公営住宅の建て替え

答弁　町長 大塩英男

「公営住宅の建て替え」についてのご質問であります。１項目めの「国の補助制度の活用状況と町の財政負担の見通し」についてであります。公営住宅の建て替えにつきましては、国の社会資本整備総合交付金と起債を活用し整備を進めていく考えであり、財政負担の軽減を図るため、将来ストック戸数の適切な管理を目標に、整備戸数の縮減を図りながら経済性に優れた団地整備に努めてまいります。２項目めの「町内の公営住宅の中での優先順位」についてであります。建て替え団地の優先順位としましては、白老町公営住宅等長寿命化計画に基づき、耐用年数を超過し特に老朽化の著しい緑ケ丘団地と西団地、旭ケ丘団地の建て替え事業を実施しているところであります。また、各団地内における優先順位といたしましては、建物の配置計画に伴い支障となる既存住棟のほか、上下水道や団地内通路整備などの年次計画を策定し、除却順位を考慮した中で事業を進めてまいります。３項目めの「住民移転支援の具体策」についてであります。建て替えに伴う支援策としましては、引っ越しに要する移転費用を補償するとともに、各種手続に関するパンフレット等の作成や、団地説明会、個別相談を実施するなど、移転対象者に対するきめ細かな支援に努めてまいります。４項目めの「仮住まいが必要となる場合の高齢者や低所得世帯への支援策」についてであります。現在入居中の住宅が除却となる場合、当該住宅の入居者に対して仮住居の提供が必要となることから、引き続き高齢者や低所得世帯が安心した生活を継続できるよう、仮住まい先の住宅確保に向けた支援に努めてまいります。

答弁　都市整備部長 舛田紀和

ライフサイクルコスト、まず１点目であります。こちらにつきましては、今現在、今年度建て替え住宅の実施設計を今実施しているところでございます。ですので、総工費といいますか、その建てる部分の工事費というものがまだちょっと積算が今現段階としては固まってございません。そういったこともありまして、数値としてお示しするというのが今現段階ではできないという部分がございます。ただ、このライフサイクルコストの縮減の観点でいきますと、基本的には１答目にもございますように長寿命化計画、こちらに基づいて住宅政策というものを進めてございます。それで、将来ストック戸数、これをまず押さえていくこと。構造別の建設コストの比較、それからさらにその維持管理、こういった抑制を進めていく中でコスト縮減に努めていきたいというのがまず１点目になります。２点目にございました今の現状家賃、それから今後の想定でございます。今回現段階で建て替え団地は４か所でご答弁させていただきますと、例えば今現段階での現家賃、西団地につきましては最低価格でいきますと1,500円。それから、緑ケ丘団地、こちらが2,200円。それと、旭ケ丘団地が2,900円で川沿の部分が4,400円というのが今現状でございます。今後その建て替えの新家賃の部分でございますが、これいろいろと算定方式というのがございまして、近傍における同種の住宅規模ですとか、あとは民間を含めた住宅の家賃、こういったものを含めていろいろと算定をしていくことになります。まだ先ほど申し上げたとおり設計というのは固まっていませんので、その母体となる金額というのが定かではないのですが、一応その計画段階で算定をしております推測の価格というもので申し上げさせていただきますと、２万円から２万5,000円というのが今の新家賃の想定額ということになります。

答弁　都市整備部長 舛田紀和

まずは、優先順位の部分でございますが、これは先ほどの町長の答弁にもありましたが、基本的には今の建て替えの優先といいますのは施設の耐用年数の超過、それから老朽化、そして耐震性、そういったものを考慮した中で町内の公営住宅で優先的に直すべきという判断の中で、長寿命化計画の中で緑ケ丘団地ですとか西団地、旭ケ丘団地、これを順列つけて今現在実施設計を含めて事業化に至っているところでございます。それで、入居者に対する説明の部分、それからその意見というものをどう反映しているかですが、まずこの入居者に対しましては既に令和５年７月に３日間程度なのですが、対象者に対して説明を行っております。その説明の内容の趣旨といたしましては、建て替え団地の施工順位ですとか必要性、今回の事業計画、それと転居に関するそういった説明を対象の方々にさせていただいております。基本的には西団地、緑ケ丘団地、それから旭ケ丘団地、３団地で大体その６割程度の出席率ではあります。その中で先ほどのご質問にありました意見の反映ですが、今入居者の声という中で一番多かったのは、やっぱり可能な限り今現在住み続けているところで引き続きその環境で住み続けていきたいというのが一番大きな声でした。転居先という不安を抱えている方ですとか、あとは先ほど議員のご指摘にもありました家賃の価格の部分、そういった部分で不安視されているような方もいらっしゃいました。そういった声の反映という中でいきますと、その現地建て替えというコンセプトの部分というのは、そういった意見を反映をさせているというのが１つであります。

