健康づくりにおける具体的な取組や今後の方向性について

答弁　町長 大塩英男

『若い世代に「選ばれるまち」、高齢になっても「住み続けたいまち」』についてのご質問であります。１項目めの「ひとの創生」についてであります。１点目の『若い世代に「選ばれるまち」としての現状と課題、評価』についてと２点目の『高齢になっても「住み続けたいまち」としての現状と課題、評価』については、関連がありますので一括してお答えいたします。第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少の抑制と地域経済の活性化を図ることで「選ばれるまち」、「住み続けたいまち」を実現するため、主要施策に数値目標を設定し、施策推進状況の把握に努めております。若い世代に「選ばれるまち」の数値目標としましては、令和６年10月の総人口に占める20歳から40歳の割合を12％以上として設定しておりますが、６年８月の実績で約13.6％となっており、目標を上回る実績で推移していることから、年齢構成のバランスの改善が図られているものと評価しております。一方、高齢になっても「住み続けたいまち」の数値目標としましては、町民意識調査で「これからも住み続けたいと考える人」の割合を、令和６年に64.1％として設定しておりますが、５年の実績で47.7％と目標を下回る実績で推移していることから、引き続き住み続けたいと思えるまちづくりに努める必要があると捉えております。３点目の『若い世代に「選ばれるまち」、高齢になっても「住み続けたいまち」の３年後の到達点といつまでにどのようなまちにするのか』についてでありますが、私の公約であります「魅力あふれるまち・人も仕事も活力あふれるまち・誰もが幸せ感じるまち」を達成することで、若い世代に選ばれ、住み続けたいと思えるまちとなるものと捉えており、ひいては第６次白老町総合計画で掲げる将来像「共に築く希望の未来 しあわせ感じる元気まち」につながっていくものと考えております。２項目めの「子供たちが元気に健やかに育つまちづくり」についてであります。１点目の「切れ目ない子育て支援の現状と課題、評価」についてでありますが、本町では妊娠や出産に対する伴走型相談体制や産後ケアの充実、子供の遊び場を提供する居場所づくりの推進、さらには子育て世代への経済的負担軽減など、切れ目ない子育て支援を展開しているところであります。一方、第６次総合計画での町民満足度では目標値との間に格差があることから、課題及び評価として捉え、さらなる支援の充実や認知度向上に努めてまいります。２点目の「健康づくりにおける取組と今後の方向性」についてでありますが、認定こども園では、各園独自の運動遊びや幼児体操など、子育て支援拠点施設では、季節に合わせた森遊びや水遊びなどに取り組んでいるところであります。このようなことから、今後も各種子育て団体と協力や連携を図りつつ、子供たちが元気に育つための取組を継続的に進めてまいります。３点目の「小中学校の普通教室へのエアコンの設置目標と整備率並びに災害時に避難施設となる体育館への設置」についてでありますが、各小中学校には、保健室と児童クラブにエアコンを整備しておりますが、普通教室については、未整備となっております。現在、各学校の暑さ指数等について調査を行っているところであり、その結果を分析し、各学校における児童生徒の教育環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。４点目の「町立図書館におけるエアコン設置」についてでありますが、現図書館建設当時より、本町の夏の気候は比較的冷涼な環境にあったことや、将来的には建て替えを視野に入れた暫定図書館としていることから、エアコン設備の設置には至っておりません。このことから、現状においては外気の取り込みや送風などを行い、利用者への配慮に努めているところであります。３項目めの「白老東高校の魅力化」についてであります。１点目の「生徒数の現状と町内中学校卒業生の割合」についてでありますが、令和４年度入学者43名に対し白老町内の進学者は14名、５年度は54名に対し17名、６年度は61名に対し19名であり、入学者全体に占める割合は約32％で推移しております。２点目の「高校存続に向けた取組状況」についてでありますが、過日、北海道教育委員会から示された令和７年度から９年度までの公立高等学校配置計画においては、白老東高校が対象校となることはありませんでした。しかし、今後、中学校卒業者が大きく減少することから、胆振東学区全体で配置の検討が必要になると考えております。こうした中、白老東高校においてはクラスプロジェクトとして地域学校協働活動による探究的な学びに取り組み、入学者の増加につなげてきたことから、本町としても高校の魅力化の継続について支援してまいります。