、総務課長 末永弘幸、教育推進課長 細江幸恵
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 小林真奈美
多文化共生社会の推進について伺います。
議員の質問 2番 小林真奈美
分かりました。多文化共生社会の推進について、進めていきたいと思います。洞爺湖町を訪れる外国人観光客が増えつつあります。先ほどの経済常任委員会の報告の中でも、オーバーツーリズムの件などありました。洞爺湖町の経済に与える影響も大きくなっています。また、観光だけではなく、農業、漁業においても、在留外国人の数は増加傾向にあると思いますが、洞爺湖町における外国人の数、割合について伺います。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
町内に暮らしておられる外国人の数につきましては、コロナ禍以前の令和２年１月１日現在では128人でしたが、総人口が毎年減少する一方で、外国人につきましては、現在は人数、割合ともに最多を更新しておりまして、街中でも観光客以外の外国人が多くなってきていると感じているところでございます。直近の２月末現在の外国人の人口につきましては、全町で328人で、町の総人口7,719人のうち4.25％を占めておりまして、地区別で見ますと、虻田地区で117人、洞爺湖温泉地区、月浦地区、花和地区で125人、洞爺地区で86人となっております。また国籍別で見ますと、最も多い順に、インドネシアが80人、ベトナムが78人、ミャンマーが75人、中国18人、台湾とフィリピンがともに16人ということで、アジア圏の方が95％を占めておりますけれども、欧米圏の方も18人おられる状況となっております。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。2022年度の洞爺湖町の在住外国人を見たら、そのときは219人になっていました。だから、それから比べても大分増えているのだなと感じます。洞爺湖町を訪れる外国人観光客が増え、観光を通じて国際相互理解が進むことは、歓迎すべきことだと私は思っています。一方で、政府は2023年の観光立国推進基本計画など、インバウンド優先の観光政策を推進してきました。これがオーバーツーリズムを引き起こし、地域住民の安全を脅かすとともに、外国人への排斥感情の一因ともなっているとも考えられます。国政選挙においても日本人ファースト、「Ｉ ａｍ ＪＡＰＡＮ」など、差別と分断をあおる潮流が生まれています。そのような中で、洞爺湖町の多文化共生社会の取組は、どのようになっているのか伺います。多文化共生社会の推進に向けた洞爺湖町の取組の現状と課題について伺います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
多文化共生社会の推進の関係でございますが、現状におきまして、町として多文化共生を目的としましたコミュニケーション支援ですとか生活支援、意識啓発、社会参画支援といった体系的な事業は実施してございませんが、各分野におきましては事業者や管理団体等が主体となりまして、就労や生活に必要な支援が行われているものと当方は認識をしているところでございます。また、町内の事業者におきましては、外国人の人材を受け入れる事例におきましてでございます。地域のお祭り等の行事に参加をするなど、地域住民との交流が図られていると承知をしており、一定程度、地域社会の一員としての関わりが見られている状況にあるものと認識をしているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
特に町としては特化した取組は行っていませんけれども、いろいろな生活支援、それから事業者を通した地域との交流等に取り組まれているということで、これがどんどん活発になっていってほしいなと思っています。在留外国人の増加とともに、学校教育においても多文化共生社会の取組が必要になってくるかと思います。そこで、外国人児童・生徒や保護者への支援について伺います。
町の答え 教育推進課長 細江幸恵
ただいま議員からご質問のありました外国人児童・生徒や保護者への支援についてでございます。当町においても、日本語指導が必要な児童生徒の転入が見られるところであり、対象の児童生徒の在籍する学校では、子供の日本語能力を把握した上で、北海道教育委員会が発行しております外国人児童生徒の日本語能力に応じた初期指導マニュアルを活用するなどしながら、子供の状況に応じて適切に指導することができるよう、校内体制の整備を図ったり、日本語の能力に応じた指導を行うため、特別な教育課程を編成したりして学習活動を行っております。具体的には、英語のほかにモンゴル語などを母国語とする児童生徒が転入したケースもあり、十分な指導者を確保できないケースもありましたが、携帯型通訳デバイスを貸出しするなどしながら、国籍や文化的背景などが異なる児童生徒一人一人に応じて日本語指導を含む教育を充実させるよう努めているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
道のマニュアルに沿って活用されてやっているということ、ただし、やっぱり英語以外にもモンゴル語ですか、そういう部分の児童生徒が入ってきた場合に、やっぱり翻訳機というのですかね、そういう活用も必要になってくるのだろうなというふうに思いますので、これから先、そういうことも想定して、いろいろ取り組んでいただければと思います。もう一点、伺います。昨年の７月30日の津波警報の対応で、特に外国人観光客への対応についてちょっと実感したところなのですけれども、災害時の外国人対応についても伺います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
避難を必要とされる外国人の対応でございますけれども、まず今、議員のほうからございましたけれども、７月30日の関係でございます。この際、津波警報が発表されてございますけれども、翻訳機を利用したりですとか、また通訳可能な職員が出向きまして宿泊の調整や移送の支援を行っているという状況になります。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございました。通訳されている職員の様子も見ていましたけれども、全体の人数にはもうかなり手が回らなくて、大変だったなという印象を受けています。なので、このＡＩを使った翻訳機とかの活用、これ、役場の窓口とかでも使えるのではないのかなとかいろいろ思いますけれども、ぜひそういう対応を充実させていってほしいと思います。それで、昨年11月、全国の知事会の取組として、多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言、これが発表されています。それには、事実やデータに基づかない情報による排他主義、排外主義を強く否定します。差別や人権侵害のない社会の実現を目指す姿勢の下、感覚的に論じることなく、現実的な根拠と具体的な対策に基づく冷静な議論を進め、外国人の持っている文化的多様性を地域の活力や成長につなげることで、地域社会をともに創る一員として包摂し、日本人、外国人を問わず、全ての方が安心して暮らし、活躍することができる多文化共生社会をつくっていきますと宣言しています。このように、自治体や地方議会が差別や排外主義を許さず、多文化共生社会の実現を目指すことは、重要な施策の一つではないかと思います。そこで、多文化共生社会に向けた洞爺湖町の今後の取組について伺います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
多文化共生社会への対応でございますけれども、近年の深刻な人口減少ですとか少子高齢化が伴いまして、外国人の受入れが増えつつあるという状況は認識をしているところでございますが、製造業やサービス業ですとか、あと医療、介護、福祉分野の担い手と今されているところでございます。今後の取組についてでございますけれども、この取組について広げることが必要な状況とする場合におきまして、当町の所管、担当課並びに関係課、これを連携しまして多文化共生社会の推進に努めていく必要があるものと認識をしているところでございます。今後におきましても国の動向に注視をしまして、地域の住民と外国人がともに安心して暮らすことができるよう、努めていく必要があると考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。本当に同じ一緒の町民として、同じように考えて、そういう多文化共生社会に向けて推進していくことができる洞爺湖町であってほしいと思います。それについては範囲が広く、本当に多岐にわたると思います。産業関係はもちろん、先ほども言いましたけれども医療関係、福祉関係、あと子育て、教育など、広い範囲にわたるかと思いますので、ぜひ横の連携、それから縦の連携、そういうのを大事にして、そして本当に洞爺湖町に住んでいる町民の日本人、外国人問わず、多様な声を聞きながらぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。