白老町議会 令和6年定例会3月会議 2024年3月12日
安心して住み続けられるまちづくり
2024年3月12日、白老町議会の一般質問で、氏家裕治議員が「安心して住み続けられるまちづくり」について質問し、町長 大塩英男、健康福祉課長 渡邉博子、子育て支援課長 齋藤大輔、学校教育課長 鈴木徳子、教育長 安藤尚志、病院事務長 村上弘光、副町長 大黒克已、建設課長 瀬賀重史、総務課長 高尾利弘が答弁しました。
- 質問者
- 氏家裕治 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、健康福祉課長 渡邉博子、子育て支援課長 齋藤大輔、学校教育課長 鈴木徳子、教育長 安藤尚志、病院事務長 村上弘光、副町長 大黒克已、建設課長 瀬賀重史、総務課長 高尾利弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。１、安心して住み続けられるまちづくりについて。（１）、白老町障がい福祉計画の支援の在り方について。①、ヘルプマークの申請実績を伺います。②、ヘルプマーク普及啓発への課題と今後の展開を伺います。（２）、子育て環境の整備について。①、６か月から３歳未満児の保育料減免及び助成についての考えを伺います。②、放課後児童クラブと児童館利用児童の環境一元化についての考え方を伺います。（３）、地域医療について、新病院開設で何がどう変わるのか、そのための具体的な準備を伺います。（４）、空き家対策について、利活用可能な空き家へのリフォーム費用助成の考え方を伺います。（５）、防災・減災について。①、暴風雨災害に対するより早めの周知・避難行動の在り方を伺います。②、地震・津波災害に対する避難場所、避難行動の在り方を伺います。
答弁 町長 大塩英男
「安心して住み続けられるまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「白老町障がい福祉計画の支援の在り方」についてであります。１点目の「ヘルプマークの申請実績」についてでありますが、本町では平成29年12月から、援助や配慮が必要な方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークの配付を開始しており、現在までに295件の申請を受け配付しております。２点目の「ヘルプマーク普及啓発への課題と今後の展開」についてでありますが、令和４年に内閣府が実施した「障がい者に関する世論調査」の結果から、規模が小さい地域に住む人や高齢者の認知度が低いこと、周囲の人の認知や理解が不足しているため、障がい者などに十分活用されていないこと等が課題であると捉えております。ヘルプマークにより、公共交通機関の利用時や日常生活の中で周囲からの配慮を受けることができるほか、緊急・災害時における配慮も期待できることから、幅広い年齢層に認知され、必要な方が配慮を受けることができるよう、引き続き当時者への利用促進と、広く認知度向上のための普及啓発に取り組んでまいります。２項目めの「子育て環境の整備」についてであります。１点目の「６か月から３歳未満児の保育料の考え」についてでありますが、元年度実施の幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳児及び、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児では保育料が無償となっておりますが、それ以外の児童では保護者の住民税所得割額により階層区分に応じ賦課・徴収を行っている状況であります。２点目の「放課後児童クラブと児童館利用児童の環境一元化」についてでありますが、ともに児童福祉法に定められた児童の健全育成を図る事業であります。放課後児童クラブは、小学生でその保護者が労働などで昼間家庭にいない者が対象であるのに対し、児童館は労働の有無にかかわらず18歳未満の全ての児童が対象であることから、制度上一元化には至っていない状況となっております。３項目めの「地域医療について、新病院開設で何がどう変わるのか、そのための具体的な準備」についてであります。病院経営の専門的な知識経験を有した理事職及び病院改築準備に携わる管理職を配置の上、組織体制の改編を行う一方、次期院長職を含めた経営体制を整えるなど、新病院開設に向けた準備を進めてまいります。４項目めの「空き家対策について、利活用可能な空き家へのリフォーム費用助成の考え方」についてであります。本町における空き家の総数は513件が確認され、老朽化が著しく危険性の高い空き家は59件となり、近年はこうした空き家において、悪天時における屋根・外壁材の飛散が多発し、周辺の安全確保に影響を及ぼすなど、喫緊の課題とされていたことから、６年度で解体費助成の事業化について進めてきたところであります。今後も空き家の発生件数は増加していくと想定されていることから、多方面での対策に取り組むためにも、利活用可能な空き家に対するリフォーム費用の助成についても検討を進めていく必要があると捉えております。５項目めの「防災・減災」についてであります。１点目の「暴風雨災害に対する周知・避難行動の在り方」についてでありますが、自然災害による情報伝達手段として、防災行政無線や消防サイレン、防災ライン、消防車両等による広報など、災害に関する情報発信を行っており、避難情報が発せられた場合や、危険を感じた場合は、早めに避難することができるよう、日頃から備えをし、自らの命を守るための避難行動を起こすことが重要であります。このため、今後も引き続き迅速な情報発信や適切な河川管理に努めるとともに防災講話や広報活動など様々な機会を通して防災・減災に対する意識の高揚を図る取組を継続してまいります。２点目の「地震・津波災害に対する避難場所・避難行動の在り方」についてでありますが、指定緊急避難場所は災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所で、津波の場合、浸水想定区域外の広場や最大浸水深を踏まえて３階以上の建物を指定しております。地震や津波の発生に備えて日頃から近くの避難場所や避難経路を確認していただくとともに、緊急時は身を守る行動を取った後、迅速かつ自主的に高い場所や遠くへ避難することが重要であります。