３点目の「私の１年間の取組」についてでありますが、人口減少の進展が顕著な本町において、高等学校は、関係人口、交流人口の創出によるまちの活性化に大きく寄与する大切な存在であります。このことから、私も地域協働コンソーシアム会議へ参加し、関係機関との連携を深めるとともに、秋には、出前授業を行い、高校生のアイデアをまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。４項目めの「外国人材受入れ支援と共生支援」についてであります。１点目の「多文化共生人材育成の推進における現状、課題、検証及び今後の方向性」についてと２点目の「外国人材の活用に対する見解」については、関連がありますので一括してお答えいたします。これまでに町では、多様で豊かな感性を育む学びにより、ふるさとの価値を高める人づくりを推進するため、大学との連携による地域ワークショップの開催や、アイヌ文化を学ぶふるさと学習など、様々な施策を実施しているところであります。一方、町民意識調査では、多文化共生などへの理解普及が進んでいると考える町民の割合が減少傾向となっていることから、引き続き、外国人も含めた多様な人材が活躍できる環境の整備に努めていく考えであります。３点目の『2027年に開始される「育成就労制度」に対応した施策を講じる考え』についてでありますが、町内事業者10社を対象とした、外国人技能実習生受入れ状況アンケートにおいて、「育成就労制度」についての懸念点を伺いました。結果といたしましては、半数以上の事業者が、「好待遇等を求めて都市部へ人材が流出してしまう」と回答したほか、「人材育成に費やしたコストを回収できずに転籍されてしまう」との回答も多く見られ、転籍を強く懸念する声が聞かれました。町といたしましては、「育成就労制度」の開始に向けて事業者が対応を検討していく中で、新たな課題が生じることも想定されることから、引き続き本アンケート調査を継続し、情報収集に努めながら、必要となる施策を検討していきたいと考えております。４点目の「本町における産業の外国人材の現状と課題」についてでありますが、前述のアンケート調査において、令和６年６月末現在の受入れ状況として、外国人技能実習生118名、特定技能外国人66名の計184名の受入れ実績を確認いたしました。この受入れ実績は、令和３年12月の調査開始以降最も多い実績となっていることから、増加傾向である現状を町としても認識しているところであります。課題といたしましては、住居の確保、ごみ出しのルールの定着、地域住民との交流の場の確保などが事業者から挙げられており、外国人の生活基盤に関するものが多いと捉えております。５点目の「外国籍の方々に対するごみ分別方法の周知とその課題」についてでありますが、収集カレンダーと分別を一つにしたチラシを、英語、中国語、ベトナム語の３か国による発行を行い配布しているところであります。また、転入者には戸籍窓口への配布や町内各郵便局への配置、町ホームページや広報誌で案内しているところであります。近年、本町には様々な外国籍の方々が増加しており、ごみ収集日やごみ分別の周知が課題となっていることから、さらなる周知を図り住みよいまちとなるよう努めてまいります。５項目めの「町道石山一番通りの整備」についてであります。１点目の「農業農村整備事業に係る昨年９月以降の進捗状況」についてでありますが、北海道と共に整備予定地における現地確認や課題整理など、継続した協議を重ねてまいりました。また、現在、協議を進めている農村整備事業における高度化型の採択要件については、これまで課題であった受益面積の要件が必要とされなくなったことから、総事業費の圧縮が図られる見込みとなり、農道整備の実現に向け、大きく前進したものであります。２点目の「農業農村整備事業に対する投資の必要性」についてでありますが、昨年の９月会議においてお答えしたとおり、本線につきましては、石山地区の農業振興地域に接続する、本町の農業生産基盤を支える重要な町道であると認識しております。また、農業につきましては、本町の基幹産業でありますが、２次・３次産業といった他の産業活動へ波及するものであり、農道の整備が持続可能なまちの経済基盤へとつながることから、将来に向けた重要な投資であると考えております。３点目の「町道石山一番通りの整備に係る決断時期」についてでありますが、平成29年度から農業農村整備事業の活用に係る協議を開始し、この１年間で事業実現の可能性が見えてきたところであります。町としましては、整備することを前提に、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

