漁業振興

答弁　町長 大塩英男

「漁業振興」についてのご質問であります。１項目めの「過去５年間の水揚げ高、就業者数等の推移」についてであります。いぶり中央漁業協同組合のうち、白老地区及び虎杖浜地区の水揚げ量及び水揚げ高の推移は、令和２年度では6,609トン、17億8,200万円に対して、６年度では5,815トン、19億3,200万円となっており、水揚げ量は減少しているものの、水揚げ高は主要魚種等の魚価の上昇により、１億5,000万円の増となっております。また、就業者数につきましては、漁業センサスの数字で比較すると、平成30年が795人、うちおか回りが489人、令和５年が806人、うちおか回りが500人であり、統計上においては微増となっております。２項目めの「ケガニ、サケ、スケトウダラの水揚げ高の推移と資源動向」についてであります。主要魚種の水揚げ高につきましては、10年前の平成27年度と令和６年度で比較すると、ケガニは、78.5トンから29トンに減少、アキサケは、1,817.3トンから64トンに減少、スケトウダラは、9,095.1トンから2,839.4トンに減少し、主要魚種を合計すると73.3％の減少となっております。また、資源動向につきましては、全ての魚種において海洋環境の変化の影響を大きく受け、本町のみならず全道的に大きく漁獲量が落ち込んでおります。３項目めの「資源管理施策の効果」についてであります。１点目の「マツカワ、ウニ、ナマコの種苗放流とナマコ種苗追跡調査の成果」についてでありますが、前年度におけるマツカワ、ウニ、ナマコの水揚げ高の合計は、5,131万円であり、総漁獲高の2.65％を占める現状からも、これまでの種苗放流事業は、漁家経営を支える重要な役割を果たしてきたものと捉えております。また、ナマコ種苗放流追跡調査につきましては、虎杖浜地区におけるこれまでの放流効果を検証するため、今年度初めて実施され、今後、事業報告書が提出されますが、関係者からの聞き取りでは、その結果を踏まえ次年度以降の放流箇所の選定を行うための基礎データとするとの報告を受けております。２点目の「ホッキガイの稚貝放流」についてでありますが、平成21年度まで実施していた放流事業につきましては、稚貝の入手が困難となったことから、現在は実施しておりません。しかしながら、水産資源の保護・育成の観点から、漁業者が主体となり、毎年、漁獲区域を変えながら資源管理型漁業の促進に努めております。４項目めの「漁業環境の安全確保として、ヒトデの駆除とサメの捕獲対策」についてであります。水産資源の保全と漁場環境の改善を図るため、ヒトデ及び空貝の駆除事業を実施しており、令和６年度実績では、ヒトデが10.6トン、空貝が45.6トンとなっております。なお、サメの捕獲については、５年度まで胆振太平洋海域漁業振興協議会の事業で実施しておりましたが、捕獲船が確保できなかったことや、費用対効果などから現在は実施していない状況であります。５項目めの「『海と漁業を科学するプロジェクト事業』の成果」についてであります。令和６年度から３か年の実証事業としてスタートした本事業につきましては、不安定な漁家経営を背景に、新たな産業創出を目指し進めてまいりました。現在、事業期間の折り返しのタイミングを迎えたところであり、これまで閉鎖循環型陸上養殖に係る新たな知見や将来的な事業確立に向け、解決すべき課題やリスクなど多くの情報が得られたところであります。今後における事業展開につきましては、地域の多様な主体が連携し、それぞれの知恵と情熱を生かしながら、新たな産業として定着できるよう、スタートアップ支援を進めてまいりたいと考えております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

水揚げ高減少の要因についてでありますが、白老町だけではなくて全国的に、世界的にそうなのですが、地球温暖化による海水温の上昇といったところがやはり大きいのかなと捉えております。それによって生息域が変わり、それに伴って生態系の構造も変わってこれまで取れなかったブリやオオズワイガニといったようなものが取れてきたりといったことも同じ減少なのかなと捉えておりまして、今まで取れなかった魚ではなくて取れる魚をどう活用していくかとマルチ漁業を強いられているような状況だなと捉えております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

