高齢者や難聴者の意思疎通支援

答弁　町長 大塩英男

「高齢者や難聴者の意思疎通支援」についてのご質問であります。１項目めの「耳が聞こえづらい町民に対する窓口対応の現状と課題」についてであります。役場の窓口では、聞こえづらい方に対しては、表情を確認しながらゆっくりと分かりやすく話すことを心がけ、窓口に設置しているマイクスピーカーを通して対応しているほか、そばに近づいて会話するなどの対応をしております。課題といたしましては、大きな声で対応する場合、プライバシーに関することが周囲に漏れてしまう心配などがあると捉えております。２項目めの「窓口業務への軟骨伝導イヤホン導入の考え」についてであります。軟骨伝導イヤホンは、耳の穴の周囲にある軟骨に振動を与えることで鼓膜等を震わせ、音を感じさせる仕組みで、従来の骨伝導に比べて音漏れが少ないことや、手入れが簡単で衛生的なため、窓口でも利用しやすいことがメリットとして挙げられます。他自治体においても、プライバシー保護と窓口における住民サービス向上のために導入されていると認識しております。本町においては、本年７月から、健康福祉課や高齢者介護課などの窓口で試行的に導入し、導入効果を検証するとともに、既に導入している自治体の利用状況なども参考にしながら、他の部署への導入を検討する考えであります。３項目めの「身体障害者手帳の交付対象とならない難聴高齢者への補聴器購入助成」についてであります。現在、加齢性難聴につきましては、両耳の聴力が70デシベル以上などと診断された場合は身体障害者手帳の交付対象となり、補装具として補聴器購入費の助成を行っておりますが、難聴の程度が軽度・中度の方は手帳交付の対象外となっております。現在、全国の市長会や議会などにおいて、公的補助制度の創設を国に求める要請がされていることから、国等の動向を注視しながら、導入の必要性について検証してまいります。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

軟骨伝導イヤホンをイベント等で活用できないかというご質問でございました。まず、聞こえの具合や聞こえづらくなる、その時期については本当に人それぞれでございます。議員がおっしゃられたとおり、加齢によってだんだん聞こえづらくなる方が多くいらっしゃいます。もともとは聞こえた方が加齢で聞こえなくなると、どうしても自分が聞こえないという自覚がないというようなこともございます。そのようなことも含めてイベントなどで軟骨伝導イヤホンをご利用いただいて、自分はこれだけ聞こえなかったのだなというところも気づかれる点があるかなと思います。そういうことも含めまして、７月には健康福祉課、高齢者介護課で共有になりますけれども、１台イヤホンは導入させていただこうとは思いますが、そのようなイベント等にも貸し出したりとかということも検討させていただきたいなとは思っております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

身体障害者手帳を交付されている中で聴覚障がいをお持ちの方、今年６月１日現在ですが、本町では62人の方が登録されております。その中で、やはり加齢とともに交付している件数が増えてきているところでございまして、高齢者と言われる65歳ぐらいから徐々に増えてきているのが実情でございます。そして、75歳、後期高齢者を迎えますとさらに多くの方が手帳を交付されているというところで、聞こえづらくなって補聴器等を利用したいというようなご相談も年齢とともに増えてきているというような実情がございます。実際に手帳を交付されている方たちは、補装具費として補聴器を購入する際の購入費用の助成がございます。自己負担もございまして、一応原則というか１割負担にはなるのです。購入費用の１割負担にはなりますけれども、ただ所得に応じまして自己負担額が決められておりまして、生活保護や住民税の非課税世帯の方については自己負担がございません。課税世帯の方につきましては月額３万7,200円までが自己負担、それを超える分につきましては町のほうで助成をしているという現状でございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

補聴器の購入の方、過去３年間分でございますが、令和４年が購入は11件、令和５年が９件、令和６年が７件ということで合計で27件、27人の方に補聴器の購入助成を行ってございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

令和５年６月に手話言語条例を制定させていただきましたが、その条例案の具現化する取組の一つとして難聴児への補聴器購入の助成を行っております。目的としましては、聴覚の発達は胎児期から始まりますけれども、大体８歳ぐらいまでで完成すると言われております。難聴児のお子さんが早期に補聴器などを使いますと聞こえを補償するほか言語の習得、そしてコミュニケーション能力の向上などを図ることができるというところで購入費助成をさせていただいているところであります。予算措置を令和５年度からしておりますが、令和５年度は国で決めている補装具として支給するときの基準の13万7,000円という金額を基準としまして、それの３分の２を助成しますということで、それを令和５年度は５名分、そして令和６年度は１名分、そして令和７年度も１名分の予算措置をしてございます。助成の実績としましては、令和５年、令和６年は助成の申請はございませんでしたけれども、今年度になりまして申請したいということで実際に今申請を受け付けているのが１件ございます。

答弁　町長 大塩英男

補聴器の助成の関係のご質問でございます。議員ご指摘のとおり、白老町議会として補聴器の国の助成で意見書が出されていたということは私もしっかり捉えております。という裏返しとしては、やはりこういった補聴器の助成というのは必要だというようなことでまちとしてもしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。今ご指摘のありました難聴による認知症を発症する可能性があるというようなことの中で、白老町ではこの秋を目指して認知症の条例を制定するというような今準備を進めているところでございます。ですから、この購入助成も含めた中で認知症条例の具体策の一つとしてしっかりと検討してまいりたいと考えております。