そのため、今後も防災講座や広報などを通し、啓発活動を継続して進めるとともに、避難場所の整備や避難経路における課題の整理などに努めていく考えであります。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。ヘルプマークについての説明をしていただきましたので、その説明については理解しました。具体的に入りますけれども、このヘルプマークを身につけた方が日常生活において様々な援助を得やすくなるようこのマークの普及に取り組んできていると理解しました。近年の傾向と課題についてお伺いしたいのですが。令和４年、令和５年で配付申込数、これが62件となっています。もし私の計算に間違いなければ62件となっています。このうち障害者手帳を持っていらっしゃる方が54件、そのほかは日常生活の中でこういった不安があるのだけれどもということで申込みをされた方がいらっしゃるということでございます。そういったことを踏まえて、近年の傾向と課題についてお伺いしたいと思います。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
ヘルプマークについてお答えさせていただきます。ただいまお話がありましたけれども、令和４年、５年に身体障害者手帳をお持ちの方が交付された方が54名と、それ以外の方が８名いらっしゃいました。このヘルプマークにつきましては、手帳がなくても利用できるというところで、支援が必要とされている方全てが利用することができます。ただ、課題としまして、１答目でもお答えさせていただいたのですが、まだまだその認知度が完全ではないかなというところで捉えております。そのために障がいをお持ちの方でも、ヘルプマークを持ちの方でも、周りの理解が得られなくて、なかなか活用につながらないというところもあるのかなというところで捉えてございます。そのことから、本町におきましては認知度向上のために様々な取組を行っておりまして、平成29年からこのヘルプマークの配付を行っておりますけれども、確認にはなりますけれども、広報やホームページ等に掲載しながら制度の周知に努めているところであります。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。このヘルプマークなのですけれども、答弁にもありましたけれども、このマークを身につけていることによって周囲からの、配慮していただけるというものなのです。ただ、最近私のところに届いている声としては、課長が言われたとおり、この制度自体をまだまだ知らない方もたくさんいらっしゃるのです。どうしたらいいだろう、どうしたらいいだろうと聞かれてきます。ですから、課長が答弁されたように、こういった制度と言うべきかどうかはあれですけれども、こういった仕組みがあるということをいま一度、七、八年たっている。そういったことで年数がたっていて、すごくいい制度、いい仕組みですので、これをいま一度町民に対してやっぱり周知をしていくということが大事なのだなということを改めて感じます。それで、このヘルプマークを持っていらっしゃる方からの声なのですけれども、様々な申請手続のときに例えば自筆でなければ駄目ですよと、代筆では駄目ですと言われることがあるそうなのです。実際私は確かめてはいないのですけれども、そう言われるのだよねって。こういったときってヘルプマークがあったら何とか手伝ってもらえるのだろうかというような問合せがあります。これについての見解をちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
様々な手続のときにヘルプマークを提示することで代筆が可能になるかどうかというご質問だったかと思います。全ての事業所を調べているわけではないのですが、例えば郵便局などではヘルプマークについての普及啓発に取り組んでいるということで、そのようなヘルプマークを身につけていらっしゃる方がいるときにはお声かけをして、場合によっては代筆なども行っているとお聞きしております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。これ最後に質問しますけれども、自分の日常生活に不安を抱えていると、だんだんこういったことができない、ああいったことができないってなってくると、なかなか外に出る機会も減ってくるのです。そういったことを考えたときに、こういったヘルプマークという仕組みがあるのだということを町民は知ることで私はまだまだ社会参加できるのだなということを感じ取れるのだと思うのです。ですから、先ほど言ったとおり、町民に対しての普及活動、もう少しいま一度やっていただきたいというのと、各事業所にもうちのまちのこの仕組みを分かっていただいて、寄り添う形の中で一緒にこうした配慮に努めていただきたいなと思うのですけれども、そこについての取組をいま一度聞かせていただきます。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
ヘルプマークの普及に関しては、引き続き広報やホームページ等に掲載して、広く周知活動を行っていきたいと思います。中でも事業所に対しても例えば個別に通知するなどしていきたいと思います。実際にヘルプマークを身につけた方が周囲にいるときに、必要な配慮をしていただけるように事業所などにも個別通知などを行ってまいりたいとは考えてございます。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。それでは、（２）の子育て環境の整備についてお伺いいたします。６か月から３歳児未満の保育料の減免及び助成についてでありますけれども、町長から答弁をいただいたとおり、昨年の出生数、これが34名という話がこの間の代表質問の中でも出ておりました。まちの予想を上回るスピードで減少が続いているのではないかな、そう感じます。切れ目のない子育て環境を整備する上でも保護者の住民税、所得税割額により階層区分に応じ賦課徴収を行っているというところを、少子化対策としても町独自の減免に取り組み、まちの子育てに対する姿勢を打ち出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 子育て支援課長 齋藤大輔