漁獲量は減っていますけれども、船の数は一定限ありますので、当然その後のおか回り等をするためには一定限人数が必要であるといったところでありますが、今人材不足が叫ばれる中でありますが、昔は家族経営、家族の中でおじいちゃん、おばあちゃん、周りの人も手伝ってくれて同じ人がそこの１隻の船に対して支援をいただいていたといったところがやはり高齢化等でなかなか人が確保できない中においては隙間バイト的な雇用をせざるを得ないといったところでこの人数が増えていると捉えております。当然その隙間バイト的なものなので、短時間であったり、低賃金といった条件によって採用されているといったことが予想されますし、さらには外国人の雇用といったことも増えていると聞いておりますので、そういったことも踏まえると漁家経営についてはやはり依然として厳しい状況にあるのかなと捉えております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

燃料の高騰による影響といったところでございますが、現状におきましては国の事業としまして漁業経営セーフティーネット構築事業という制度がございます。これは漁業者、養殖業者、国の拠出、様々な方々の積立てといいますか、そういったところから漁業用の燃料が高騰した場合に補填金が支払われるというような制度がございます。それと、船舶の動力源として使用する軽油につきましては、軽油取引税の免税制度、免税軽油と言うのですが、こういった制度もございますので、今のところ町独自の支援ということまでは考えていないといったような状況でございます。

答弁　企画振興部長 三上裕志

サケの不漁の関係でございますが、今日の北海道新聞にも大きく取り上げられておりまして、昨今はこの胆振海域、太平洋岸が取れないといったようなことでしたが、今年についてはオホーツク海側も取れない、全道的に取れないというような状況もございました。私の友人もここの浜で毎年サケ釣りをしているのですが、釣れなくてオホーツクまで行っていたと。それが今年はやっぱりオホーツクでも釣れなくてというようなお話をされていましたけれども、全道的に同じような状況が続いているのかなと思います。それで、ふ化事業、どうやってサケを増やしていこうかといった部分なのですが、町内では３か所のふ化場を持っているといったところで、これは北海道さけ・ます増殖事業協会といったところが、我々は増協って言いますけれども、増協の事業として採卵、受精、稚魚の育成、放流といったことを行っておりまして、増協に聞きますと採卵時期をずらしたり、放流の時期も前期、中期、後期と分けてやってみたりといったことでいろいろ試行錯誤はしているのだと。でも、なかなか漁獲量の回復までには至っていないといったような状況と聞いております。やはり１答目でお答えしたとおり、海水温の上昇による影響が大きいのかなと思っております。さらに、いぶり中央漁業協同組合、このかいわいは、やはりサケの定置網とスケトウダラの刺し網というのがメインでこれまで進んできた地域なので、これが取れないということは漁師にとっては非常に大きな問題かなと思っております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

漁獲枠の調整、ＴＡＣと言われる部分かなと思います。今年はイカが取れなくてＴＡＣの配分でほかの地域では取れているのだけれども、函館市が取れなくて函館市の漁師が困っているといったような報道が大きくされましたけれども、過去にはこの胆振海域でも平成22年とか平成24年とかのあたりは取れなくて、それもやっぱりＴＡＣの配分が足りなくてといったところで行政機関に陳情に行ったといったようなこともありますけれども、この地域は道南太平洋海域といったところで漁獲枠の配分がされていますけれども、最近はこの漁獲枠まで漁獲量が達していないといったような状況にございます。漁獲枠は拡大しても、そもそも魚が取れていないといったような状況と捉えております。それと、漁協にもお聞きしましたし、文献にもあるのですが、やはり海水温の上昇、上がっているせいで今までよりもより深いところにスケトウダラがいるということで、我々が聞いているのは小さい船は水深大体100メートルぐらいの範囲まで網を刺せると。でも、大きい船は300メートルから400メートルぐらいまで行けるのだけれどもというようなところでいくと、さらにそれよりも深いところにいることが予想されているというようなこともございます。なので、だんだんと船も大型化していくのかなとは思っておりますけれども、そういったことでこれもサケと同じく虎杖浜たらこの原料となるものですので、やはり取れないことによって漁師ないしは加工場の経営には非常に大きく響いているところなのかなと捉えております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

