魅力と活気のあふれる役場づくり

答弁　町長 大塩英男

「魅力と活気のあふれる役場づくり」についてのご質問であります。１項目めの「人件費の将来推計と財政への影響」についてであります。今回お示しした財政収支見通しにつきましては、近年の決算数値や傾向を踏まえて推移させた結果を示したものであり、人件費の将来推計につきましても、過去３か年の決算及び近年の人事院勧告の傾向を踏まえた数値としていることから、推計としては妥当なものと考えております。なお、当該財政収支見通しは、近年の決算数値や傾向を基にした推計値であり、この数値をもって、今後の財政運営を行っていくものではありませんので、ご理解をお願いいたします。２項目めの「職員数と配置の適正性」についてであります。各課の職員数や配置は、人事ヒアリングや業務量調査などを参考に、今後の人材育成や業務の特殊性など見据えながら実施しておりますが、退職者数の増加や職員の年齢や経験年数の構成の変化などにより、適材適所の配置が難しい状況にあります。このことから、定員管理計画の見直しとともに採用者の前倒しを行い職員確保と育成を進めることが必要であると捉えております。３項目めの「組織機構改革の方針とその影響」についてであります。１点目の「今後の方針や全体像」についてでありますが、組織機構改革の方針としては、大課制の推進と部制及び係制の導入による職位や職階の役割と責任を明確化し、職員の専門性を向上させるとともに、これまで以上に横断的な連携と、課題解決へ向けた議論の活性化を図り、人材育成の強化による全体の組織力向上を目指しております。２点目の「改革による影響と対応」についてでありますが、部制と係制の導入は、経験した職員が少ないことや制度の理解に時間を要するとともに様々な意見があるものと捉えております。組織機構改革は、つながりや連携をより大切にできる人をつくり、組織力向上を図るスタートであり、組織としてのありたい姿を目指して、職員の理解促進を進めてまいります。４項目めの「現場職員からの意見聴取の実施状況」についてであります。職員からの意見聴取については、昨年は労使共同検討委員会や労働組合との協議、庁内版タウンミーティングなど行っており、特に庁内版タウンミーティングでは、職員から職員間の交流を求める意見が提案されたことから、職員福利厚生会での運動会と懇親会を実施しております。職員から全ての意見を組織づくりへ反映することは難しいものの、非常に重要であると捉えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

人件費を今後どう考えていくかというようなご質問かと思います。推計の内容につきましては、議員がおっしゃったとおり町税と人件費がほぼほぼ似たような数字にいくというような状況かなとは思っております。財政担当として、その町税だとか人件費どう見ているかというところですけれども、我々財政担当の見方としては町税と人件費との相関性ということではなくて、決算額なら決算額の全体で例えば町税がどれぐらいを占めているかだとか、人件費がどれぐらいの額を占めているかという捉え方をさせていただいております。そこの傾向をちょっとお話しさせていただくと、過去３か年ぐらいの状況ですけれども、自治体の類似団体って議員はご存じかなと思いますけれども、類似団体との比較でいくと、類似団体ですと町税の額というのが多少落ちている部分はあるのですけれども、そんなに落ちていっていないのです。ただ、一方で白老町の町税の状況でいくと２％ぐらい２か年で落ちていっているという状況ですので、ここは今後町全体の財政運営を考えていく上では、そこをしっかり注視する必要があるのかなと思っております。ただ、一方で人件費の歳出全体の決算に対する割合とかでいくと類似団体よりもうちのまちは実はちょっとだけですけれども、厚生費が低い状況なのです、今の時点でいうと。ですので、全体として町税含め、ほかの歳入も含め全体で考えたときには町税が将来的に落ちていったとしても人件費が町の運営全体を逼迫させるような状況ではないのかなと捉えておりますので、今後どうするかというところですけれども、今回行革推進計画つくらせていただきましたので、推計については過去の平均等を見て今後一定の条件で推移させるとこうなるよという条件ですけれども、それをいかに改善していくか、これは行革推進計画の実施計画の中身を実施していって改善していくという考え方になるのかなと思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

現場と管理部門との考え方の差についてどのように埋めていくかということであります。昨年につきましても業務量調査をやらせていただいて、現場の負担感は多いということは重々理解した上でやらせていただいております。その上で、その正確度も含めてどうかと言われるところなのですが、その中で出てきた部分では職員の人員数として大体20人ぐらい足りないであろうという全体感として示されております。これただの20人ではなくて、やはり経験のある職員がどんどん定年を迎え退職されていく、そこに若い職員や未経験の方が入っていく、ここで例えば１人の経験ある職員がお辞めになって、１人の未経験の職員が入ったときに単純にプラス・マイナス・ゼロかというと、経験値でいくと半分以下ぐらいになってしまうというようなところのここまでの累積があります。それと、コロナを境にと言っていいかどうか分かりませんが、突発的な業務も国から振ってくる業務も非常に増えております。その部分でいうと、業務の標準化という、ここを１人の人がこの仕事をやるのに１時間かかるのが適当かどうかというところを見ていかなければいけない。ただ、これは属人化しがちというか、この人がやったら１時間で終わるけれども、この人がやったら２時間というようなところもなきにしもあらずなので、ここの適正性、標準化をどうするかというのは、実は外の力とか、例えばＤＸ、デジタルの力ですとか、そういうものを借りながらやることができないかなというところで今研究を進めている最中であります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

