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白老町議会 令和7年定例会6月会議 2025年6月18日

子ども食堂

2025年6月18日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「子ども食堂」について質問し、町長 大塩英男、学校教育課長 冨川英孝、子育て支援課長 齋藤大輔、教育長 井内宏磨が答弁しました。

質問者
西田祐子 議員
答弁者
町長 大塩英男、学校教育課長 冨川英孝、子育て支援課長 齋藤大輔、教育長 井内宏磨

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 西田祐子

2、子ども食堂について。(1)、小中学校の児童生徒のうち、要保護・準要保護として就学援助を受けると予想されるのが185人、全児童生徒の27.9%である。全国の児童生徒の要保護・準要保護率は13.66%で、白老町は2倍以上になっている。その費用は1,596万7,000円と3月に報告がありましたが、現状の見解を伺います。(2)、こども家庭庁のこども白書及び地域こどもの生活支援強化事業について伺います。(3)、白老町第3期子ども・子育て支援事業の基本目標6の(4)、子どもの貧困対策の推進に子ども食堂への情報提供支援とありますが、具体的に内容を伺います。(4)、第6章子ども・子育て支援事業の(2)、地域子ども・子育て支援事業ごとの区域設定に子ども食堂が含まれていませんが、理由を伺います。(5)、子ども食堂の団体数と参加人数、活動内容と運営状況を伺います。(6)、子ども食堂では、学習会を継続して行い子供たちの学力向上を支援していますが、活動状況と学習の指導者不足について伺います。

答弁 町長 大塩英男

「子ども食堂」についてのご質問であります。1項目めの「要保護・準要保護の現状の見解」についてであります。町内の要保護・準要保護の認定率は、令和6年度で27.9%と大変高い認定率と認識しており、現在の物価高騰下にあっては、各ご家庭における負担感が増しているものと考えております。2項目めの「こども白書と地域こどもの生活支援強化事業」についてであります。こども白書は、こども基本法に基づく年次報告で、毎年我が国における子どもをめぐる状況及び、政府が講じた施策の在り方について、国会に報告の上公表するものであります。また生活支援強化事業は、多様かつ複合的な困難を抱える子どもたちに対し、地域にある様々な場所の活用を促して、気軽に立ち寄れる食事等の提供場所を設けるとともに支援が必要な子供を早期に発見し、適切な支援機関につなげる仕組みをつくることを目的としております。3項目めの「子ども食堂への情報提供支援の具体的内容」についてであります。情報提供支援については、国や道からの支援物資の情報提供のほか、保育園等へ寄贈された食材なども、関係部署に依頼し子ども食堂に提供しております。また各食堂のチラシ掲示や、民間団体から寄贈希望があった際の対応も行っております。4項目めの「子ども子育て支援事業計画区域設定に子ども食堂が含まれていない理由」についてであります。計画の区域設定に必要とされる事業は、子ども・子育て支援法に基づく指定された17事業が該当することになっております。このことから子ども食堂については、指定事業とはなっておりませんが、本計画においては基本理念の下目標及び施策を別途設定しております。5項目めの「子ども食堂の団体数と参加人数、活動内容と運営状況」についてであります。本町にある子ども食堂は3か所と把握しており、開催日時は月1回から週5日で2時間程度、参加人数は1回1から20人、活動内容は食事提供のほか学習支援、レクリエーションや言葉遊びなど、各食堂で独自の取組が展開されております。6項目めの「学習会を継続して行い学力向上を支援しているが活動状況と指導者不足」についてであります。学習支援を実施している子ども食堂は1団体で、希望する児童・生徒に対し、補修的学習支援や絵本の読み聞かせなどを実施しており、指導者については現在1名体制での活動と認識しております。

質問 12番 西田祐子

子ども食堂についてでありますけれども、まず基本的な白老町の子供たちの生活状況、実際に準要保護、保護されている子供が27.9%いらっしゃいますけれども、実際に白老町の子供たちの実態、どういうものになっているのかお伺いさせてください。

