避難所の整備

答弁　町長 大塩英男

「避難所の整備」についてのご質問であります。１項目めの「指定緊急避難場所の現状と課題」についてであります。指定緊急避難場所は、災害時に住民の方が一時的に避難をする場所であり、屋内外にかかわらず、災害種別ごとに指定をしております。特に津波災害での避難場所の現状につきましては、津波浸水区域内における避難場所が不足しており、沿岸地域一帯において避難困難地域が点在していることが課題であると捉えております。２項目めの「指定緊急避難場所の協定締結」についてであります。１点目の「締結済の協定数」と２点目の「協定締結の目的」については、関連がありますので一括してお答えいたします。指定緊急避難場所としては、現在、福祉施設や宿泊施設など、21団体と協定を締結しており、内容につきましては、土砂災害や津波災害などの災害種別に応じた協定としております。さらに、避難所としての機能も有している場合には、指定緊急避難場所と併せて協定を締結しております。３項目めの「津波避難対策緊急事業計画策定の進捗状況」についてであります。津波災害における避難困難地域を解消するための事業を実施する際に策定する緊急事業計画については、施設の概要や事業費などを示す必要があるものですが、現段階においては、地域別による津波避難施設の在り方などの検討を進めている状況にあります。社台地区におきましては、津波避難タワーや避難艇以外の手法も含め、地域の方のご意見もいただきながら、専門家や有識者の意見を参考とし、今年度中に方向性を示すことができるよう取り組んでまいります。４項目めの「津波災害時に避難所となる白老小学校の環境改善」についてであります。１点目の「現在のトイレの基準とスフィア基準に基づく取組」と２点目の「避難所の一人当たりの居住スペースの在り方」については、関連がありますので一括してお答えいたします。スフィア基準につきましては、人道支援活動における最低基準を定めた国際基準であり、令和６年12月に国の避難所に関する取組指針に取り入れられております。スフィア基準に基づきますと、避難所における１人当たりの面積については、３平方メートルから3.5平方メートルとなり、トイレの基準につきましても、50人に１基から20人に１基と考え方が拡大化されております。このことから、避難所開設の場合は、避難者の人数を考慮し、施設全体の利用も含めた中で、対応を図りたいと考えております。３点目めの「避難所におけるエアコンの設置の考え方」についてでありますが、避難所の指定をしている体育館のエアコン整備につきましては、断熱性向上のため、構造などの改修が必要でありますが、事業費や維持費を勘案しつつ、他の避難所の状況も踏まえながら、検討を進めてまいります。また、公共施設の避難所においては、現在、エアコンを完備している避難所はなく、熱中症対策として、昨年度から業務用扇風機を購入し、順次、整備をしている状況です。さらに、夏季に避難所を開設する場合、学校内においては、エアコンが設置されている教室を活用するなどの対応を図りたいと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

協定後何をしているかということでしょうか。協定を結んでいる指定緊急避難場所につきましては、まず協定を結ばせていただいた後、例えば備蓄品等の確認ですとか、情報共有ですとか、そういうようなことは防災の担当として随時行っている状況であります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

現在なるべく沿岸で垂直避難ができるところである程度高さがある新設されるような施設等がある場合については打診をまずさせていただいて、大体のところについては快諾いただけている状態がありますので、今年度も今１件、２件検討を進めているところがあって、そこについては随時締結を、一番この直近でいうとリブマックスが締結を結ぶことができましたので、そういうことでいろいろ、様々な施設については広域に多分必要になりますので、そこはいろいろ情報を集めながら結んでいきたいと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

白老町、横に長くて様々な地域の特性があるかと捉えております。今回も社台地区を皮切りにとは考えていますが、町全体の部分でいきますと、これから地域の方たちの声というのは聞き取っていく必要があると考えておりまして、今回タウンミーティングの中で防災に関する地域の方の声を聞くというところがまずありますので、まずそこを皮切りにしていきたいということと、あとそれぞれの地域のところで例えば建物の状況ですとか、認可の状況ですとか、そういうところも含めて、先ほどの答弁の中でも緊急事業計画はそこに避難困難の地域の状況を解消するために地域に合わせてつくる計画として、町全体としての計画を持つのもあるのですが、今回でいうと社台地区に限って例えば緊急事業計画を立てるですとか、そういうような手法や工夫を現在重ねているところでありますので、全体としての部分についてはまだ現段階検討を進めている状況であるということです。