今回組織機構改革を皆様にお示しした中で様々な意見をいただいております。実際やはり部ができ、課ができ、係になるというところで、全てにおいて名称から含めて変わるということ。それから、事務分掌の部分も課を再編統合するあたりも含めていろいろな混乱、それから配置的な、レイアウト的なものも含めて今のところも含めると全体的な影響があるというところで、そこについてはもう少し慎重に考えてもらいたいですとか、もっと具体的に知らせてほしいですとかというような意見も様々いただいております。その部分については、いただいた意見を取り入れながらも制度上必要と思われる部分とそうではないものというところを整理しながら、ただ今回やってこれでこのことが終わりですって捉えていない、ここがきっかけでこの後よりよくなっていくことを少しずつやっていかなければいけないという考えではありますので、これをやったからといってこれでやってくださいと言ってそこでシャットダウンするというつもりは毛頭なくて、ここからどのように、ただ町民サービスを低下させるということだけは一番やってはいけないことだと思いますので、その部分をまず大前提としながら調整を進めている最中であります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

部長職は経営のサイドというか、今後決めていく部分になりますので、部長職が原則議会対応と対応を考えております。課長職につきましては、今後につきましては今まで決算審査特別委員会、予算等審査特別委員会等のところでリーダー等が対応していたところ、そこの部分で予算等審査特別委員会、決算審査特別委員会が課長も含めた部長、課長の対応となりますので、原則議会の対応は部長対応と考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

職員や管理職、それから労働組合と定期的にというところでは、定期的にではなく不定期ではありますが、意見を聞き取る場面というのは設けてはおります。具体的に、では職員の意見をどのように反映しているかというところは、この意見があってこれをというところではないのですが、ただ今回例えば部制の導入に関しても、若い職員の意見としては、今課長までが管理職としているけれども、やはり部長というポストというところは必要性があると考えていること。それから、やっぱり頑張っている職員が評価されるような仕組みづくりをしてほしいというような意見も正直出ていて、それは例えば人事評価でありますとか、そういうような部分も含めてもっと見える化してほしいというような意見も出ています。それから、時間外手当が出るというのは主査以下なのですけれども、主幹の人たちがどちらかというと今時間外は出ないものの、時間外に残って自分たちと同様に頑張っている姿を見ると、やはりそこについても何かしら手当なり、補償なりというのはできないものなのかというような意見も実際に若手職員のヒアリングの中でも意見として出ているものでありました。こういうような意見は、今回の組織改革の中では反映させようというところでさせているところでありますので、具体的な事例としては以上のようなことになるかと思います。

答弁　総務課長 鈴木徳子

今後におきまして、育児休暇もそうですが、介護休暇も重要になってくるという捉えではおります。育児休業に関しましては、女性の職員が取られる部分につきましては、例えば専門職の方が育児休業を取られる場合については任期付の職員ということで、今まで会計年度任用職員であったところを令和６年からちょっとトライアル的に、やはり資格を持った方が休まれるときには資格を持った方で職員同等の方を採用してそこを手厚くするということをやっております。それから、男性の育児休暇につきましては、女性と違うのは１か月ですとか、２か月とか、３か月というような、６か月以上になるようなことがあまりないものですから、このときにその職員が任されている業務を課内の中でどのように分担しながらできるかというところはやはり課題になっておりまして、実際昨年でありますと男性の育児休暇につきましては消防でも１名取られましたし、一般行政職でも１名男性のほうで取られております。ただ、実際聞いていると休みにくい状況が、それは環境がどうということではなくて、やはり何かしら誰か例えば代替の職員が入るですとか、そういうものがないとなかなか休みをもらいづらい状況にはあるという声も聞いておりますので、ここはもう少し何かできないかというところは研究していきたいと思っております。

答弁　副町長 大黒克已

貮又議員から今回魅力と活力のあふれる役場づくりということでご質問をいただきました。これまで組織の改革につきましては様々やってきましたけれども、今回の組織改革は非常にこれまでにない大規模なものとなっております。それは、その裏返しとしましては、組織が硬直化している、あるいは職員が中途退職だったりというようなところで役場としての組織力が落ちているということを、やはりここに危機感を非常に抱いたということでございます。それで、大規模なこの機構改革については、過去にも要所要所で大きな見直しということは行っておりますけれども、この機構改革によって職員の意識をまずは大きく変えてもらう、小手先のことではなくて大きく変えることによってやはり組織も活性化すると考えております。そのような意味から、今回大規模な機構改革を進めさせていただくということでございます。また、これをどのように今後目指していくのかというのは、この組織力を強化する、いわゆる基盤をつくっていくというのは、職員同士の信頼関係というようなことが必要だと思っておりますし、これは上下関係ももちろんですし、やはり横のつながり、これをしっかりと築いていかなければならないと思っております。そういうような中では、やはり横との連携をしっかりできるような会議体だったり、あるいは恒常的にそのような話合いを設けるだとかということを今後していかなければならないと考えております。また、職員に対するこの大きな改革への不安、これは当然あると思っております。ただ、先ほど総務課長が答弁したとおり、やはりここがスタートと思っておりますし、今回この改革を通して非常にいろいろ不安なこともあろうと思いますが、その不安を我々としても受け止め、あるいは意見としても受け止めながら、これを一つ一つどのような解決方策があるのかというところを内部でしっかりとそれは協議していい方向に進めていきたいと考えております。職場の働きやすい、やりがいを持った職場が、この構築がやはり町民のサービスにつながっていくものということを信じておりますので、この辺については我々としてもしっかりとやっていきたいと考えております。