答弁 学校教育課長 冨川英孝

町長からの答弁でもありましたように、要保護、準要保護の認定率につきましては27.9%ということで大変高い数字かなと思ってございます。この認定率の変遷をちょっとご紹介させていただきますと、令和2年度が25.5%、飛んで令和4年度が直近5年間では一番高い認定率、28.7%ということで、この5年間で先ほど来の25.5%、28.7%、昨年度の27.9%ということでございますので、一貫してといいますか、継続的に厳しい経済環境のお子さんがいらっしゃるかなと認識してございます。

質問 12番 西田祐子

これは誰に聞いたらいいのかよく分からないで聞くのですけれども、国のほうでは要保護と準要保護、貧困率と言われているものが一時18%以上になったときがありますけれども、最近どんどん下がってきています。それに比べて白老町はどんどん増えていますけれども、実際に増えている要因というのは何だと役場では捉えていらっしゃいますか。また、それについてこれからどのように対策していかなければいけないとお考えでしょうか。

答弁 学校教育課長 冨川英孝

各ご家庭の収入の状況、雇用の状況等様々な要因があるかなと思っておりますので、私が答えていることが全てではないのかなとは思いますけれども、やはり要保護、準要保護の関係につきましては、平成25年度に生活保護の需要額が引下げがあって、それまで従来認定率といいますか、1.1倍未満というようなことでしたけれども、それを平成27年度から1.3倍未満ということで、そこでの高く改定した部分というのが多少は影響しているのかなと思います。ただ、それぞれのご家庭での、この率が減らないということになりますと、やはり各ご家庭での収入状況、そういったものが多分に影響しているだろうとは考えてございます。

質問 12番 西田祐子

これは大きな問題ではないかなと私は捉えております。白老町は高齢化も重要ですけれども、子供の貧困ということに関しても、もっとこれから考えて対策を取っていったほうがいいのではないのかなと思います。それで、町内には白老ふれあい食堂ウタルとか、ウテカンパのだれでも食堂チャムセチャムセですか、こういうような地域食堂がありますけれども、地域こどもの生活支援強化事業の白老町の取組をお伺いいたします。

答弁 子育て支援課長 齋藤大輔

地域こどもの生活支援強化事業の取組についてでございますが、こちらにつきましては国の制度に基づいた補助金制度となっておりますが、本町においては現在まだこの事業には取組は行っておりません。

質問 12番 西田祐子

地域こどもの生活支援強化事業と要支援児童等支援強化事業、これらの事業の補助率は国が3分の2、北海道と白老町が3分の1ですから、町の負担は実際は6分の1ということになりますけれども、苫小牧市は、報道でも御存じだと思いますけれども、今まで1団体に50万円だった補助金を今年度から100万円にするということになりました。白老町では今までされていないということなのですけれども、どうしてされてこなかったのかお伺いいたします。

答弁 子育て支援課長 齋藤大輔

子供の施策についてでございますけれども、平成27年に子ども・子育て支援新制度ができました。これは国のほうでです。令和5年度にこども家庭庁ができて、こども未来戦略が閣議決定されているといったところでございます。しかしながら、本町におきましては議員がご指摘の貧困の部分だとかといったところについてはなかなかまだ手がついていない状況で、当然今後そういったところも含めてやっていかなければならない分野だと考えております。

質問 12番 西田祐子

すみません。町長にお伺いします。今まで地域こどもの生活支援強化事業、これは白老町は6分の1しかなかった、払わなくていいというか、負担しなくていいのにしてこなかった、また子供の貧困について課長がこれからやらなければいけないって言っていますけれども、実際に町長はこの現状をどのように把握されていますか。まず、そこをお伺いさせてください。