若い世代に選ばれるまちということで、今安平町の例を議員のほうからご指摘をいただきました。本町は揺るがない教育方針として白老町スタンダードということで、ふるさと学習ということで力を入れて教育を進めております。若い世代に選ばれるまちということで、若い世代に選ばれるということの必要性というのはもちろん重々感じているのですけれども、ふるさと学習を通じて進学していく際に、白老町の子供たちはどうしても例えば大学に進学する際には一回白老町を離れるという現実にぶつかるのですけれども、白老町に愛着を持つ、誇りを持つということでもう一回また白老町に戻ってきてもらえるということも若い世代に選ばれるまちというような一つの一環かなと私は考えておりますので、そういった中ではやはり白老町に白老町の子供たちが愛着を持ってもらえるこのふるさと学習というのは非常に大事にしていきたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

先ほどご答弁したふるさと学習を子供たちに白老町に誇りを持ってもらう、このご答弁したことと今議員からご指摘のあったことというのは方向性としては間違っていない、ずれていないと思っておりますので、唯一無二のウポポイが白老町にあるということ、これは間違いないことですので、その辺も含めて、しっかりと教育も含めて進めてまいりたいと思います。

答弁　副町長 大黒克已

高齢者が住み続けたいまちというところにつきましては、私は今議員もおっしゃったように不安の解消といいますか、安全、安心ということも当然ですけれども、今後もやはり安定して不安なく過ごしていくということが、高齢者にとってはそれが住み続けたいまちになるのではないかなと考えております。今、年金暮らしの方のお話も議員のほうからありましたけれども、この方々の不安を解消するために町としては何をしなければならないかというようなところでは、やはりそこは様々知恵を絞って現在やっているところもあるのですけれども、今後何をすべきかというところもしっかり政策として打ち出していかなければならないと思っております。その財源を確保する上でも今現状の税の負担というところはお願いしながら、やはり新たな施策を打ち出すためにもその辺は検討していきたいと。そういう中で不安解消になれば、その経過で掲げるアンケート調査の率も住み続けたいという方がどんどん、どんどん増えていくのかなということで考えているところでございます。

答弁　町長 大塩英男

結論から言うと、議員と相違はありません。ここは様々に人口減少ですとか、少子高齢化だとか、これからいろいろその課題解決に向けて本町として歩みを進めていかなければならないということは多く課題としてはありますけれども、ウポポイも含めた中で本町の地域資源というのは本当まだまだたくさんあるというか、やはり地域資源を生かしていかにこの将来のまちづくりをしていくかというのが私は大事なことかなと思っております。まちの持続可能なまちづくり存続のためには、町民の皆さんが生き生きと過ごしていかなければなりませんし、外からはやはり関係人口、交流人口も含めた中でたくさんの方に訪れていただいて、そして最終的には住んでいただくところの着地点へ向けて施策も展開していかなければならないというようなことでありますので、これはしっかりとまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

森遊びについてでございますけれども、実際今もウレシパの杜と協働してちょこっとすくすくの部分で活動させていただいておりますので、当然そのアイヌの部分についても全部ではないですけれども、触れている状況であると認識しております。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

現時点では計画というものはございませんけれども、ご答弁にもありますとおり暑さ指数、そういったものを今調査しておりますので、そういった結果を受けながら検討してまいりたいなと考えてございます。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

繰り返しになりますけれども、今年度データロガーというものを設置しまして、今指数等の分析、調査しているところでございます。ここでお話しできるのは、まずこの結果を受けて１年以内には考え方ははっきりさせたいなと。ただ、整備をするのか、熱中症対策としての何かしらの方策を打っていくのかというところは、その中でまだ検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　総務課長 鈴木徳子