３歳未満児の保育料の関係についてでございます。当然ここの部分については、３歳から５歳児の部分については無償化ということになっておりますので、切れ目ないということであれば切れ目があるのかなと感じております。ここについては、少子化のプロジェクトチームの中でのアンケートでもありましたけれども、こういった声も上がっているというのも事実捉えているところでございます。ただ、いろんな経済的支援、町としての子育ての政策についての経済的支援はいろいろありますので、そういったところは関係機関、それから理事者とも相談をしていきたいと考えております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。私は、町長が就任されて、子供は宝だという、その言葉どおりに今までも、次年度の６年度予算の中でも産後ケアの問題だとかいろんな問題に取り組まれるのは私も十分承知しております。そういったことを分かりながらも、白老町の例えば少子化対策、人口減少、こういったものに取り組む上でも白老町の優位性を、また町長の子育て支援というものを、一貫した子育て支援をまちづくりの政策の柱に私は置くべきではないのかなと思うのです。そうしたときには、今回の町職員であられる子育てに関わる方々のそういった意見、要望なんていうのは本当に政策をつくる現場の中にいる人たちがそういった意見が上がってくる、そういった町長からの発信でされたということを聞きますと、本当にこれがうちのまちの柱なのだと。何をおいても今これをやるのだという思いが私は伝わってくるのです。ですから、そういった面でもぜひ、今難しいという話もあるかもしれないけれども、また近い将来。近いうちにこういったところをすくい上げることによって一貫して例えば妊娠、出産、それから産後ケア、そして保育に教育の中でつながっていく。そういったものの在り方をうちのまちとして町長から発信することによって、白老町のまちを選ぶ人たちってうちのまちの考え方を例えばホームページや何かで見ながら、白老町ってこういう物事の考え方で進んでいくのだなということを見ながら、私が町外にいたらそういう感じで見るのではないかなと思うのです。ですから、やはり白老町独自の政策をしっかりと打ち立てながら、それはうちのまちとしては今子供、子育て支援なのだということを打ち立てていくことが大事なのではないのかなって思いますので、お聞きしました。見解があればお伺いしたいと思います。
答弁 町長 大塩英男
子育て支援の関係でご質問いただきました。私の政策の柱である子供はまちの宝というようなことで、子育て支援、今年度から事業展開をさせていただいております。その中で、切れ目のないというような状況の中で中学生までの医療費無償化であったりですとか、給食費の一部無償化であったりですとか、あと大学生の通学支援ですとかというようなことで切れ目のないようなことで、そして６年度、これから予算の提案をさせていただいておりますけれども、高校生までの医療費の無償化というようなことで、生まれてから、親のすねをかじるって言ったらおかしいのですけれども、大学生までの切れ目のない子育て支援というようなことで進めさせていただければなとして思っております。今ゼロ歳から２歳児の保育料の無償化というようなお話がございまして、これはご承知のとおり、職員のプロジェクトチームの中からの提言の中でもこれをやったらいかがかというような提案をいただいたところでございます。ほかにも今回14事業中８事業を予算化させていただいて、子育て支援策というようなことで展開を進めさせていただこうとして考えておりますけれども、おっしゃるように、白老町にしかない子育て支援というのはこれまでも数々の議員の皆さんからご指摘、ご意見をいただいておりますので、これについては十分に今後ほかのまちにない子育て支援をしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
質問 3番 氏家裕治
最後に聞こうと思ったのですけれども、あと２つほどありますので、ちょっと聞いてください。現在取り組んでいる産後ケア事業についてちょっと聞かせていただきます。これは、出産から１年間10回分利用できる事業なのです。これを利用しながら母乳の相談だとか、それからそれに関わる相談をできるものなのです。この利用状況というのを、町長からこれからの取組の答えはいただいていますから、こういったことを利用されている方々から聞く話によりますと、10回の利用を１年間で使ってしまう方もいらっしゃるそうです。それは、それでいいのだと思うのです。ただ。私は女性ではないので、いろいろな体のあれがあって、全然５枚しか使わなかったとか６回しか使わなかったとかという方も中にはいらっしゃるみたいなのです。でも、一番大事なのは１年間しか使えないということなのです。余してもどうしようもないのです。でも、１年間しか使えないのです。でも、その相談者の方が言われるには、断乳の時期に相談をしたい。それが１年経過しているときに始まると、結局は自己負担になってしまうそうです。１回当たりの相談料が約8,000円ぐらいなのです。ですから、やっぱり家庭における経費というか、そういったものに対して負担が大きいということもありまして、できれば10回の利用期限を１年から例えば２年に延長することで、これ国のいろんな補助金だとか制度の関係でこうなっているのかもしれないけれども、ここについてもやはりまちの考え方としてそういったニーズがあるのであればという物事の考え方をひとつ頭に入れていただきたいのです。ぜひそういったことに取り組んでいただけないかということです。
答弁 町長 大塩英男
産後ケアのご質問でございます。担当としては、実際の実態の生の声というのをしっかりと受け止めさせていただいて、ニーズがあるというのはしっかりと受け止めさせていただいております。産後ケアというのは、今まさしく必要とされている相談体制の充実ではないかなとして私は捉えておりまして、子育て支援の中で寄り添う気持ちというのはこれ大事ですので、やっぱりお子さんも産んだお母さん方に寄り添う体制というのはまちとして必要なことだなと思っておりますので、これ今すぐにこの場で分かりましたとお答えはできないのですけれども、しっかりとニーズを捉えた中でどのような形がいいかはしっかりと検討させていただきたいと思います。
質問 3番 氏家裕治
