白老町議会 令和7年定例会12月会議 2025年12月9日
大規模太陽光発電事業
2025年12月9日、白老町議会の一般質問で、貮又聖規議員が「大規模太陽光発電事業」について質問し、町長 大塩英男、副町長 大黒克已、教育長 井内宏磨が答弁しました。
- 質問者
- 貮又聖規 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、副町長 大黒克已、教育長 井内宏磨
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 貮又聖規
議席番号10番、貮又聖規でございます。本日は、通告に従い1項目5点について順番に質問させていただきます。1、大規模太陽光発電事業について。(1)、白老町におけるメガソーラーの現状と課題について。①、現在、町内で稼働中・建設中・計画中の大規模太陽光発電について、地域ごとの設置状況(設置数、総面積、予定出力・稼働出力)を伺います。②、大規模太陽光発電の導入に伴う固定資産税(償却資産)の推移について、この5年間の年度別の収入額及び将来的な見込額の推計を伺います。③、発電された電力が町内にどのように還元されているのか、町民の生活や地域振興に具体的にどのような効果があるのか認識を伺います。④、メガソーラーの導入によって生じている地域課題(景観・環境・安全性・住民合意形成等)をどのように捉えているか伺います。(2)、白老町環境基本条例及び環境基本計画との整合性について。①、白老町環境基本条例及び環境基本計画(自然環境の保全・生体系保護・アイヌ伝承有用植物の保護)に照らして、町内で計画されている大規模太陽光発電事業が整合しているか見解を伺います。②、建設予定区域における野生生物・植物の調査状況(特にレッドリスト掲載種や希少種)及びアイヌ伝承有用植物の分布調査について必要性の認識を伺います。③、過去の自然環境調査や保全活動を踏まえ、今後どのように町民・行政が協働して自然環境の把握・保全を進めていくか方針を伺います。(3)、事業者の適格性と撤去責任の担保について。①、過去に重大な法令違反を行った事業者の再参入を制限する「欠格要件」の制度化について、町としての検討状況を伺います。②、外国資本を含む事業者の撤退時に、設備撤去がされない場合の履行担保についての考えと具体的な措置を伺います。(4)、住民説明・協議体制について。①、現在計画中の大規模太陽光発電事業における「事前協議」「周辺関係者への説明」「工事着手の届出」「工事完了の届出」の進捗状況を伺います。②、説明会に町職員が出席していない理由、適切な情報共有や住民意見の反映の考えを伺います。③、住民運動の広がり(しらおい竹浦の自然を守る会、自然を愛する住民の会など)を踏まえ、これらの住民活動をどのように評価し、今後連携していく考えがあるか伺います。(5)、町の基本方針と今後の対応について。①、町には法的な権限がなく、事業の中止が容易ではない中で、町民主体の安全・安心な事業運営をどう推進していくのか、具体的な方針を伺います。②、今後、国への法制度の改正要望や条例改正等に向けて、町民・行政・議会の連携が重要になると考えるが見解を伺います。③、最近の自然災害(台風・土砂崩れ・火災など)を踏まえ、太陽光パネル設置によるリスクに対する安全対策や責任所在についての認識と方向性を伺います。
答弁 町長 大塩英男
「大規模太陽光発電事業」についてのご質問であります。1項目めの「白老町におけるメガソーラーの現状と課題」についてであります。1点目の「町内で稼働・建設・計画中の事業」についてでありますが、白老町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例制定後の稼働及び建設中の発電施設はありません。また、計画中の事業は、全体では6か所で、その内訳としましては、竹浦地区が2か所、石山地区が3か所、字白老地区が1か所となっており、総事業面積161万7,434平方メートル、予定出力は7万6,900キロワットとなっております。2点目の「大規模太陽光発電の導入に伴う固定資産税の推移と見込み」についてでありますが、過去5年間の太陽光施設に係る税収は、令和3年度が2億2,107万円、4年度が2億239万3,000円、5年度が1億7,955万2,000円、6年度が1億6,409万9,000円、7年度が1億6,250万5,000円となっております。また、計画中の事業者に係る賦課初年度の税収見込額は、6事業者合わせて約2億3,390万円になるものと推計しております。3点目の「発電された電力による町内効果」についてでありますが、発電された電力は、自己で使用することを目的としているもの以外は、売電を目的として設置されるもので、固定価格買取制度では、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するもののほか、民間に対する売電もあると捉えております。