答弁 町長 大塩英男

子供の貧困という中で、これまでも議員のほうから子供の貧困に関するご質問は数多くいただいていたかなと記憶をしております。今担当課長からもお答えしましたけれども、本町といたしましても国の施策であったり、国の補助であったりというようなことでの施策展開をされているというのは認識しているところでございます。ただ、現状といたしましては、担当課長からもお答えがあったように、もちろん子供の貧困に対する部分というのはしっかりと認識はしているところではあるのですけれども、この具体的な策というか、そこの部分については実際のところ事業展開はされていないということで、しっかりと今後については国の施策も踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。

質問 12番 西田祐子

しっかりとしていっていただけるということなのですけれども、もう一つ、農林水産省の政府備蓄米の無償交付というのがあります。これは、子ども食堂とされている、そういう食堂に1申請当たり120キログラム、子供1人当たり5キロというのがめどになっていると。同居の子供の家族の分も含めるということになっていますので、ほかに兄弟がいたり親御さんがいたりしたらその人数分が対象になると。最大年間5回で600キロまで申請ができると。子ども食堂は、国が費用を負担し、送料です、負担し、送ってくれるということになっています。しかし、実際には子ども食堂は政府備蓄米の無償交付は受けていないと。1回の使用量や子供の人数など事細かに報告しなければならず、書類が面倒で込み入っており、手に余ると、このように聞いておりますけれども、このような状況は御存じでしたでしょうか。そして、政府備蓄米の無償交付について担当課としてはどのような支援をされてこられたのかお伺いいたします。

答弁 子育て支援課長 齋藤大輔

政府の備蓄米の関係でございます。こちらにつきましては、我々の課にも本町以外からもそういったお問合せは来ております。その書類の中身につきましては、そこまではまだ協議とかということはしておりませんので、昨年度においては白老町としては申請はしておりません。令和7年度においても農林水産省のホームページなんかを見ますと引き続き行っているといったことでございますので、そういった申請書の書き方、それから手続のやり方、これは相手が国になりますので、当然そこには白老町も入っていかなければならないですし、白老町自体がいいですよという署名も必要となってきますので、そういったところにおきましてはより丁寧に対応していきたいと考えております。

質問 12番 西田祐子

地域こどもの生活支援強化事業と、それから政府の備蓄米の無償交付、これは役場のほうで情報として流していますよと言っていますけれども、実際にボランティアをされている方々はどういうような方々なのかということなのです。例えば白老ふれあい食堂ウタル、だれでも食堂チャムセチャムセとか、皆さん企業とか、そういうところを回って寄付を受けたり、食材を頂きに行ったり、また水道光熱費とか、そういうものもできれば無償にしていただけませんか、場所をただで貸してもらえませんか、そういう努力をしている。なおかつ自分たちの家庭菜園で野菜を作って、それを子ども食堂に提供している。そういうような努力をされているわけです。そういう実態を御存じなのかどうなのかなということなのです。何のために白老町の子供たちに、そして白老ふれあい食堂ウタルとかだれでも食堂チャムセチャムセとかをやっているのか。先ほど私は一番最初に聞きましたよね、子供たちの現状。そういうものをよく御存じであれば、こういうところの人たちになぜきちんと申請をしたり、手伝ったり、お金をもらえるように、またお米をただでもらえるように、白老町はほとんどお金がかからない状態なのになぜしてこなかったのかということが私は不思議で不思議で仕方がないのですけれども、これについての答弁は全くないのですけれども、その辺はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。

答弁 子育て支援課長 齋藤大輔

備蓄米の関係についてでございます。確かに本町、我々としましては国や北海道から来た書類、これについては情報提供はしておりましたが、議員のご指摘のとおり、もうちょっとより丁寧な対応が必要であったとは認識しております。