計画の進捗状況といたしましては､現在令和７年度の計画で着手できるようなことで今策定を進めている状況です。津波に関する部分については、これからその関係する地域へのヒアリング等は今後行う予定で今準備を進めているところであります。それから、体育館へのエアコンの設置というそこの場所だけの限定的な考え方というところがちょっと今できないかなというところは思っています。昨日も答弁させていただいていますが、町として熱中症対策をどのように進めていくかというその大きな考え方というところが実際今持ち合わせていないというところが正直なところでございますので、まずそこの考え方を庁内組織として持つということが大前提としてあるので、国で示されている熱中症対策実行計画に基づきながら市町村が努めるべきところに着手するというところが今大前提かなと考えております。

答弁　副町長 大黒克已

繰り返しの答弁になるかもしれないのですけれども、今その避難所としてのいわゆるエアコンの設置につきましては、まだ全町的に熱中対策としてどのような形を取るかというところがやはり問題であると思っています。ただいま学校のほうも調査をしているという状況でございますので、その調査結果も踏まえて学校のみならず公共施設等も含めた中で町としてどうするかというところの結論を出すというところがまずは急がれるところかなと思いますので、その辺につきましてはまずは町の結果を早期に出す、それを決めた上でどのような対策が打てるのかというのを検討してまいりたいと考えます。

答弁　副町長 大黒克已

環境整備というところでエアコン設置が前提ということではないのですけれども、やはり避難所として活用するのであれば避難する町民の方、それから学校の子供たちが安心して勉強なり活動ができるというような状況をどのように環境を守っていくかというところをしっかり検討してまいりたいと思っております。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

やはり学校の中でも特に保健室を担当されている先生は非常にその辺のところ敏感になっております。ある学校においては、25度を超えると体育館での遊びを禁止、28度を超えると外での遊びも禁止というようなことで、やはり熱中症対策に対してはそれぞれ配慮しながらやっていると。そういうような状況は私も現地に行ったり、聞いたりしておりますので、そういう中ではどのような方策がいいかというのはこの後の検討をさせていただきたいなとは思っておりますけれども、いかようにしても子供たちの教育環境の改善、そういったものに対する施策については検討してまいりたいと考えてございます。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

近年やはり問題になっておりますこの地球温暖化ということで、自然環境に対応すること、あるいはそれに対応して施策を持っていくこと、それと施設の環境向上。そういうような状況については非常に重要な観点だと思いますので、やはりそれぞれの特徴をどのように調和させて子供たちの運動できる環境づくり、そういったものが構築できるかということについては教育委員会としてもしっかり考えていきたいと考えてございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

これは要するに文章で成文化されているものではありませんけれども、状況を鑑みて高校がやっぱり存続していくための一つの要素は、地元の子供たちの進学の状況がどうなっているか。それから、もう一つは定員に対する補充率がどうなっているか。この２つがやっぱり私は大きいのではないかなと思います。今貮又議員が言われるように、町内の子供たちの数は５年前、10年前に比べればかなり減ってきていますから、人数として多くの子供たちが白老東高校に進学していくのは物理的にまず無理なのです。ただ、今減ってはいるのですけれども、一定限まだ30％台を維持しているというのは大変大きな成果だなと思っています。ですから、今後、白老東高校の校長先生も考えていらっしゃるのですけれども、どんなに白老町の中から子供を取っても数はある程度限界があるのですけれども、やっぱり今苫小牧市のほかの学校に行っている子供たちも現実的にいるわけですから、そうした子供たちが白老東高校を一つの選択肢として考えてもらえる要素はまだあると思います。そういう意味では、地元中学校との連携をより密にしていきたいというようなお考えをお持ちですので、それについては私も同じ考え方を持っていますので、今後中高の連携について今までよりも取り組んでいきたいと考えています。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今議員もおっしゃったように、中学生の数が減ってきている中で毎年10人ずつ今増えてきている状況です。これは大変な努力だなと思っていますし、その大きな要因はやはり白老東高校が地域学、探究型の授業を取り組んでいることが一定限、白老町だけではなくて苫小牧市においても評価されていると。実際町内の子供たちはそれほどぐっと増えてはいないのですけれども、苫小牧市から来る子供たちが増えているということが事実だと思います。そういう意味では、この取組が近隣においても非常に十分評価され、中学生も一つの選択肢として考えていただいた結果かなと理解しております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

確かに議員が言われるように北海道、この胆振管内、あるいは道内だけではなかなか生徒の募集にも限界があるということで、北海道は今結構多くの学校で小規模校においては全国募集をしております。地域みらい留学という一つの組織がありまして、そこが窓口になって全国募集をしています。このことについては、以前校長先生ともお話をしました。最終的にこれをどう考えていくかというその主体は、やはり学校長であり、白老東高校であり、北海道教育委員会だと思います。ですから、現実的には今の段階での道外の生徒の募集というのはまだ考えていないというのが現在の立ち位置であります。ただ、今後においてまたいろんな状況の変化の中でさらに生徒の募集を広げていくということは可能性としてはもちろんあると理解しております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員がおっしゃられたとおり、道教委から出ている資料では令和10年から令和13年までの４年間、胆振東学区における中学校卒業の生徒数は130名ほど現在から減少していくという予測がございます。130名っていいますと、40人学級でいうと大体３クラスぐらいの間口調整が今後必要になると。これは今のままいけばという仮定の話もありますけれども、ですからそういう意味では胆振東学区は、苫小牧市、白老町、安平町、厚真町、むかわ町、これが胆振東学区ですので、この中における高校の間口の在り方について今後検討が行われるという状況でございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今町長に参加していただいている地域協働コンソーシアム会議は、現在白老東高校が取り組んでいる学校の魅力化についての一応組織ということでございますので、多分そのことはそのこととしてやっぱり議題になっていくと思うのです。ですから、貮又議員が言われたような今後の東高校の在り方、今オフィシャルの場で皆さんいる中でどうでしょうねというのは、なかなかこれは難しい問題ですので、私としては今白老東高校の校長先生ともかなり細かくいろんな情報交流していきますので、そういった意味では今後の学校の在り方についていろいろ協議をしていきたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

私の取組へのご質問でしたので、私のほうからもご答弁をさせていただければと思います。議員ご承知のとおり、昨年度まで道の事業ということでＣＬＡＳＳプロジェクト推進校ということで白老東高校が選定をされて地学協働の推進の事業ということで３年間実施して、いろいろと地域に根づいた活動を本当にしていただいたかなと思っております。今年度から事業が終わったというような状況の中で、やはりこの歩みを止めてはいけないということで、白老東高校の魅力化事業ということで町からも一定限の支援のほうをさせていただいているところでございます。今議員のほうからご指摘をいただいて、そのようなことでもちろん理解するところであるのですけれども、一つ大事なことは学ぶ高校生がこういったことを学んでみたいなというカリキュラムづくりというのも必要なことかなとして町としては考えておりますし、さらにはこれまでの議論の中で白老町の子供たちが白老東高校への進学ということで、少し数が減少傾向にあるというようなことも含めて、やはり白老町にある魅力ある白老東高校づくりということもまちとしては取り組んでいきたいと考えております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

先ほどの飛島議員とのやり取りの中でもありましたけれども、育成就労制度という制度が2027年から始まるといったところで、先ほど貮又議員が言われましたように転籍の制限の緩和ということが明記されております。今我々の手元にある資料では、やむを得ない事情がある場合とはなっているのですが、まだ国のほうでははっきりとしたやむを得ない事情というのはこういうのだよというところまでははっきりと示されていない状況において事業者の方々はいろんな不安な材料があると思います。それが現実になってきた場合に議員が言われるように各地でそういった人材の取り合いというのが起きるのではないかなといったところで、我々もその外国人の方に選ばれるような取組というのを進めなければいけないかなとは思っております。先ほども言いました住居の問題であったり、住民との触れ合いであったり、そういったところのほかにいろんな先進事例もございますので、そういったところも研究、今後も調査しながらどんなことができるかということをまち全体として考えていきたいと思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

ＨＩＥＣＣの関係がありましたので、国際交流関係は総務課のほうで今回窓口として対応させていただいているので、ちょっとお話できればと思います。事業所と働かれる方と地域とどのように行政が関わっていくかに関しては、今ＨＩＥＣＣのほうの事業指定を受けて実際動き出している、白老在住外国人ネットワークというところが動き出していて、今年イベント等もされる予定で、行政としてはそこは関係するところをつなぐというところと、あと行政でなければ支援できない部分というところの支援で関わっていくということで、そこは我々は関わりながら関係するところにつなげていくというところで行政側の支援とは考えているところです。