答弁　総務課長 鈴木徳子

今議員からご提案のあった部分のことも含めてなのですが、これまで津波避難タワーですとか、津波救命艇ですとか、様々な方法で町民の皆様の安全と安心をどうやって守っていくかということで、ほかにも手法がないかということは常に研究をさせていただいております。提案いただいた内容も含めてですが、一番大事にするべきは我々が考える部分と地域の方がお考えになる部分に差があるというのは一番よろしくないと考えますので、まず地域の方たちのお声をしっかり聞いた中で、先ほどの答弁の中にもありました様々な方法の一つとして検討を進めていこうとは思いますが、まず我々が検討することももちろんですが、地域の方のお声をしっかり聞くということも最優先として進めていきたいと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

今回トイレとかスフィア基準、ここは人道支援上、今回能登半島の震災があり、国が令和６年12月に指針として改定され、北海道も避難所運営マニュアルの中で令和７年３月で同様にスフィア基準を導入すると示されております。白老小学校が避難所になるという前提は、例えば今おっしゃっている津波というところはあるのですが、災害の状況によって本当に壊滅的な状況というところが考えられるかなと思います。そうなると、国も今回トイレの確保に関するチェックシートですとか、そういうのも出しながら、どうやってトイレのことを考えるかというようなことを併せて示されているのですが、基本的に発災から３日間ぐらいまでは備蓄のトイレというか、固めるトイレというか、そういうようなもので対応していって、簡易トイレが届くのが大体１か月後ぐらいではないかという想定で示されております。その間例えば本当に学校のトイレが、排水上も何の問題もなくということであれば学校のトイレはもちろん使用できますが、仮に下水道処理も水処理も電気も全く駄目だとするならば、トイレの便器自体を使った形での簡易トイレの使い方となります。スフィア基準の中でいきますと、男性のトイレ１基に対して女性は３倍用意するようにということなので、例えば男女別でトイレを用意しなければいけない。それから、人工肛門の方ですとか、いろいろに対応する部分、ここの部分は個別の対応というところが必要になると思います。仮に体育館の中でとなったとしたならば150人ぐらいしか収容できないというか対応できないというような状況になりますので、ここはまず緊急避難場所、高台、高いところに逃げていただき、津波の状況、震災の状況を見て随時必要な避難所への誘導という中の一つとして白老小学校の体育館ということもありますが、最悪そうなると多分学校も使えないと思いますので、多分学校の中の様々な施設も、教室も使いながらとなりますので、単純に体育館だけの使用ではないかなという捉えではおります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

現段階においてマンホールトイレですとかトイレカー、国が示した補助もつけて整備してはどうですかというところなのですが、現段階において白老町としてはそこは取り入れる前提での検討は実は進めておりません。いろいろなほかの自治体の情報収集をしている中でもなかなかそこのところは実用的ではないというところがまず大前提としてありまして、本町といたしましてもまだそこのところについては検討の着手には至っていない状況です。

答弁　総務課長 鈴木徳子

先ほどの答弁と重複するかと思いますが、本当に学校を避難所として開設するとなるならば、多分居住スペースという区切りになるかと思います。東日本大震災のときも胆振東部地震のときなどもいろいろその後の検証結果等も見せてはいただいておりますが、やはり個別のプライベートスペースというか、そこのところを皆さんが苦痛に感じていらっしゃった部分は非常に大きいと。そこがやはり心労ですとか様々なことに波及するということもありますので、例えば個室を家族単位で分けるですとか、高齢の方で配慮が必要な方はとかというような、ゾーニングとなりますが、ここは避難の生活が長くなれば自主運営する組織がその中でつくられていくと思います。そこを誘導していくのは、もちろん行政側でも誘導はしていきますが、そういう中でゾーニングなどを行いながら、避難生活、快適にとはいかないものの、皆さんが避難をされる中で一定限ストレスがなるべくかからないようなことは考えていくべきだと思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

体育館等の空調整備に関する補助金の内容でよろしいですか。学校施設の避難所機能を強化して、耐災害性の向上を図る観点から交付金を創設されたものだとなっております。下限額が400万円、上限額が7,000万円で対象期間が令和６年度から令和15年度までとなっております。主な工事内容といたしましては、屋内運動場における空調設備の新設及びその関連工事となっておりまして、補助要件として避難所に指定されている学校であること、断熱性が確保されていることとなっておりまして、地方財政措置としては起債充当率が100％で元利償還金への交付税措置率は50％ということになっております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

避難所と教育活動で使う体育館と切り分けて考えないと難しいかなと、お答えとしてはちょっと厳しいかなというところがまずあって、避難所となる施設は白老小学校以外、ほかの学校も含め公共施設多々ございまして、今のお話でいうとそこの空調設備も含めて考えていく必要が、全体的に考えなければいけないのかなと、防災として、避難所運営としてどう考えるかというところの側面かなとは思います。実際に今実は例えばポロトミンタㇻですとか、郵便局ですとか、クーリングシェルターの締結を結ばせていただいて順次拡大しております。民間施設でエアコンがあるところがクーリングスポットとしていただけるようお願いをして今広げている状況があって、本町の公共施設で避難所となるような場所のエアコンにつきましてもそういうことを併せて進めながら考えていくということがまず大前提にあります。その上で、では学校はどうするかという中で、白老小学校について言うならば、例えば先にエアコンをつけて、その後耐熱というか断熱ということにはならないのです。まずは躯体と言われる体育館全体の断熱性を高めた上で空調設備を併せて導入する、国も全国各地にこの交付金を使ってもらうために促進したものの、なかなか活用されていない状況を踏まえていろいろな事例は出してきています。白老小学校についてだけ言うと1979年より前のもので、そうなると断熱性が、かなり大きな工事になるということが想定されています。プラス電源の確保の工事が要ります。仮に避難所となった場合についても、自家発電させるための発電増量もしないとエアコンを体育館で使うにはかなり厳しいと思います。今考えられるのは、今学校はそれぞれ教室、それから保健室、児童クラブのところにエアコン、窓枠エアコンといったエアコンがついていっているということなので、もし本当に暑い時期に避難所となる場合については、そういうようなスポット的に使わせてもらうということを運用するしか今はないかなと思います。ほかの学校のエアコンの状況についても、公共施設のエアコンの在り方と併せて全体的に考えていくということが今は必要かなという捉えでおります。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

すみません。教育長の前に私のほうからご答弁させていただければと思います。先ほど来避難所の関係でというようなことでいろいろご議論いただいておりました。まず、教育環境ということになりますと、やはり我々としては６校をフラットな状況で検討しなければいけないかなと思ってございます。総務課長からもお話がありましたとおり、断熱性ですとか遮熱性、あるいはキュービクルといいますか、電源の確保の問題、非常時の非常用電源の確保の問題、様々検討しなければいけないのかなとは思ってございます。そういった中で、なかなかハード面での整備、先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、今年度我々にとってはようやくということで窓枠クーラーを予算措置させていただいて、今順次取組を進めているところでございます。それの前にはソフト事業というようなことで令和６年度から夏休みの期間を30日に延ばして、できるだけ夏季は学校に登校しないというか、そういった時間もつくるというようなことになってございます。また、データロガーというものを使いまして暑さ指数、ＷＢＧＴ、そういったものも把握しながら教室の環境というものを把握するということになってございます。学校においてはそういったＷＢＧＴの掲示を行うことで教師、生徒も確認できるようなことになっていると。また、授業ですとか、暑さが気になる場合には児童生徒への声かけ、体調確認だとか、そういったこと、複合的な環境の中で暑さ対策というのを努めさせていただいております。やはり体育館については、25度以上、あるいは28度以上となるとなかなか運動が困難になるというような状況でございますので、様々な、先生も児童生徒も一緒になって注意喚起、暑さに対しての注意を払いながら、できるだけよい教育環境を築いていこうと今進めているところでございます。先に答弁させていただきます。

答弁　教育長 井内宏磨

今課長からあった話で全てかなと思っています。制度については勉強させていただきながら検討していきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 大塩英男

今回避難所の整備ということでご質問でしたので、その観点からお答えさせていただければなと思います。避難所の環境整備については、ハードとソフトの部分ということでしっかりと整備しなければならないというようなことでの認識をしております。ハードの部分としては、今回議員からご指摘のあったツールの確保というようなことの中で、暑さ対策であったりですとか、厳冬期のトイレの対策であったりということで、今年の１月に本町で初めて厳冬期の防災訓練を行ったときにもトイレの使用方法ですとか先生にいろいろと、講師に来ていただいた講師の方にご指導いただいたところです。それと、もう一点は運用面の標準化といいますか、避難生活が長くなったときの食事の提供であったりですとか、先ほど議員がご指摘のあった衛生面の部分ですとか、そういった部分でしっかりと避難所整備というのはしていかなければならないなと思っております。先ほど特にということで暑さ対策についてご指摘がありました。やはり避難所を運営していくためにはハード整備ということで暑さ対策というのはしっかりとまちとしては考えていかなければならないと思っておりますので、その交付金の活用も含めて町としての避難所の整備はどうあるべきかをしっかりと検討した中で進めてまいりたいと考えております。