質問 12番 西田祐子

これから先も子ども食堂とか白老ふれあい食堂ウタルですか、こういうような交流の場をつくっていけるようなところは大事だと思います。だれでも食堂チャムセチャムセがこんなことをおっしゃっているのです。子ども食堂にこだわっていないと、私たちの団体ではと。白老ふれあい食堂ウタルも同じことをおっしゃっているのです。子ども食堂イコール貧困と思われるのは間違っていますと、貧困の子供しか来られないの、そう思われたくありません。だれでも食堂チャムセチャムセは、子供、ママたち、高齢者、いろんな人たちの居場所づくりを目指していると伺いました。白老ふれあい食堂ウタルも同じことをおっしゃっています。このような団体、これは地域の子供の生活とか、そういう問題ばかりではなくて地域の人たちの交流の場であると、大切な場であるという認識はあったでしょうか。そこをお伺いいたします。

答弁 子育て支援課長 齋藤大輔

子ども食堂も含めまして今一番我々としても重要なのは子供の居場所づくりの創設といいますか、そういったことでございます。現状は、昔我々の時代であれば公園に行って野球をしたりとかということで必然的に子供が集まっていた状況ではございますが、現状ではちょっと違う。そういった中において、我々公的機関も含めて地域の人たちと共にこどもの居場所づくりを推進していくことが重要ですよということは、これは国も言っていますし、我々も認識をしているところでございます。

質問 12番 西田祐子

私は、子ども食堂だから子供だけとは言っていないのです。2つの団体に聞いたら、実際に高齢者の人たちの孤食、子供たちも親が忙しくて働いていて、一人で家で御飯を食べている。やっぱりその孤食を止めるべきだと。だから、みんなで一緒に御飯を食べましょうというのが子ども食堂の最初の成り立ちだと私は思うのです。やはりそういう場をきちんとつくってくださっていることにまず感謝していただきたいなと思います。次に、川沿のはぁもにぃで白老ふれあい食堂ウタルがやっておりますけれども、学校の方針なのかどうなのか、線路を越えては駄目ということで線路から浜側の子供たちが来れなくなっていると、来なくなったって言っていました。小学校1年生のときにチラシを配布していただいて、ぜひ来ていただきたいとお願いしたと聞いていますけれども、実際にはどうなのですか、これ。学校のほうではそのように、線路を渡ってはいけないというような、まだそうなっているのでしょうか。その辺をお伺いします。

答弁 学校教育課長 冨川英孝

鉄北、鉄南の往来の関係でございますが、白老小学校の指導の中では1、2年生は自転車で鉄北、鉄南の地区の行き来をしないというのは指導の中にございます。ただし、徒歩での往来については各ご家庭の判断で許可することも可能、許可というか、各ご家庭の判断でやってくださいとなっています。3年生以上については自転車で踏切を越えていいよと。ただ、やはり安全には十分留意してくださいと、そういうような指導をしているような実態がございます。

質問 12番 西田祐子

そこなのです。社台の地区の子供たち、萩野、北吉原、竹浦、虎杖浜の子供たちは線路を渡っているのです、自由に。何で白老のまちだけ線路を渡るのに一々規制があるのか、それが不思議なのですけれども、教育長、その辺はどのようにお考えでしょうか。私は必要ないのではないかなと思うのです。まして白老は、先ほど私は質問しましたよね。駅にエレベーターができていますから、自転車も乗せられるのです。こういう便利なところなのに、なぜまだ学校ではそういう指導が必要なのか、そこだけお伺いさせてください。

答弁 教育長 井内宏磨

このような経緯になった理由は、統合の際に線路を渡らせるのは非常に不安だという保護者の声もあってのことということを聞いております。今は駅も新しくなりましたし、いろんな利便性もあると。ましてや地域に子供が少なくなっている状況等もございますので、その辺は検討してもいいのかなと考えております。

質問 12番 西田祐子

ぜひ考えて、子供たちが自由に行けるようにしていただければと思います。次、この2つの団体の方々がおっしゃっているのは、チラシとかを学校にお願いして子ども食堂をいつどこでやりますよというようなことをPRしているのですけれども、実際にはもっとたくさんの方々にこのような活動やイベントを知っていただきたいと。そして、白老町で発信している電子版のありますよね、今。私のスマートフォンにも白老町のPRとかが入っていますけれども、あれを実際に、政策推進課かどこか分かりませんけれども、どういう基準で利用できるのかと。広報だけではなくて実際に食堂をやっていますよという日時、場所、時間、そういうものをSNSでもっと発信したいと、それを白老町でこれから考えてやっていけるようになるのでしょうかということなのです。例えばほかの子供とか子育てをやっている団体からも同じような要望があると聞いておりますけれども、その辺をお伺いします。