今度はカニの話ですけれども、先ほど町長からもありましたとおり直近５年間におきましては、資源保護の観点から資源量調査を漁期の前に行っておりまして、その資源量調査に基づいて漁獲量を設定しているような状況になります。これは、胆振海域全て同じような形でやっております。10年ほど前と比較しますと漁獲量も大幅に減っておりまして、先ほど議員が言われたように価格が上がっているので、何とか水揚げ高としては確保しているといったような状況ですけれども、この価格と資源量の均衡を保つためにも今のやり方というか、資源量調査をして資源量に見合った捕獲をしていくといったことが必要なのかなと捉えております。それと、今年の１月だったと思うのですけれども、白老町の浜にカニの脱皮した殻が大量に波打ち際に押し寄せてきたといったことで私も見に行って少し持ってきたのですけれども、ちっちゃな、本当にこのぐらいの甲羅がたくさんありました。それをいろいろ専門家の方に見てもらうと、やはり２年後ぐらいにはこれが大きくなって資源量は大分回復するのではないかといったようなことも言われていましたので、ちょっとそこには期待しているところでございます。

答弁　企画振興部長 三上裕志

養殖というか、取るだけではなくてこういう放流事業をしながら進めていきましょうということで、マツカワ、ウニ、ナマコといったようなところの種苗放流をしているところでございますが、まずマツカワにつきましてはえりも以西栽培漁業振興推進協議会、えりも以西協って我々は言いますが、そこの事業で放流事業を長年やってきております。こちらを放流する場所、数、あとは魚体の大きさも変えながら放流をしてみたり、いろいろ試行錯誤はしているところなのですが、白老町内の漁獲量はほぼ横ばいといったような状況になっております。マツカワについては魚なので、ずっとこの場所にいるわけではなくて、調査結果によるとやはり東側に行ってしまっていると、白老町にずっといるのではなくて日高町のほうに動いていっているのではないかといったような傾向もありますし、それも海水温が影響しているのか、海流の影響なのかというのはちょっと原因は不明なのですが、そういったような傾向が見られるといった部分。それと、マツカワについては高級ブランドとして高い価格を目指していた魚種であるので、これもえりも以西協としてはどうやってブランド化、高級化していこうかといったところで、この辺についてはいろんなおすし屋とコラボしていろいろやってみたり、様々な取組はしているのですが、まだまだ試行錯誤の状態といったようなところでございます。それと、ウニ、ナマコにつきましては、ここは動かざるものなので、漁獲量は一定程度安定しているのかなと思っておりますが、これはやはり種苗放流の結果かなと思っております。ナマコの追跡調査につきましては、北海道栽培漁業振興公社から今後報告書は頂ける予定になっていますが、育成礁というものを造りまして、その中に種苗を放して成長具合を見ております。その状況を聞きますと、そこは順調に生育していると聞いていますので、今後期待したいと思っております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

私もホッキガイが大好きなので、もっともっと白老町で取れればいいなと思っておりますが、先ほど町長からもありましたが、稚貝放流につきましては苫小牧市から購入して放流していたと。それが苫小牧市から入手ができなくなったということで今は実施しておりませんが、これは漁協の取組で町内のある海域を一切取らない海域に定めて、そこで出た種苗と貝をほかの地区に移植して、それを毎年取る場所を変えながら取っていっているといったところで、漁組にお聞きしますと今の漁獲量のペースが適正な量だと捉えているというようなお話でございました。ただ、西田議員がおっしゃられるように隣の苫小牧市では例えばホッキガイだけで生活している漁師もいるわけですから、白老町の漁師もそういった形でホッキガイだけでもというような考え方もあるのですが、白老町の漁師は漁期によってはカニをやったり、ホッキガイをやったり、ホッキガイが終われば今度はスケトウダラなので、そういった形で両方船に乗っけて漁をできるわけではないので、やはりどこかで切り替えなければならないといったところで、漁業形態の中でいけば今の漁獲量が最適なのかなと思っておりますが、今後例えば苫小牧市のように年間通してやりたいよとなったときには、当然そこは漁師の意向、漁組の意向が大事なところでありますけれども、そういったときにはどういった施策ができるのかというのは、当然我々も入った中で検討してまいりたいと思っております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