このことから、特定の地域や住民に直接電力を供給するものではないため、電気代の軽減などの直接的な町内効果はないものと認識しております。4点目の「メガソーラー導入によって生じる地域課題」についてでありますが、メガソーラーの設置につきましては、地域との共生を図るものでありますが、設置場所や事業規模によっては、災害や自然環境、生活環境などに与える影響など様々な課題が生じる可能性があると捉えております。2項目めの「白老町環境基本条例及び環境基本計画との整合性」についてであります。1点目の「白老町環境基本条例及び環境基本計画と大規模太陽光発電事業の整合性」についてでありますが、白老町環境基本条例に掲げられた基本理念に基づいて策定されている環境基本計画では、環境に優しいエネルギーの導入を目指しており、限りある資源・エネルギーを将来の世代に残す取組として再生可能エネルギーを積極的に取り入れることとしております。一方で、豊かな自然環境の保全と創出も目指しており、町有林・民有林や農地の整備保全によるまち全体の緑づくりを推進している状況でもありますので、地域との共生を大前提に取り組むべきものと認識しております。2点目の「建設予定区域における野生動物・植物の調査状況及びその必要性」についてでありますが、発電施設の規模によっては、環境アセスメントが必要となりますが、町内で計画されているメガソーラーは基準以下となっており、現行条例においても調査を義務づけているものではありません。しかしながら、住民説明会の中で、調査については今後検討すると回答している事業所もあることから、町としましても調査の必要性について、北海道に対し要望する考えであります。3点目の「町民・行政の協働による自然環境把握と保全」についてでありますが、過去には、町民の協力を得ながらヨコスト湿原の調査を行った経緯を踏まえ、自然豊かな本町にあって、次世代に残すべき地域、風景、動植物などについて、長期にわたる調査期間が必要となりますが、町民や各種団体との協働により把握や保全に努めてまいりたいと考えております。3項目めの「事業者の適格性と撤去責任の担保」についてであります。1点目の「法令違反を行った事業者の再参入を制限する『欠格要件』の制度化」についてでありますが、法令違反をした場合に、それを重く受け止め、再び本町に事業展開することを制限する趣旨と理解しておりますが、現時点では検討していない状況であります。2点目の「事業者撤退時の設備撤去の履行担保」についてでありますが、固定価格買取制度では、太陽光発電設備の撤去及び処分に係る費用の積立てが義務化されており、それ以外においても、条例において、事業者との協定を締結することができることから、事業廃止後の措置に関しても協定書に盛り込むことで対応可能と考えております。4項目めの「住民説明・協議体制」についてであります。1点目の「現在計画中の事業の進捗状況」についてでありますが、事前協議が6件、周辺関係者への説明が5件、工事着手の届出と工事完了の届出は、提出されていない状況であります。2点目の「説明会への町職員の出席」についてでありますが、これまで事業者及び地域住民、それぞれの立場の中立を保つ必要があるとの認識により、説明会には出席しておりませんでしたが、メガソーラーに対する地域住民の声の高まりを受け、説明会での地域住民の生の意見、要望を把握するとともに、それらに対する事業者の回答等も確認する必要があると判断し、既に説明会には出席しております。3点目の「住民活動の評価、連携」についてでありますが、地域住民の皆様は、まちの将来を見据え、本町の持つ優れた自然環境など様々な優位性を次世代に引き継ぐために活動されていることと認識しております。今後におきましても、地域に寄り添い連携して進めてまいりたいと考えております。5項目めの「町の基本方針と今後の対応」についてであります。1点目の「町の具体的方針」についてでありますが、事業者に対しては、関係法令や条例の遵守を徹底させるとともに、自然破壊や無秩序な施設の設置には厳しく対応するという方針の下、地域住民と歩調を合わせ、北海道などへの要望活動を行うとともに、規制強化に向け本条例を見直す考えであります。2点目の「国への要望や条例改正に伴う町民・行政・議会との連携」についてでありますが、今後、要望活動や条例の見直しを早期に行っていくためには、議員の皆様のご理解とご協力が不可欠でありますので、地域住民の皆様や議会と町が足並みをそろえ、連携しながら進めていきたいと考えております。3点目の「災害リスクに対する安全対策や責任所在の認識」についてでありますが、近年の自然災害の傾向などから防災対策は特に重要視しなければならない事項であり、本町における本年7月の津波警報の発出や9月、10月の大雨災害の被災状況からも、本町の特性を事業者に十分認識していただき、適切な対策を講じてもらうよう指導してまいります。