答弁　都市整備部長 舛田紀和

家賃負担軽減策についてのご質問であります。これ緩和措置といたしましては、今回の住み替えにおいて本来は先ほど申し上げた２万円から２万5,000円という単価がございます。本来であれば、その２万5,000円をお支払いいただくというのが原則なのですが、傾斜家賃制度というのがございまして、公営住宅法でいきますと６年という、その６年の間に最終的な２万5,000円に追いつく階段方式という、そういった緩和制度というのはございます。

答弁　都市整備部長 舛田紀和

ただいまの質問の前に、申し訳ありません。先ほどの軽減措置の部分で、公営住宅法でいきますと先ほど私は６年と申し上げさせていただきました。ただ、町営住宅の建て替え事業実施要綱というのもございまして、それになりますと５年という部分もありまして、ちょっと今後そういった部分についての経過措置というのはまだ設計が決まっていない部分もありますので、家賃が確定してどういう経過措置を取っていくかというのは今後そこは検討を進めていきたいと考えております。それと、ただいまの高齢者、それから障がい者世帯の方の支援でございます。今回の建て替え住宅事業に伴って、その転居に伴っていろいろと必要になってくる手続等があろうかと思います。例えば住所変更ですとか、介護サービスの手続云々という変更手続、事務手続的な部分、そういったものは我々担当課としましては対象者の方に対しましては、ある程度想定される必要手続に関するパンフレット、そういったものをまずは作成していきたいと考えてございます。引っ越しを要するその対象者の方というのは、建物の解体に伴って引っ越しが発生してきますので、一律に皆さん説明をやられてもやはりタイムラグがありますので、近くなった時点である程度その対象者の方にパンフレットをお持ちをして説明をまずさせていただくという直接的な部分と、あとはそういう福祉関係、それから上下水道、そういった部分を全部、登録変更とかがございますので、そういったところについては役場組織として情報共有を図りながら、連携を図りながら引っ越し対象者の方にご不便のないような、そういうサービスを提供していきたいと考えてございます。

答弁　都市整備部長 舛田紀和

同じ場所に建て替えることの意義というご質問でございます。まずは、先ほども申し上げた部分でいきますと、前回アンケートをその関係者に取らせていただいたときに旭ケ丘団地、こちらの結果としまして今後同じくまたここに住みたいというアンケートが18人中15人。こういう結果が出ております。まず、そこをご答弁としてさせていただきたいのが１点です。それと、この旭ケ丘団地につきましては、立地的な部分で今現在はもう老朽化して政策空き家として入れていない状況です。ですので、56戸のうち今現在25戸が入居中ということでございます。ただ、こちらはやっぱり小学校、中学校が住宅から近いというようなこともあって、入りたいというご相談を直接受けているというケースもございます。そういった観点からいきましても、やっぱりここの今まで住んできた地域に住み続けたいという、そういった部分のお考えも我々としては重要視していきたいと。ただ、今まであるものをそのままというわけにはいきません。ですので、先ほど申し上げた部分もありますが、将来的なストック戸数、こういったものの管理数というのは適正に削減をしていく。その中でまちのコンパクト化の中では一遍に都市型、中心地に一極ではなく地区的な部分、本町においては25キロという横長の地形上もございますので、やっぱりその各地区、各地区で拠点となるものを設ける。そして、そこに、住み慣れたところに縮減した数の中で住んでいただくというのが我々が今現在考えている意義という部分のお答えになろうかと思います。

答弁　町長 大塩英男

公営住宅の建て替えについてご質問をいただきました。今議員がご指摘のとおり、この公営住宅の建て替えというのは単なる施設更新ということではなくて、やはり住む方々の安心した生活の確保というのが必要になるということでまちとしてもしっかりと捉えているところでございます。今公営住宅のまちなか整備というお話もございました。町が策定します都市計画のマスタープランの中でもまちなかへの居住誘導というのをこれから進めていきますよということで、重要であるということはしっかりとまちとしてもこの計画に基づいて進めていかなければなりません。ただ、一方では先ほど担当部長からお話ししたように住み慣れた場所というのも今お住まいの方々はお持ちなものですから、これを１つの地域に集約するということではなくて、やはり各地域ごとの拠点というのはありますので、そこを踏まえた中でこの公営住宅の整備というのは考えていきたいなと考えております。あわせて、足の確保ということも今後の将来的なことを考えると、やはりこういったことも複層的に考えていかなければならないかなと思っています。まずは、いずれにしましてもやはり住む方々の不安を解消するということが一番重要なことですので、丁寧な支援であったり、これは様々な財政的な支援も含めて、そういった様々な支援をしっかりとまちとしても進めてまいりたいと考えております。