ご指摘のとおり、ウニ、ナマコ、そういったものの餌となる昆布の育成は非常に重大な課題なのかなと捉えております。虎杖浜においては1845年に野口屋又蔵が函館市から昆布がついた岩を持ってきて、海中に投入したことが昆布の養殖の始まりと言われておりますが、これを今後も引き続き生かしていくといいますか、ことは非常に重要なことなのかなと思っております。昆布の関係につきましては、いぶり中央漁業協同組合におきましても白老町の港の中で一部育成を行っていることや、あとは国や北海道が今整備しています人工リーフ、こちらの構造といいますか、海藻がつきやすいような水産協調型の構造といったものを採用していただいたり、そういった対応もしていただいておりますので、いろんな関係機関のご協力をいただきながら、藻場づくりをしていくことによって昆布の再生をしていきたいなと考えておりますし、まちとしてもそういった関係機関による取組に対しては積極的に支援をしてまいりたいなと考えております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

これは、どちらかというと我々水産部門ではなくて環境部門の取組としてやっている部分なのですが、先ほど言いましたように人工リーフの持続的な藻場の保全活動と漁業振興の両立ということで、そういった水産協調型のブロックを使って人工リーフをつくりますよ、そこについた昆布につくキタムラサキウニを漁組の協力によって捕獲作業をしてエゾバフンウニの養殖を目指すといったところ、それと藻がつくことによってブルーカーボン、二酸化炭素を吸収するので、売却をして、それを白老町環境町民会議が行う事業に補填するといったような流れの取組でございます。

答弁　企画振興部長 三上裕志

ヒトデと空貝の駆除についてでございますが、こちらは補助金とかは使っていなくて、白老町ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金、ふるさと納税を活用させていただいている事業でございます。駆除したヒトデにつきましては、町内の肥料会社で肥料化しておりますし、空貝につきましては登別市クリンクルセンターで焼却処分をしているといったところでございます。これにつきましては、ホッキガイの漁獲に影響を与えるものなので、今後も引き続き継続してまいりたいと考えております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

サメの関係でございますが、以前にもほかの議員からもご質問をいただきましたが、サメによる漁具の被害というのは非常に大きなものでございまして、平成29年からこの事業を行ってきておりまして、令和５年で一度休止とさせていただいております。ただ、令和５年が2,024万2,000円だったのですが、実はやめた後の令和６年度の被害額が実は589万円と下がっておりまして、この下がっている要因というのは詳しく分からないのですが、海流の影響とか、水温の関係とかいろいろあるのかもしれないのですが、実はそういった状況になっております。それで、今後の件なのですが、この事業を進める上での課題としましては、やはり費用対効果の面、それと捕獲ができる船がこの海域で白老町の２隻しかないといったところ、それと先ほど議員が言われたように魚体が大きいと。もしがぶっとやられたときには非常に危険だといったところで、漁業従事者の方の安全確保の面といったところ、それと一番は白老町だけでやっても、海はつながっていますので、それこそ海流ですとか水温によっては集まってきてしまうといったようなところが一番課題としてあるのかなといったところでございます。これらを考慮しますと、白老町単独での継続は困難であるということで令和５年度をもって一時休止とさせていただいておりますが、今後におきましては、この問題につきましては白老町だけではなくて、胆振日高海域だけでもなくて全道、全国の問題でありますので、漁協と共に関係機関にこういった取組に対する、どのような取組がいいのかちょっと今いい答えが出てきませんけれども、こういったところに対応できるような施策について要望してまいりたいと思っております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