答弁　経済振興課長 三上裕志

大変よい取組というか、提案をいただきました。ありがとうございます。当然我々もそういったお声も聞こえてきているところもありますので、我々が担当していますポロトミンタㇻフェスティバルもそうですが、牛肉まつり等の中でもどういった活用ができるのかということを考えていきたいなと思っています。

答弁　生活環境課長 工藤智寿

ごみの分別のカレンダーといいますか、チラシの部分でございます。貮又議員がお話しいただいたとおり、年々外国籍の方が増えておりまして、今７月末現在で20か国の方々が白老町に在住されておりまして、382名の外国人の方が登録されてございます。ベトナム、インドネシアということで、ベトナムの方が148名、それからインドネシアの男女合わせて86名の方が町内に在住していただいているところでございます。当然ごみの分別は、これ生活に直結する部分でございますので、周知方法も含めて、それからどういったことでできるかということも含めて前向きに取り組んでいきたいと考えてございます。

答弁　副町長 大黒克已

新年度に向けてまだ予算編成前でございますので、今現在ここで予算措置をするというようなことは申し上げられませんが、町長の答弁にあるとおりこれは前向きに整備するという前提で準備を進めるというところでございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

この石山一番通りはかねてからの大きな課題でありまして、あそこにつきましては白老牛のメインの出荷するルートということと、その背後地にはまた施設園芸、野菜の栽培も行われております。そういうところの先端技術を用いた牛舎や施設等がありますので、同じ同業の方の視察等も多く行われております。そのようなところの環境整備が今後進むのであれば、やはり１次産業を基軸とした他産業への波及効果というのは期待できるのかなと捉えておりますので、引き続き北海道のほうと協議を進めながら進めていきたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

議員から選ばれるまち、住み続けたいまちということでご質問をいただきました。今外国人材のお話があったので、その点についてまずご答弁させていただければなと思います。この外国人材は先ほどの飛島議員の答弁もさせていただいたとおり、実績としてやっぱり本町においても貴重な人材であるということ、これはもう間違いないということでアンケート調査結果からも分かる内容になっているかなとして思っております。ですから、全国各地で外国人雇用ということで叫ばれている中で、やはり本町において働いていただける環境づくりというのが大事なことかなということと、先ほど議員のほうからイベントの開催ですとか参加ということのお話をいただきました。多文化共生を標榜する我がまちとしては、白老町の多文化共生のまちづくりってお互いを認め合う、尊重し合うというのが、これはうちのまちの多文化共生のまちづくりの特色だとして私も理解しておりますので、やはりそういったこともお互い尊重し合える関係づくり、相互理解というの、これは大事なことだと思っていますので、その辺をしっかりと捉まえた中でこの外国人材の環境整備についても進めてまいりたいとして考えております。それと、総体的な選ばれるまち、住み続けたいまちということで、私は昨年に町民の皆さんとタウンミーティングということで様々に町民意識調査から見る今後のまちづくりということでいろいろと意見交換というか、町民の皆さんの声を拾わせていただきました。ただタウンミーティングをやったということだけでは意味がありませんので、このいただいた答えをどうまちづくりに生かしていくかというのがこれは大事なことかなと思っております。その中で多く答えがあったのは、声があったのは、やっぱり防災に関すること、そしてまちのにぎやかし、もっともっと盛り上げてほしいというようなこと。これはやはり若い人たちもまちからいなくなっている状況で、何とか若い人たち世代を食い止めてほしいというような声もたくさんありました。そういった中で、そういったご意見も頂戴した中で、やはり様々な声を拾って、そして我々政策集団がしっかりどのようなまちづくりをしていくかということを考えることが大事なことですし、それが選ばれるまち、住み続けたいまちにつながっていくと思っておりますので、私がリーダーシップを執って全力を尽くしてまいりたいと思います。