再質問 10番 貮又聖規
まずは、再質問の前に前提としてお伝えしたいことは、私は大規模太陽光発電事業そのものに反対しているわけではありません。国や世界で進む脱炭素や再生可能エネルギーの取組は、私たちの未来にとって非常に重要であります。持続可能な社会をつくるための手段として大きな意義があると考えております。しかし、白老町においてはこの事業を進める際に絶対に欠かせない前提があります。それは、住民との共生、そして自然との調和であります。町民の暮らしと私たちが守るべき自然環境とのバランスがあってこそ初めて意味のある事業になると考えます。本日の質問では、この大切な観点を中心に町の現状や方針、課題についてしっかりと伺ってまいります。それでは、順次再質問させていただきます。(1)の白老町におけるメガソーラーの現状と課題についての①と②、1点目と2点目に、こちら関連して再質問いたします。まず、本日いただいたご答弁では、令和3年度がこの固定資産税2億2,107万円、そして今令和7年度が1億6,250万円となっております。下がっております。ただ、今現在のこの計画中の事業者に係る賦課初年度の税収見込額は6事業者を合わせて約2億3,390万円ということで、やはりこの税収というのは非常に必要な、重要な財源だと私は認識しております。その中において、やはり建設されてから、これは国税庁のメガソーラーのこの耐用年数の表ですか、でいくと約17年ぐらいで下がっていくと、一番落ちていくというところで、建設からおおむね20年後、税収はその既存価格の5%になりますから、ゼロ%にはなりませんけれども、5%まで落ちていくと。その設備撤去が行われなければ、これはいろいろ懸念されることなのですが、自然や安全面のリスクだけが町に残るということになってしまいます。そこで、税収の重要性は分かりますが、そこをてんびんにかけたときに町としてのこの長期リスクにどう備えるお考えなのか、まずはお伺いしたいと思います。
答弁 副町長 大黒克已
町長からの答弁でこれまでのメガソーラーに対する税収と、それから現在6事業者の計画中のメガソーラーが仮に稼働したときの税収をお答えさせていただいておりますけれども、確かに今の計画中のメガソーラーが稼働するとなれば約2億3,000万円という税収が実際町のほうに入ってくるということは、町の財政としても非常に楽になるといいますか、今後その財源を使っていろんな事業を展開できるという有意性があるかなと思っております。ただ、一方でその今計画中の事業が町民の皆さんにやはり共生できない、あるいは町民としてもこういうような事業は好ましくないというような、いわゆる迷惑施設というようなものという考えの中では、町としてもそれをもろ手を挙げて見ているというわけにはいかないかなと思ってございます。ですから、この辺につきましては今後建てることによっての税収の増とてんびんにかけたとしても、これは町民の生活を守るということが我々としてはやはり責任といいますか、責務があると考えているところでございます。
再質問 10番 貮又聖規
次に、3点目の再質問に移ります。本日いただいたご答弁では、私は1つポイントとして挙げたいのは、特定の地域や住民に直接電力を供給するものではないというご答弁をいただいております。私が町民の皆さんとお話しする中でいくと、メガソーラーがあれば自分の家の家庭の例えば電気料が安くなるのではないかだとか、そういった何かメリットがあるというようなお考えを持っている方も多くいらっしゃっております。そういった中で、私はこの発電された電力は町民生活に直接還元がされていないという現状はあり、そういった部分がやはり私は誤解のない情報共有と丁寧な説明責任が1つあって、これから町民の皆様とこのメガソーラーはどうあるべきかという対話、議論になってくるのかなと思いまして、その必要性、説明責任について理事者のお考えをお伺いいたします。
答弁 副町長 大黒克已
今議員のおっしゃったとおり地域住民への直接的な還元というのはございませんので、町民の皆様にもこのメガソーラーを考えていただく上では、やはり正しい知識をご理解いただくというのが必要になろうかなと思っております。そのためには、やはり今白老町でも事業化されているメガソーラーがどういうもので、今後もそういうようなメリットと、あるいはデメリット的なところもしっかりと伝える必要があるかなと思っておりますので、その辺につきましては広報、あるいはホームページでその辺の状況も町民の皆様にお知らせしていきたいと考えてございます。
再質問 10番 貮又聖規
次に、4点目に移ります。ご答弁では、メガソーラー導入によって生じる地域課題については災害や自然環境、生活環境などに与える影響など様々な課題が生じる可能性があると捉えておるというご答弁でありました。そこで、私はもう一つちょっと深掘りさせていただいて、この景観、環境、安全性、住民合意形成の課題への具体的対応方針、これもしあればお伺いしたいと思います。
答弁 副町長 大黒克已
具体的な対応ということでございますが、実際今メガソーラーの計画中でいろいろ町民の皆様がその事業化に向けて様々なご意見があろうかなと思っております。それを実際のところ今各種団体も設立された中で、その方々と我々も一緒に同じテーブルで議論をさせていただく機会を設けておりまして、その中で皆様の生の声をしっかりと聞いた上で町としても今後の具体的にどうすべきかというところを判断してまいりたいと考えてございます。
再質問 10番 貮又聖規
今副町長からご答弁がありました。今そういった町民の団体の皆さんといろいろ対話を進めながらというところで、それはとても私は評価いたします。その中にあってちょっと視点を変えたいのですけれども、令和7年度のまちづくり町民意識調査によれば、このまちが好きな理由としてというその問いが、このまちの何が好きですかという、その問いに対して最も多い回答は、自然環境がよいからと答えた方々が1位で36.4%を占めております。特に移住者は多いです。この石山地区ではです。自然や温泉の魅力に引かれて白老町に来られた方々が少なくありません。そのような町民や移住者の期待に反してしまい、山林の伐採や景観変化を伴う大規模太陽光発電の設置は、地域への信頼や暮らしの満足度に影響を与える可能性があると私は考えております。そこで、お伺いいたします。町としてこの調査結果は住民、移住者の期待を踏まえ、自然環境や景観への影響をどのように評価し、今後の事業調整や情報提供に反映させる方針でありますでしょうか。
答弁 副町長 大黒克已
まさに今石山の温泉団地の住民の皆さんの声を聞きますと、やはり自然環境が破壊されるですとか、景観が損なわれるというような声を多く耳にしてございます。確かに白老町のそういう豊かな自然を好きになって白老町に移住されてこられた住民の方にとってはなおさらのことだと感じてございます。我々は、そういう生の声をお聞きした中で町として今のメガソーラーを今後どう向き合っていくのかというようなところは、やはり十分考えていかなければならないと思いますし、そのような声をできる限り我々としても認識した上で今後対応してまいりたいとは考えてございます。
再質問 10番 貮又聖規
次、2項目めの再質問に移ります。1点目であります。私は今回白老町環境基本条例及び環境基本計画との整合性ということで質問させていただきましたが、こちらはまずはメガソーラーに係る占用条例は白老町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例ということで、これはもちろん承知しているわけでありますが、その上でやはり環境基本条例、それから環境基本計画、この整合性はとても重要だという認識の下、質問をさせていただきます。基本条例第3条において、このように書かれております。人と自然との共生を基本として環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会をつくることを社会理念に掲げております。計画されている大規模太陽光発電は、森林伐採や自然環境の改編を伴う開発であります。これが果たしてこの条例の理念及び第7条に定める自然環境の保全、良好な景観の形成、生物多様性の確保という方針に整合しているのか、まずは町の見解をお聞きしたいと思います。
答弁 副町長 大黒克已
白老町環境基本条例です。今第3条ということで人と自然との共生を基本とするということでございますので、このメガソーラーの建設についても自然との共生というのが図られるべきものと考えているところでありますが、この辺につきましては乱開発といいますか、森林の多くを伐採して、大規模な盛土ですとかというような災害も含めたリスクを伴う事業、あるいは景観を大きく損なうような事業というのは町としてもやはり好ましくないと考えておりまして、それらの実際計画については町としてもその辺の見直しであったり、適切な指導というところで対応をさせていただきたいと考えてございます。
再質問 10番 貮又聖規
まず、環境基本計画、こちらは私は町職員として29年間勤務させていただきましたけれども、改めてこの計画を見るととても精度が高いということで、自分の担当でなければその計画を読み込むということはなかなかないのですが、とてもすばらしい計画だなと私は評価しております。そして、今の白老町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例と、この環境基本条例、それから環境基本計画、そこで何を私は言いたいのかということですけれども、やはり過去から続く先人の知恵、その先人の皆様のお力により今のこの白老町があるということ、ここはとても非常に大事なのかなと思っているのです。ですから、これからこの白老町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例、これがもしもこれから強化するような、改正するようなものがあるのであれば、私はとても大事なことは条例の第2条の基本理念、ここにまちとしてその祖先にリスペクトする、今があるこの白老町にリスペクトするような理念は必要だと思っています。今白老町は、これは私の記憶でありますと、毎年環境省が水質調査をしています。この中で、白老町は湖沼部門、河川部門もたしか日本国内で10位以内に常に入っている清流のまちであります。その中で、この環境基本条例の中には私が大事にしたいことは前文としてこのように書かれております。自然と共に生きてきたアイヌの人々や先人の知恵と歴史に学びながら人と自然との共生を基本として持続可能な循環型の社会を築いていく必要があるというものであります。ぜひ私は、メガソーラーに係るこの条例の中にも、やはり私どものこのまちはもちろん自然豊かでありますが、それともう一つ大事なことは先人から培ったアイヌの自然との共生、この精神が根づいているのだというところを掲げることによって私はその環境基本計画等の整合性、より強化になると思っております。いかがでしょうか。
答弁 副町長 大黒克已
環境基本計画の中にも歴史的、文化的資源の保全を目指すというような項目がありまして、ここでもアイヌ民族の文化伝承ですとか、身近な歴史の文化空間というような言葉が出てくるように、白老町としてはやはりアイヌの方々が残してきたこの自然景観というようなところをしっかりとリスペクトした中で今後事業を展開していかなければならないと考えております。その中で、やはりこの考え方というところは今後、今条例を見直すという中にあってはしっかりとそこのエキスとして注入するというようなところは必要であると考えております。
再質問 10番 貮又聖規
次に、2点目と3点目、関連して再質問いたします。今回の計画区域には、レッドリスト掲載の動植物やアイヌ文化と深く結びつく伝承有用植物が存在する可能性が指摘されております。これは指摘されているというのは私のほうがいろいろ関係者の方にお声を聞いた中の部分でありますが、その中にあって文化の自然の関係性は白老町の大きな財産である、守るべき重要な価値であると考えているものであります。そこで、改めて伺います。町と町民が協働して、あるいは第三者機関や専門家と連携して客観的な調査を実施する考えはありますでしょうか。
答弁 副町長 大黒克已
実際その町内の自然環境の把握というようなことを考えれば、今後白老町の守るべき自然ですとか景観、では一体どこなのだというようなところがやはり必要になってくると思いますので、この調査というのは必要になってくると思います。ただ、現段階でこれを実際いつから、どんな形でという調査をするということは決定してございませんが、必要性は感じてございますので、様々な関係団体ですとか、専門家のほうにもご相談をさせていただきながら、どのように取り組めるかというのは検討させていただきたいと考えております。
再質問 10番 貮又聖規
こちらに関連して再質問いたしますが、ある漁業者の方のお話でございます。最近は、やはり雨だとかが降ると海がとても濁る。これは森と川と海がつながっているわけですから、そういう中である漁師の方の話はやはりメガソーラー等、こういったことも影響しているのではないのかと。それによって、皆さんご承知のとおりいろんなお魚漁獲も減っております。シャケの遡上なんかも、やはりこれは少なくなってきております。私は、今回メガソーラーのこの問題から漁業者の方々はどのように思って考えられているのかですとか、そういったこともやはりしっかり聞きながら具体的な施策に反映していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 大黒克已
今漁業者のお話がございましたが、実際メガソーラーの建設によってそれが海が濁るというようなところの因果関係につきましては、ちょっと私も把握しているところではございませんけれども、ただメガソーラーに限らず森林伐採等、山をはげ山にするというような状況であったり、いわゆるそういう森林を破壊するような開発行為等がやはり地肌を露出するというようなところでの海に対するその影響というものはあるのだろうなというのは感じているところでございます。そういうようなことからも、メガソーラーに対する町民の皆さんのご意見というのは、一部の方というよりはやはり全町的に様々な、今仕事をされている方々が、漁業者も含めてですけれども、ご意見も頂戴しながら進めていければとは考えております。
再質問 10番 貮又聖規
私は、ぜひこの資源調査等、これは積極的にまちは進めるべきであるという考えでございます。例えばアイヌの交付金を活用するですとか、あるいは外郭の何かこの助成金を例えばイオン環境財団ですとか、そういったようなものを活用しながら取り組むだとか、やはりそういったことは必要だと思います。その中で、私も息子、小学生がおりますが、10月に息子がこう言いました。シャケをさばいたのです。シャケをさばいて何か一緒に食べるという、そういったような学習があったときに息子は私にシャケの血や臭いがついた、命が染みついた軍手を私に持ってきて見せて、お父さん、今回とてもいい勉強をさせてもらったと、あんなシャケをみんなでまじまじと見ながらという話をしてくれたのです。私自身もこの白老町で生まれ、白老町で育っている。その中にあって、やはり今回のその環境計画を見ると、白老町にはとてもすばらしい植物や動物がある。でも、そういったことというのはやはり白老町にいて私は53歳になりますが、今初めてこの計画を見てこんなすばらしいものがあるのだという、かけがえのない宝物がたくさんあるのです。こういったことも先ほど私は移住の関係のお話もしましたけれども、ぜひとも子供たちの教育の中にそういったものも生かして、それが子供たちが将来大人になったときに、ではまたこういった環境問題の壁にぶつかったときにやはりそういった知識がこの白老町のまちの未来につながるのかなと思いますので、教育長、いかがでしょうか。そういったことをしっかり調査したものと、調査しなくても今の現状の中でそういったやっぱり環境への教育、これを充実させるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 井内宏磨
環境教育はすごく大事だなと私も考えております。今現在白老町全ての学校で環境教育の全体計画をつくって、環境教育を各教科と連携させながら、またあるいはふるさと教育と連携をさせながら進めているところです。教科でいいますとエネルギーと自然の関係であったりとか、あとは環境保全、自然保全、そういう単元も実際にございますので、そういう学習を積み重ねながら、白老町と関連づけながら白老町の郷土愛であったりとか、白老町の自然の豊かさなんかを学べるような教育をこれからも続けていきたいと考えているところでございます。
再質問 10番 貮又聖規
次に行きます。(3)の事業者の適格性と撤去責任の担保についての再質問であります。多くの町民の皆さんが最も懸念しているのは、設備が老朽化した20年後、事業者が撤退した際にパネルや基礎が山林に放置されることで環境破壊が起きるのではないかという点であります。撤去補償金も自治体預託や独自協定締結など町が主体的に求める、今の時点でやはりなかなか出すことは難しいのかもしれませんが、具体策と何かお考えはありますでしょうか。
答弁 副町長 大黒克已
今そのような懸念の声も住民の皆様のほうからも聞き及んでいる中で、どういったことが町としてできるかというようなところで、他の先進自治体の状況をいろいろと調査をさせていただいた中では、やはり自治体独自で撤去費用等を積立てさせる、あるいは保険の加入を求めるというようなことも取り組んでいる自治体があることから、これを参考にさせていただきたいとは考えております。
再質問 10番 貮又聖規
今副町長からもご答弁がありましたが、他の自治体が主体的に例えば撤去補償制度を導入した事例等が今全国でも出ております。そういったことで、ほかの他自治体の事例を参考にした調査、これを即時に開始する意思はございますか。
答弁 副町長 大黒克已
これについては、やはり今後条例の見直しという中において実際このような内容を盛り込めるかどうかも今検討しているところでございますので、この辺につきましては早期に判断して進めてまいりたいとは考えてございます。
再質問 10番 貮又聖規
それでは、4項目めの住民説明、協議体制についての再質問をいたします。まず、1点目の現在計画中の事業の進捗状況についてはこちらで分かりました。続いて、2点目の説明会への町職員の出席についての再質問であります。この説明会で町の役割として議事録の作成や意見の集約など、行政が公式に管理する体制を整える考えはございますでしょうか。
答弁 副町長 大黒克已
前回の説明会が2回ほどありまして、そこで町の職員も出席をさせていただいております。その中で、あくまでも主催は事業者側でございますので、その議事録等につきましては事業者側でというような認識ではございますが、もちろん職員もその内容は把握しなければならないですし、意見の集約についても漏れのないようにしっかりと聴取した部分で書類にとどめて、それは私たちも含めて全部共有をさせていただく考えでございます。
再質問 10番 貮又聖規
去る11月30日、住民説明会がございました。私も参加はしておりましたが、このときに事業者が報道機関の撮影を排除して、住民側が退席し、説明会が成立しなかったと、説明会は二、三名で行ったということでありますが、そういった事実がございます。町の条例第2条及び第5条が求める周辺関係者との良好な関係、地域との共生の理念に照らして今回の説明会の運営は適切であったと町は判断しておられますでしょうか。町の見解を伺います。
答弁 副町長 大黒克已
11月30日の住民説明会の状況につきましては、私も報告を受けてございます。その中で、実際現行条例の中ではこの説明会の在り方、あるいは公表の仕方等については明文化されているものではございませんので、あくまでも説明会は事業者の主導で行われるべきものと認識はしてございますが、ただ各種報道に対しての公表、公開については、今後地域住民の合意を得るという観点からすれば、やはりできるだけこの辺につきましては公表、公開すべきものとは考えてございます。
再質問 10番 貮又聖規
私の認識でありますが、事業者の方が説明されるに当たっては、その地域との共生、町民の皆さんへのしっかりとした説明を行うというところでありますと、やはりそこには報道機関やメディアの方々が入ったとしても、そこは例えば肖像権云々というところもそれは大事かもしれませんけれども、基本的なスタンスは町民の皆様に説明、それが例えばメディア等が入ることによってもっと町民の方にも知られるということでいくと、私はそこの部分はしっかりと事業者のほうにも町の考え方を伝えて、開かれた説明会をやはり実施すべきなのかなと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 大黒克已
考え方につきましては、今貮又議員がおっしゃるとおりだと町側も認識してございますので、その辺については事業者のほうにもお話をさせていただきたいと考えてございます。
再質問 10番 貮又聖規
次、3点目の住民活動の評価、連携についての再質問でございます。本日いただいたご答弁でいきますと、今後におきましても地域に寄り添い連携して進めてまいりたいというご答弁をいただきました。それで、私が大切だなと思うのは、やはりとても中身が重要だと思うのです。地域に寄り添い連携してというところはもちろん認めますが、その中にあって町がその情報を例えば共有するだけでは、やはり一方通行になりますし、また話し合うだけでも私はちょっと物足りないのかなと思うのです。何が必要かというと、共に考えてやっぱり研究する。条例改正など、例えば制度設計や政策立案、そういったようなことをするような連携体というのも求められるのかなと考えるのですが、いかがでありますでしょうか。
答弁 副町長 大黒克已
地域住民との情報共有であったり、意見交換については単に言いっ放し、聞きっ放しということではなくて、お互いにお互いの立場を尊重しながらもやはりしっかりと意見を出し合った中でその接点を探るといいますか、合意というようなところも含めてじっくり協議をさせていただきたいと考えておりますし、今後につきましては様々な分野で勉強会とかといった形で取り組んでまいりたいとは考えてございます。
再質問 10番 貮又聖規
既に町民主体の2つの会とともに白老町再生可能エネルギー連絡協議会で住民側の動きは既に動き始めております。そこで、お伺いいたします。町としてこの協議会と正式に連携するなど、例えば住民、行政、そして議会の3者で協議する場を設けるようなお考えはありますでしょうか。明確にお答えいただければと思います。
答弁 副町長 大黒克已
現段階では、まずは地域住民と町との対話というようなところも含めて進めているところでございますし、今後議会の皆さんにもご理解いただく中ではそのような方向性も考えられなくはないと思っております。ただ、今考えているところは住民の皆さんにもお話をしておりますけれども、まずはいろいろな規制の強化等に向けて北海道のほうに我々と一緒に要望活動をしていただきたいという旨をお伝えしているところでございますが、その中にはもし可能であれば白老町議会としてもご参加いただければ非常に心強く思っているところでございます。
再質問 10番 貮又聖規
次です。5項目めの町の基本方針と今後の対応についての再質問をいたします。まず、1点目の町の具体的方針と2点目、国への要望や条例改正に伴う部分、これは関連して再質問いたします。まず、北海道の要望活動や本条例を見直す考えが示されました。私は、自分のまちのことを自分で決められないまちは衰退するのではないかと考えております。そこで、条例改正を含めより実効性のある規制強化、これは今全国の事例を見ると自治体権限を強めており、例えば許可制を組み入れておるような自治体もございます。そのようなより実効性のある規制強化に向けていつまでに方針を示されるのか、期限を明確に示していただけませんでしょうか。