２年目を迎えております閉鎖循環型陸上養殖システムの関係でございますが、この３年間のうちの２年目が今終わろうとしておりますけれども、これの３年目の目標といたしましては、不安定な漁家経営の背景に全国にもまだ技術が確立されていない閉鎖循環型陸上養殖を軸とした新産業の創出、これを目指して産学官連携の下、事業モデルを構築すること、そのために魚類や養殖システムに係る技術、知見、当然課題やリスクも含めますけれども、それを把握しながら将来的には地域の多様な主体の連携による事業の自走化を目指すことを目標としております。漁業者の受け止めにつきましては、昨年の９月に行ったアンケートの結果から見えてくるところなのですが、陸上養殖事業自体の必要性は強く感じているといったところはありますけれども、一方で現時点でこの収益性が担保できないという状況からも事業に対する関わりや理解は薄いと感じております。このプロジェクトにつきましては、地域おこし協力隊の川下氏をはじめ、株式会社ＡＱＳｉｍ、それと研究機関である北海道栽培漁業振興公社や北海道大学水産学部、こちらの連携により今１年半を過ぎましたけれども、短い期間の中で数多くの知見や情報を得ていることからもまちとしては非常に大きな成果があったと、ここまでの部分での成果があったと捉えておりますし、これを生かして目標達成のために進めていきたいと考えております。それと、今後を見据えて最適な規模や町が主体的に担う役割といった部分ですけれども、当然生産コストに見合った生産量が、販売量ができること、その収支のバランスがまずは重要なのかなと思っておりますし、それと生産から販売、流通までのそういったプレーヤー、役割、その責任が全て明確になっている状態が最適な状態かなと思っております。これらを実現するためには、やはり今までやったことのない養殖ですので、知見の少ない養殖に係るデータの整理と共有、多様な主体が連携できる場づくりの設計や調整、それと初期コスト等のリスク低減、この３つが重要であると考えておりますので、ここを行政が主体的に担う必要があると考えております。今まで１年半を過ぎて得てきたデータを基に、次年度以降このデータを持っていよいよ実証から実装に向けて動き出すタイミングかなと考えております。

答弁　町長 大塩英男

西田議員から漁業振興についてご質問をいただきました。議員のご質問であったりですとか、私の答弁であったりですとか、本当本町の基幹産業である漁業を取り巻く環境というのは非常に厳しい現状だということが改めて認識されたかなと思っております。そういった中で、やはり一つのチャレンジ事業といいますか、これからの漁業を少し変えていこうということで、その海洋環境の変化にも対応する、育てる漁業ということで、これは本町のみならず全国的にこの事業展開というのは非常に動きというのが加速しております。そういった中で、本町も海と漁業を科学するプロジェクト事業ということで今は町の単費でということで進めさせていただいて、その関係する方々、地域おこし協力隊の方にも様々な形でお力を借りて進めさせていただいて、来年いよいよ実証実験が終わってこれから本格展開ということで、１つ今後の行政の役割としては、これまで実証実験である面小規模だったものを事業展開していくということは、やはり財政的な出動というのも出てきますので、国の交付金も活用したりとか、そういった支援をしていかなければならないと思っておりますので、そこについてはしっかりと行政として役割を果たしていただいて、何としてもこの事業を成功してまいりたいと考えております。議員のほうから財政の関係でまちの将来の経済成長につながる分野に財政を投資して、そして地域の活性化に結びつけていくという、これが基本的な経済政策の考え方として私も考えております。今漁業に的を絞ってということでお話をいただきましたけれども、先ほどもお話ししたとおり本町の漁業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものですから、やはりまちとしてできることをしっかりと支援をさせていただいて、漁業者の方の漁家安定の永続的な進みをお手伝いしていきたいと考えておりますので、まずはこの陸上養殖事業も含めてまちとして支援できることをしっかりとやっていきたいと考えております。