それでは、次に入りたいと思います。②の放課後児童クラブと児童館利用児童の環境の一元化についての考え方なのですけれども、私も前からこれについては質問させていただいております。やはり行政、国もそうですけれども、縦割りなのです。文部科学省だとか厚生労働省でしたっけ。そういう形の中での動きですので、やっぱり法律の中で、町長の答弁にあったとおり、今はそういったことができませんよという答弁でした。でも、１つ話を聞いていただきたいのですけれども、放課後子ども総合プランというプランが国から出されているのです。これについては、全ての児童が放課後を安全、安心に過ごすことができる居場所を整備していくため、また次代を担う人材を育成するため総合的な放課後対策を講じる必要があることから、文部科学省と厚生労働省が連携して検討を進めるということなのです。平成26年７月に放課後子ども総合プランが策定されています。このプランは、放課後児童クラブ、これは厚生労働省が所管する事業でありますけれども、放課後子供教室、これ文部科学省が所管する事業になっているのです。この整備目標が示されるとともに、両者の一体的な運用を推進することや県、市町村の役割などが示されています。また、平成30年９月には新放課後子ども総合プランが策定され、平成31年４月より実施されているのだということが出ていたのです。今までは、うちのまちもそうです。行政間は縦割りだけれども、これからは横の連携が必要なってくるよということは、国も同じくこれからはそういったことの中で動いていかないと、いろいろな地方の課題に向き合っていけないということが明らかになった一つの事例だと思うのです。ですから、こういったことも含めながら再質問させていただきます。今は放課後児童クラブと児童館の利用、今後うちのまちとしてこういった放課後子ども総合プランの内容を鑑みながら今後進んでいこうとする方向性、もしあればお伺いをしたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
放課後児童クラブは厚生労働省なのですが、放課後子供教室は文部科学省なので、私のほうからお答えいたします。先ほどありました平成30年の子供プランにつきましては、2023年をめどとして全国の中に１万教室ぐらいをつくる予定で、国も予算をかけてということでした。これまでも議会の中でそのような活動はできないものでしょうかというご提案をいただいてきた中で、教育委員会としても何かできることはないかということは常に議題の中にのせながら検討してまいりました。コロナ禍になりまして、様々な体験活動がストップするような状況があった中で、令和４年以降復活してきた中で、子供たちに部活動の関連もありまして、放課後の過ごし方のアンケート、休日の過ごし方のアンケートを取ったときにやはり行く場所というか、遊べる場所が限られているというようなところで、本当はやってみたいこととか行ってみたいところとかあるのだけれども、なかなかそういうことができていないというようなところが実態として職員としても押さえることができたという中において、令和６年度につきましては特に生涯学習課と学校教育課、地域学校協働活動という柱にして、両課連携しながらやっていかなくてはいけない活動をやっていきましょうということになっています。放課後子供教室については、どちらかというと地域学校協働活動の中の一部としてやっていくことができますよとなっています。児童クラブと子供教室では何が違うのかというと、児童クラブは就労している保護者のお子さんでなければというところがありますが、子供教室についてそこは全く関係なく、放課後そのまま学校に例えば残って、ある一定の時間まで友達と過ごし、児童クラブになるお子さんについては児童クラブのほうに行き、子供教室のお子さんはそのまま下校、もしくは習い事があればそちらのほうにというような子供たちの放課後の選択肢が増えるというようなことかと思いますので、令和６年度にこれをやりますとお答えできないのは申し訳ないのですが、そこは視野に入れながら連携して進めてまいりたいと考えております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。いずれにしましても、これだけ子供たちの数が少なくなってきますと、全ての子供たちをしっかりとした見守りの中で成長を見守っていくということがやっぱり大事なことなのかなと思うのです。これはやっぱり地域、そうですし、居場所を運営する主体者もこれから必要なってくるでしょう。人材の確保です。ですから、そういったことも含めて大変な作業だと思いますけれども、各地域で取り組んでいる事例なんかを見ますと、こういったことの中で今後やっぱり進んでいくのだろうなと思うものですから、お伺いをさせていただきました。全ての子供たちが放課後を安全、安心にやっぱり過ごせる居場所をつくっていくということについて教育長のほうから答弁をお願いします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今居場所というお話をいただきまして、実はこれ、ここの質問とは直結しないのですけれども、不登校の問題を先般ご質問いただいて、不登校でも子供たちのいろんな多様な居場所づくりというのが大変これからの取組として重要性が増していると。ですから、本当におっしゃられたように、子供たちの居場所、いろんな子供たちの多様な生活があります。スタイルがあります。その中で我々大人がどれほどの居場所をつくり、子供たちに選択肢を与えていけるのか、そのことは教育として大変大きな課題だと考えています。これは、教育委員会や学校だけの力ではできないので、やっぱり地域の力をお借りしながら地域全体で、今おっしゃったように、子供を守り育てていく、居場所をたくさんつくっていく、そういう中で子供たちの様々な可能性が広がり、能力が高まっていくのではないかなと考えておりますので、居場所を一つキーワードにしながら今後教育の行政を進めていきたいと思っております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。それでは、（３）の地域医療について、新病院開設で何がどう変わるのか、そのための具体的な準備を伺いますという質問でした。答弁書の中で、新しい経営体制を整えるということの中で、これからの開院に向けての準備を進めていくのだということは理解しました。ここでちょっと確認も交えながらお聞きしたいのですが、経営改善はもとより、町民から信頼され、持続可能な町立病院とするため、改革推進委員会などの議論を通じて町立病院改革に取り組むと執行方針の中にあったと思います。この推進委員会のメンバーについていま一度ちょっと確認をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
答弁 病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）
町立病院の改革推進委員会のメンバーでございます。一応推進委員会ということで委員長に副町長が入ってございます。まず委員長が副町長、そして、副委員長が病院長になっております。各委員につきましては、役場の課長職、それと病院の課長職、病院の課長職というのは事務長、看護師長、診療技術局長が入っているということで構成しております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。これは私の考え方が間違っていれば間違ったでちょっと教えていただきたいのですけれども、病院の改革推進ですから、これを今までのいろいろな課題を踏まえて、いろいろ課題も踏まえた上で、外部からの公認会計士等々を入れながら今後の病院会計の在り方について私は議論していく、これがいいか悪いか別にしてでも、していくべきではないのかなと思うのですけれども、その辺についての考え方。
答弁 副町長 大黒克已
病院の改革推進委員会、私が委員長ということで、今後精力的に改革を進めていきたいと思っておりまして、この設置の目的というのはこれまで役場側と町立病院とのちょっと垣根があったというようなことで、どちらかというと病院は企業会計で、病院のことは病院で任せていたというようなところがなかなか改革に進んでいかなかったということも反省しながら、今回はやはりオール白老町といいますか、病院と行政が一体となって改革を進めていこうという立場で、考え方でこのたびこのような改革推進委員会を設置しているという状況でございます。その中で様々な課題がありますが、やはりその中でも大きな課題としては適切な会計事務というところもございまして、この辺につきましては、今議員が言われたように、もちろんまずは町内部でしっかりとその辺の事務をまた洗い直しながらしっかりやっていかなければならないということでございますけれども、場合によっては公認会計士等の専門家も入れた中で改革を進めるということも十分考えられますので、この辺については今後も検討していきたいと思っております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。副町長が言われたとおり、病院内の会計処理について、これやっぱり院内できちんと完結できるような、公認会計士を入れた中で健全経営に臨むべきと私も考えるのです。ですから、公認会計士といってもやはり病院会計、多分そういったものに精通した方っていらっしゃるでしょう。ですから、そういった方をしっかり、これから新たにできる病院、そういったことの中で改革に取り組んでいただきたいと、そう思いました。もう答弁はいただいていますので、よろしいです。もう一つ、私が心配することを何点かちょっとお伺いします。新病院の開院に向けて、新たなスタートを切る病院スタッフのモチベーション、町長はずっと今までの質問の中でもすごく今新しくなった院長を含め病院スタッフのやる気が見える、いろんなことを提言してくるかもしれないという、そういう評価をされている。私もそうあっていただきたいのです。ですから、言うのでありますけれども、そうした病院スタッフのモチベーションに水を差すことのないよう院内の経営上の問題整理を開院までにしっかりと正すことが私は重要なことだと思うのです。そうでないと、私は病院の先生にもなったこともない人間ですけれども、もし自分がそういう立場でいて、町立病院に入るってきたときに、院長になって任されたときに後から、後からそういった始末に追われるような病院運営では駄目でしょう。ですから、開院までにはしっかりとこういったところを正しながらやっていくことが必要だと思いますけれども、その辺についての考え方をお伺いします。
答弁 町長 大塩英男
医師のモチベーションのお話でございました。ご指摘のとおり、今次期院長となる医師はいろいろと精力的に職員との意見交換ですとか、あと私も一緒に意見交換をさせていただくというような状況の中で、今いい方向に向かっているのは間違いないとして私も思っております。そういった中では、やはり今後どうしていくかというようなことがまず信頼を回復していくというような状況の中で、これが一つの病院の改革だと思っておりますので、その辺はしっかりと職員一丸となって、これ役場の職員も町立病院の職員もみんなでしっかりと改革に向けて歩みを進めてまいりたいと思っております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。町長も言っていましたけれども、全てのうみを出し切って、持続可能な病院運営に着手していただきたいと思います。今全国的にいろいろな部分で、病院だけではなくて、いろいろなところで働き方改革についてやっぱり問われます。私が一番心配するのは、この働き方改革について現在の医療体制の中における課題というのが今後やっぱり出てくるような気がしてならないのです。今のスタッフ体制で本当にいいのかとか、今までの医療を続けていくためにこのままで本当にできるのかということがやっぱり問題視されてくるとは思うのですけれども、今ここで議論する話ではないかもしれませんけれども、一応そういった課題について今考えられる課題があるとすれば教えていただきたいと思います。
答弁 副町長 大黒克已
ただいま議員がおっしゃられたように、今働き方改革、病院のスタッフもそうですけれども、特に最近医者の働き方改革ということが叫ばれていまして、これも制限があるというようなことで、今それに対応する諸手続も病院で行っているところでございますけれども、現在常勤医師が２名と出張医１名で、３名体制で当面進んでいくというようなところですけれども、常勤医師が２名ということではなかなかこれは厳しい状況でございまして、この２名の常勤医師がしっかりと気持ちよく働いていただくためにもやはりさらなる常勤医師の確保というのが課題でございます。ですから、この辺につきましては、これまでもご答弁しているように、早急に外科系の医師と、それから常勤の内科医、この両方を精力的に採用できるよう努力してまいりたいと考えてございます。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。病院の関係はこれを最後にしますけれども、院内に設置してある意見箱の話なのです。私は、今までの病院改革とか、それに対しての町民の不信、不安というのは、やっぱりこれは誰もが思っていることだから言うのだけれども、これを私は払拭するためにもあの意見箱の、今新しくなられた院長、それからスタッフの中、そういった方々の協力ももらいながら、これを一般公開するべきだと思うのです。公開すべき。いいことについても悪いことにつけてもこういった声が寄せられているだとか、そういったことについて病院からの発信を私はするべきではないかなと思うのです。そうすることによって、病院への信頼も生まれれば、またほかの、逆の面もあるかもしれないけれども、でもそういう姿勢私は大事なような気がするのです。そのことについてお聞きしたいと思います。
答弁 病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）
病院正面玄関の中にあるご意見箱のご質問だったと思います。このご意見箱につきましては、かなり、もう10年以上前から設置しておりまして、病院の、医療の在り方だとか職員の接遇だとか、いろいろ細かいご意見、ご忠告について紙に書いていただいて、投書いただいているということでございます。当初は実名を入れていただいて、病院側も返答するような内容で始まって、かなり院内の中にも貼り出していたということなのですけれども、だんだん時代とともになかなか個人情報の関係だとか、ご意見箱に投書してもやはり効果がどうだとかというようなところもいろいろ出て、最近ではかなり投書の数も実は少ないというようなことでございます。もともとこのご意見箱をでは今後どうするかというのはかなり今回も議論になっておりまして、ほかの町民のアンケートを取るだとか、ほかのやっぱり意見の取り方なんかもちょっと考えていかなければならないかなというようなときに今差しかかっているということでございます。ご意見箱に入れていただいた部分については、今医師はじめ院内の職員でも必ず中身、目を通しておりまして、職員の中でも当然これを理解すると。そしてあと、今議員からご指摘があったように、今数は少ないので、ほかの媒体も含めて町民意見をどう受け取るかということは考えなければならないのですが、公表の方法については今一応検討しているというようなところでございます。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。事務長が言われることも分かるのだけれども、この意見箱というのは、やはり町民の言葉として入れる数が少なくなってきたというのはここに入れても何も反映されないのだよねというような諦めの部分があるかもしれない。でも、新しい病院がこれからできるわけだから、意見箱に何でもご意見をお寄せくださいみたいなことでこちらから仕掛けていかなければ今の町民って、私もそうかもしれないけれども、動かないのだと思う。だから、やっぱり一回やってみると。試してみると。町民の意見を聞くと。前と随分変わったねみたいな意見もあれば、まだまだいろんな部分の課題がそこに入っているかもしれない。そういった努力をぜひしてほしいなと思うのです。町の広報か何かで町民の目に届くようなことで今の病院、新しくなった先生方の紹介から何から、一言もらいながら掲載していくということも大事なことではないのかなと私は思うものですから、言わせていただきました。
答弁 町長 大塩英男
意見箱のお話でございます。この意見箱については、実は病院の経営プランの中に一つの指標として掲げている内容でございます。やはり意見をよりよい意見に変えていこうよというようなことでの経営プランの指標となっております。ご指摘のあったように、これ過日も私はお答えさせていただいたのですけれども、情報の収集と情報の発信ということで、この意見箱を活用した中で町立病院はこのようなことをやっていますよということで、町民の皆さんに理解促進、理解を深めていただくためにはやはり情報の発信というのは必要かと思いますので、今事務長から答弁がありましたけれども、意見箱も含めて、あとアンケートも、いろいろな方策でしっかりと患者の意見を取り入れた中で情報の発信についても取り組んでいきたいと思っております。
質問 3番 氏家裕治
それでは、（４）の空き家対策についてお伺いいたします。大体私の聞きたかったことは町長の答弁の中で組み込まれていますので、大きく２点ぐらいちょっと聞きたいのですけれども、利活用可能な空き家に対するリフォーム費用の助成について検討を今後進めていくという考え方、大いに理解できました。その在り方なのですけれども、町外から移住してくる方や子育て世代などを対象にした空き家を購入して、住んでいただける方、そういった方々に対しての、これまた人口増にもつながってくることでもありますから、こういった方々に対してのリフォーム支援だとか、それから移住人口の増加や特に子育て世代の増加につながれば少子化対策に向けても大きく寄与されるものだと、そう考えます。また、これまで過去に実施した住宅リフォーム支援のように、町内業者によるリフォーム工事を条件化することで地元の経済効果もまた生まれてくるものだと考えます。今住んでいらっしゃる方々にとっては、バリアフリー化や省エネ、建物の長寿命化など、将来的に再度空き家となっても流通需要の可能性が高まるような住宅の付加価値を高めるための改修費用、そういったことに対しても、空き家を廃屋にする前の処置としてはこのリフォーム支援というのはすごく重要なものだと考えますので、ぜひそういったことも視野に入れながら今後検討していただければと思います。
答弁 建設課長 瀬賀重史
空き家になる前のリフォーム助成というか、そういったご質問であったかなと思います。確かに空き家対策を進める担当としては、現在置かれています空き家の状況ですとか、そういった部分も含めますと、将来的に発生していくような空き家の発生未然防止ということからもリフォーム費用の助成等についても確かに必要ではないかなと考えております。確かにバリアフリー改修ですとか、あと省エネ、建物の耐震的な改修というような付加価値が高まるような改修をセットとしてリフォームの対象とすれば。将来的にそれが空き家になったとしても流通需要がさらに高まっていくかなと。空き家が発生してもすぐに流通ができて、件数の減少になるような、そういった考えもございますので、実際実施に当たっては庁舎内の担当部署との検討ですとか、空家等対策協議会においても議論を重ねながら、こういった支援の内容については検討を進めていきたいと担当としては考えているところでございます。
質問 3番 氏家裕治
それでは、（５）の防災、減災についてお伺いいたします。まず、理解しました。理解したのですけれども、最近の暴風災害や、自然災害なんかを見ますと、やはり大雨によっての河川の増水だとか、災害が目につきます。北海道もこれから例外でなく、そういったことに気をつけていかなければいけない。白老町の大きな河川の見守りの中では、カメラを設置して、事前に予測を立てながら多分取り組んでいるものと思いますが、やはり白老町、今高齢化社会の中で、そこから避難をしようとする方々って高齢者の方々がすごく多いのです。ですから、やっぱり今まで以上に予測を高めながら、そしていち早く避難行動に移れるような対策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
大雨による河川氾濫という大きな部分は、最近ではないのですけれども、敷生川等、過去にはそういった氾濫の部分もありました。今カメラのお話ですけれども、カメラにつきましては今北海道のほうで２級河川の白老川ですとか、敷生川、あと社台の別々橋のところ、そういったところにカメラは道のほうでつけられておりまして、それには水位計もついていまして、ある程度今一般の人でも、当然私たちもそうですけれども、一般の方でも防災のアプリだとか、川の防災とかというアプリで確認はできるようなことにはなってございます。そういうことは一般の方にもご周知していかなければならないという部分でありますし、これらカメラの設置についてはそういう危険水域だとかいろんな、イエローラインとレッドラインとかというのがございまして、本当に氾濫する前から情報を逐一入手してございますので、基本的には情報収集をしっかり行いながら、危険が迫った場合にはいち早く行動していくと、情報発信していくということで考えてございますし、高齢者避難というのが先にございますので、そちらの部分が出たときには直ちに情報発信していくということで考えてございます。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。分かりました。その次の②の地震津波災害に対する避難場所、それから避難行動の在り方についてお伺いいたします。担当課に聞きますけれども、私も、以前からお話をしています。社台地区についても本当に避難場所でいいのかということも含めて、虎杖浜地区においては虎杖浜駅裏の避難場所があるのです。町長、副町長は行ったことがないかもしれませんけれども、果たして本当にここが避難場所でいいのかということを担当課の中で調査をしていただいた経緯があるのです。その結果は今どうなっているかということをまずお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
２年か３年ぐらい前になると思うのですけれども、議員からご質問がございまして、虎杖浜の駅裏山ということで、こちら津波の避難所ということになっているのですけれども、こちらについては勾配だとか状態はあまり、雑木林であったりだとか経路がちょっとアップダウンあったりだとかというところでございますけれども、状態としては民地ということで、王子製紙系の民間企業が所有している土地ということで、その辺については調査して、ほかと同様に草刈り等の環境整備だとか、そういうものは定期的にはさせていただいているというような状況です。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。分かりました。私も去年の夏から秋にかけての間だと思いますけれども、行ったら下草がきちんと刈られていて、そこの広場には人がそこで休める場所になっているかもしれない。でも、あそこで休んだって駄目なのです。あそこは浸水区域です。浸水の深さが３メートルぐらいの浸水が来るよと防災マップでうたっているわけですから、あの上なのです。あの平場の上。だから、12メートルとかって書いているではないですか。そこまでを整備しないと駄目なのです。だから、もしあそこがそこに適さない位置であるのであれば、地域の方々といま一度避難場所の再設定をやっぱりしっかり考えるべきではないのかなと考えるのですけれども、いかがですか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
指定緊急避難場所、こちらはちょっと津波の浸水域の拡大によってということで過去に質問があったときに答弁させていただいたのですけれども、今現在新しい防災マップをつくったときにも12メートルというところで設定はさせていただいているのですけれども、確かに場所だとかやっぱり行きにくさだとか、そういった問題があるところはありまして、昨年でしたか、一昨年でしたか、社台の部分については一応、場所を移動させるというようなこともしてございます。こちらについては、今虎杖浜の駅裏の部分につきましても地域でも町内ごとに津波の避難場所というのを取組として設定しているのですけれども、そういった部分もありますので、地域の方々と町内会の方々とご相談しながら、その場所で本当にいいのかだとか、ちょっとまたずらす必要があるのかということをきちんと話合いをしながら、新たな再考していきたいということで考えてございます。
質問 3番 氏家裕治
分かりました。いずれにしても、白老町の地域防災計画の中で、今予想される大きな地震、この中で冬の夕方に発生する地震によっての被害者の方が一番多いのです。8,700人と言われていますから、一番多くて。ただ、それを地域のふれあいチームだとか地域防災組織の中で声がけをし、いろいろな活動をしていくことがあれば、4,900名、大きく半減していくという、データがあるのです。ですから、そういったことも含めて、せめて避難場所等を設定するのであれば、そういったところをしっかり整備していかないと、だって、野ざらしの中で、そこが避難場所として適当なのかどうかということも含めて今後考えていかなければいけない問題だと思います。その答弁はいいです。今回、これ最後の質問にしますけれども、代表質問でも社台地区、それから萩野、北吉原、竹浦、虎杖浜も含めてですけれども、各場所に避難タワーという話が出ます。私たちも議長も行きましたけれども、復興状況を確認しながらずっと回って、最後仙台市に寄ったときに避難タワーが仙台市で設置されていました。それは、３メートルの津波を想定した避難タワーなのです、３メートル。でも、社台地区は８メートルでしょう、８メートル。３メートルの避難タワー、私たちも上ってきました。上ってきたけれども、そこを上るのは、私たちみたいな年齢ではなくて、高齢者の方々が白老町の場合は多いということです。果たして本当にそれが実現可能なのかということも一度議論していただきたいのです。その辺についてちょっとお伺いしたいです。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今社台地区が特に８メートルということで、場所ですと非常に高い建物ですとか、あとは今ちょっとほかのところで、地区でつくっているのはどちらかというと、吹きざらしって言い方は悪いですけれども、今北海道ですとやっぱり寒冷地仕様ということで壁もなければ駄目だということで、その辺で現実的に高齢者が逃げてこれるのかだとか、費用面で大丈夫なのかという課題が、こういう課題については整理していかなければならないということがございます。あとは緊急防災事業計画をつくるに当たって、こちら対象になるのが例えば避難経路を整備するだとか、緊急避難所まで行く部分の避難経路を整備するというようなこともございますので、建物施設が本当にいいのか、避難経路を整備していくと、避難場所を整備していくというようなことがいいのかというところをしっかりと議論していかなければならないというのと、また新たな、今泊だとか今年小規模な自治体なのですけれども、そういった救命艇、シェルター的なものも最近では注目されているということで、実際に北海道でも３か所ぐらいでやっているというところもございますので、そういった多方面からちょっと検討していきたいなということで考えてございます。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。先ほど私たちが仙台で見てきた津波タワーは、大体３メートルを想定する津波タワーを造るのに、地盤の、そういった場所も考慮するかもしれないけれども、大体１億5,000万円から２億円と言われました。うちのまちでもしそれを社台地区で造ろうと思ったら13メートルか15メートルぐらいのタワーを造らなければならない話だ。だから、果たしてそれが財政的にどういった影響を与えてくるのかということも含めて、今課長が言った救命シェルター、救命艇のシェルター、私はこれだと思います。島牧村で32名乗りのやつを１艇入れているのです。それから、泊村では25名乗りのやつを１艇置いてあるみたいです。ですから、私も時間があればちょっと見ていきたいなと思うのですけれども、それは900万円から1,000万円の中でできるというのです、25名乗りで大体900万円から1,000万円。物価高騰でそれが1.5倍に上がったとしても1,000万円ちょっとでしょう。そしたら、何億円かけたら、25名なり30名の人たちの命を例えば限りなく救うことができる、集落ごとに置くというだけで。そういう可能性はあると思うのです。調査してほしいのです、だから。公園に置くこともできるの。３メートル、９メートルぐらいの、27平米から30平米ぐらいの土地があればできるわけです。置けるわけですから。津波に流されたとしても、ＧＰＳで居場所がきちんと分かって、それから倒れてきた家屋に救命艇が押されたとしても30トンぐらいの浮力があるそうです。ですから、そういったことを物ともしない。ガイドラインがあるのです。結局国土交通省からこれ認可を受けて出しているものですから。ですから、そういったことも考えて、ここにはでは避難タワーだとかというのだったら分かるのです。ここだったら避難タワーだとか。ここはやっぱりどうしても高齢者の人方が多くて、40分かけても行けないなとかという場所だってあるはずなのです。ですから、そういったところには避難艇だとか、そういったことも選択肢の一つとして、近い将来って言われても地球の時間軸で考えたら50年先になるか100年先になるか分からない。でも、あした来るかも分からないという、そういうことでありますので、ですから今からきちんとした計画をつくって、これだけの予算でこういったことの中で何年かけてこういったことを考えていこうというような計画をしっかり、今年度中にそういった行動計画や何かの計画をしっかり立てなければいけないというわけですから、６年度中にしっかりとその辺も視野に入れて調査をして、そして必要なところ、それ30年が、耐用年数が大体30年から50年だそうです。使わないときは、そこの地区の集落の集会所として使っても全然問題ないです。中にトイレもついています。だから、ひっくり返ってもきちんと元に戻るような、そんな構造になっていますから、そういったことも視野に入れながら選択肢を増やしていくべきだなと考えますけれども、最後の質問にします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
十分私たちのほうも救命艇シェルターについて内容を熟知している部分ではございませんけれども、先ほど言ったように、北海道、道内でも集落地域、あまり大きな規模の人口規模ではないところでこの救命艇シェルターが使われているということで理解してございますけれども、おっしゃられたように、場所によってはタワーのところもあるし、避難施設のところもあるということで、いろんな選択肢を持ちながら、どういった津波対策がいいのかということで防災、減災のための安全対策として今後も引き続き検討していきたいと考えてございます。