答弁 副町長 大黒克已
町長の答弁にもありますとおり、現在条例の見直しについては既に準備を進めているところでございます。それと、許可制というお話もありましたけれども、その辺についても今我々の体制としてどのように対応できるかというところも併せて検討しているところでございますので、その辺も含めて見直しの準備を早期に進めたいと考えてございますので、まだ具体的にいつまでというところは現在のところはちょっとお示しできない状況でございます。
再質問 10番 貮又聖規
既に事業者の説明会の資料等で事業者は工事着手を令和8年3月、2026年3月と示されている事業者もございます。つまり時間的猶予は多くありません。今求められているのは単なる検討ではなく、着手の決断であります。通年議会である白老町では、早期に改正作業に入ることが可能な環境にもあります。そこで、再度お伺いいたします。条例改正の検討開始をいつ正式にスタートさせますでしょうか。明確にお答え願います。
答弁 町長 大塩英男
条例の見直しのご質問でございます。議員ご指摘のとおり時間的に猶予がないということは我々ももちろん認識しておりまして、協議会の皆さんからも本当に毎日毎日不安な生活を過ごしているのだよ、町長というようなお話を皆さんからいただいております。ですから、まちとしてもしっかりと早急に条例の見直し、条例の改正を含めてやっていかなければなりません。ただ、様々に私たちも専門的な見地というか、そういった部分も今回は大きな改正も含めているものですから、専門家の方々のご意見も聞きながらということの中で進めてまいりたいと考えておりますので、もちろん早急にということで念頭に置いて条例改正に向けて進めてまいりたいと考えております。
再質問 10番 貮又聖規
今町長からご答弁をいただきました。これ私の今回の最後の質問、もう一度町長に再質問させていただきます。まずは、町長、お伺いいたします。町民は不安の中で暮らしております。行政が本気で町民の命と自然を守るのであれば、条例改正に向けた具体的な着手をやはり議会に明示する必要があります。石山地区の事業者は、2026年3月着工予定であります。着工前に条例改正がなされなければ、やはり私は町民の安全を守れないと考えます。先ほどの答弁で町長は具体的なそのスケジュールはなかなか難しいというところでありますが、あえてこの最後の私の質問でありますので、再度確認いたしますが、今ここで条例改正に向けた具体的な着手を宣言する意思はございませんか。イエスかノーで明確にお答えいただきたいです。私は、これはもう町長と同じように町民と未来の子供たちの安全、安心を守る立場としてこの場で質問しております。
答弁 町長 大塩英男
議員のほうから大規模太陽光発電事業、メガソーラー事業についてご質問をいただきました。議員の質問の一番最初の冒頭の部分で住民との共生、環境との調和というようなお話をいただきました。まさしくそのとおりだなと私も思っております。この再生可能エネルギー、太陽光発電についてはやはり地球温暖化対策であったりですとか、あとは安定したエネルギー供給ということで、一定限の再生可能エネルギーというのは必要なものだと私も思っております。ただ、住民の声を無視する、本町の大切な自然環境を破壊する、こういった事業については私も断固として反対したいと思っております。今回るる議員のほうからご指摘をいただいて、本当に本町の自然環境というのは、先人の方々が築き上げていただいた自然環境をしっかりと後世に、将来世代に引き継いでいくというのは大事な、これ私たちの役割だと思っておりますので、アイヌの方々も含めてしっかりとこの自然環境を守っていかなければならないと思っております。加えて、やはりこのメガソーラーについては本当地域の住民の方々に不安や反対の声というのを上げていただいて、その危機感というのは私もしっかり認識をしているところでございます。ただ、この事業についてはまちでできることと、できないことというのが正直な話あって、やはり国のほうの力を借りなければならない部分も正直あります。ただ、今日の新聞報道では国のほうも規制強化ということで法令の見直しであったりですとか、あとは事前確認制度というようなことを導入するということで、やはりこういったことでしっかりとまちも国のほうに働きかけをする。そして、まち独自でできることというのは、議員から再三再四ご指摘をいただいている条例の改正ということで、住民の皆さんの意思を反映して自然環境を守っていくために早急にこの条例の見直しについては進めてまいりたいと考えておりますし、まず地域の皆さんが安心して暮らせるということが最優先だと思っておりますので、しっかりとこのメガソーラー事業について対策を講じてまいりたいと考えております。