答弁 子育て支援課長 齋藤大輔

ただいまの議員のご指摘の部分でございますが、利用促進についてでございます。これは非常に、これは子育て支援全体に言えるのですけれども、情報の発信ということにおいては非常に重要なことだと我々も思っております。当然町の広報や、それからホームページ、それから専用のインスタグラム、こういったところ、特に子育て支援のインスタグラムにおいては父母の方々もしっかりと見られていると認識しておりますので、こういったところのお手伝いができるように今後持っていきたいなと考えております。

質問 12番 西田祐子

子育て支援課の課長、よろしくお願いいたします。最後になりますけれども、ネットに上がっている記事で、13年前に東京都大田区のだんだんこども食堂を始めた方が、子ども食堂の名づけ親とされている方の言葉です。始めた当初は支援が目的ではなく、あくまでも子供と一緒に食べられる場所として始めた。しかし、子ども食堂は子供の貧困解消に役立つよいことだからというイメージが広がり過ぎてしまった上に、子供たちがますます苦しくなっている現状を目の当たりにしてきた。こども家庭庁は、地域の子供の居場所づくりとして子ども食堂を推進しているが、そんな生易しいものではないです。そういうことを行政の方も知ってほしい。あなたたちはお仕事ですが、私たちはボランティアだということを忘れないでほしい。子ども食堂は、行政の下請ではありません。日本の体制は、国民をただ働きさせているようにできているのではないかと思うこともあります。国民の善意を利用して、これはいいことですからみんなで頑張ってください、頑張りましょうとあおってきたのだなと私は思います。このように述べています。つまり日本政府が子供たちのアピールのために国民の善意を利用し続けている傲慢さを一蹴している言葉だと思います。政治の不作為が子供たちの不遇を置きやり、やむなくボランティアの方々が手を差し伸べている。子ども食堂の存在をまず政治家は恥ずべきであり、保護者の収入で子供におなかいっぱい御飯を食べさせてあげられるように、子供たちとの時間を確保できるように、働きづめではない世の中を変えていかないと一向に子供たちの現実は変わらないと、このようにおっしゃっています。日本に子ども食堂を誕生させてしまった自分たちの無能さを恥じるべきとインターネットでは多くの声が上がっておりました。町長は、子供はまちの宝であり、子供は将来の社会の大切な担い手だとおっしゃっております。子ども食堂を運営されている団体へ、またこのようなことを考えられる団体へ、まちとしてどのように今後対応されていくのか。早急な対応が求められておりますけれども、最後に質問して終わりたいと思います。

答弁 町長 大塩英男

議員から子ども食堂についてご質問をいただきました。子ども食堂につきましては、食事の提供の場ということはもちろんのこと、議員からもご指摘がありましたとおり、交流の場であったり、団らんの場であったり、そして生活をする場として私も認識しているところでございます。1つ、今年度に入って若年層というか、子供たちが全国的に見ると無差別殺人事件を起こしているというような、この背景は地域からの孤立感であったり、孤独感であったりということがその背景にあると言われております。白老町は、子供たちを地域で育てるというようなことで今一生懸命様々取組を進めております。こういったことからも、子ども食堂が担う役割というか、本当に皆さん一生懸命やっていただいているというような状況を私も把握しておりますので、今日議員からご指摘のあったことはできていないことはしっかりと反省をして、関係する皆さん方との情報共有であったり、関係の強化、充実に努めてまいりたいと考えております。

出典:白老町議会 令和7年定例会6月会議 2025年6月18日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる