白老町議会 令和7年定例会12月会議 2025年12月9日
空き店舗等活用・創業支援事業
2025年12月9日、白老町議会の一般質問で、氏家裕治議員が「空き店舗等活用・創業支援事業」について質問し、町長 大塩英男、企画振興部長 三上裕志が答弁しました。
- 質問者
- 氏家裕治 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、企画振興部長 三上裕志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 氏家裕治
２、空き店舗等活用・創業支援事業についてお伺いします。（１）、令和７年度の問合せ件数及び執行状況はどうなっているでしょうか。（２）、空き店舗等を改修する場合の助成金の額は、助成率３分の２以内、助成上限額100万円としているが、社会変化に対応した制度設計が必要ではありませんか。
答弁 町長 大塩英男
「空き店舗等活用・創業支援事業」についてのご質問であります。１項目めの「令和７年度の問い合わせ件数及び執行状況」についてであります。これまでに、事業活用に関する問合せは６件あるものの、現時点において創業助成金の申請まで至っていない状況にあります。２項目めの「社会変化に対応した制度設計」についてであります。本事業の創業支援延べ件数は、第６次総合計画のＫＰＩに用いており、現時点で延べ13件、令和９年度の目標値12件を上回る実績となっていることから、需要と供給の現状を再確認し、今後の制度の在り方を検討していく考えであります。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。私は今町長の答弁にもあったように、問合せは６件あったけれども、現時点で結局は令和７年度の創業助成金の申請はゼロ件なのだと、この事業に対してはです。もったいないなと私、いや、もしかしたらこういった物価高騰が例えば空き店舗の改修だとか、若い人たちが事業展開する上で100万円というお金が本当にそれに付随して開業に至るまでの意欲につながっているのかなという捉え方がまずはあると思うのです。これ100万円の助成というのは、大事な予算を多くの幅広い人たちに使っていただきたいという一つの趣旨があったと思うのです。実際例えば家の改修工事、それから様々における建築事業、そういったものの高騰を考えたときに、この100万円というのは果たして本当に若者にとって魅力的な事業になっているのかなというところはまず聞きたいことなのです。であるならば、今年始まったことではなくてもう二、三年ぐらい前から例えばこういった物価高騰の問題が出てきている中で、もっと時代を先読みしながら政策的にいま一度これを見直す時期に来ているのではないのかな、そう私は考えるのですが、例えば制度疲労を起こしているものなのか、それとも若い人たちにとって、いや、これではもう今では全然無理と思われていると思っているのか、そのような現状をどう捉えているでしょうか。
答弁 企画振興部長 三上裕志
先ほども町長のほうから答弁がありましたが、今年度につきましては６件のご相談をいただいているといった中で、実は相談を受けている中でも例えば我々がやっている今この制度、新築であれば150万円ですけれども、そのほか改修の場合は100万円が限度ですよといったものがぶっちゃけた話どうでしょうかと。いただけるものは多くいただいたほうが当然いいのでしょうけれども、100万円ってどうですかねというような捉え方をちょっとお聞きしている部分があります。具体的には、そんなに少ないというようなイメージではなくて、100万円でもすごく助かるよという声がほとんどでありますけれども、ただ創業に至っていないということは金額的な部分ではなくて、ほかの何か支障となっている要因があるのかなとは思っていますけれども、金額自体が大きな支障になって進んでいないとは我々としては今捉えていないといったところでございます。実際近隣の市町村の同様の制度もいろいろ調べておりますが、当然多いところでは300万円とか、白老町も一番多いときで300万円というようなこともやっていましたけれども、そういったところもありますし、家賃制度のところもありますし、少ないところでは50万円というような様々あるのですけれども、そういった中でこの制度についてもいろいろ制度を変えながらというか、対象を変えながら進めてきたわけですけれども、議員おっしゃるようにもうそろそろ制度を大きく見直す時期ではないかといったようなご意見もありましたが、そんな中で一応令和９年度までに12件というようなＫＰＩを設けてやっていましたけれども、13件ということでそこは満たしていますので、我々としては以前にも前田弘幹議員とか西田議員からもこの商店街の活性化というようなご質問をいただいていましたが、ここで一度ちょっと立ち止まってどのような制度設計がいいのかというところは、しっかりと課内で議論をした中で決めていきたいなと思っております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。私がこの質問をするのは、例えば今から約10年前に300万円なりのこういった同じ制度、空き店舗等の活用のこういった制度を使って300万円の資本を受けて、そして銀行だとか、それから公庫だとか、そういったところでの事業資金を勝ち取って、それは事業計画も大切です。事業計画は一番大事なことになるのだけれども、改装するまでの運転資金、そういったものも含めてそういった300万円というお金は若い人たちの事業展開に大きく寄与したものだと私は考えているのです。ですから、上限100万円というここの部分については、やはり私は今の現時点での社会情勢を見たときに制度疲労を起こす。来年もまたこういった同じようなやり方で進めようとするのかどうか、そういったその点に関してのお答えをちょっとお伺いしたいなと思います。
答弁 企画振興部長 三上裕志
先ほども申しましたとおり、この金額の多い、少ないといった部分、それと補助する内容です。こういった創業支援がいいのか、創業支援するに当たってもこういった対象がいいのか。例えば今やはりこれからＦＣ東京が来年からキャンプを張っていただける。その後こういったスポーツのキャンプを推進していこうと、合宿とか、そういったものを推進していこうという中においては、やはり宿泊施設が不足しているよねということが多く言われていますので、ではそういったところに力を向けていこうというような様々な意見があると思います。そこら辺については令和８年度の中で我々、課の中でしっかりともんでいきたいと考えております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。私は、やっぱり大町商店街の活性化等々を考えたときに、今部長が言われたＦＣ東京が来るから宿泊施設としてどうのこうの、ＦＣ東京が使うわけではないのかもしれないけれども、そこを改装する方々、交流の場としての宿泊施設ということだと思いますけれども、それはそれとして考えたほうがいいのではないですか。大町商店街の活性化というのは、また別にしっかりと取り組むべき問題だと思いますけれども、どうなのですか。それと一緒にして物事を考えること自体は、何かこれからの大町商店街の活性化に向けた創業支援、空き店舗活用、この事業との整合性というのは図られていないのではないのかな、そういった気持ちでもしやるのであれば、私はやらないほうがいいのではないのかなと思ったりする一人なのですけれども、どうでしょうか。
答弁 企画振興部長 三上裕志
直近の話なのですが、せんだって商工会の役職員の方、観光協会の役職員の方、ウポポイの役職員の方、それと町長の４者で今後のこのまちの活性化をどうしていこうかといったような議論をする場がありました。様々意見がありましたけれども、その中ではやはり駅北の部分からウポポイや駅北をどうしようかという話もありましたけれども、そことの大町商店街の連携、あるいはこの大町商店街をどう活性化していこうかというような話からいろいろな話が出ましたけれども、そういう中で今４者の中でまずはキックオフということで始めさせていただきましたけれども、そういった中で様々な意見を出し合ってみんなで盛り上げていこうというような今機運になっておりますので、そういった枠組みの中で今後より具体的に例えばこの創業支援についてもどういった形が望まれているのかといったところもしっかりと議論をしていきたいと思っております。当然そこには商工会も入っておりますので、商工会の会員、あるいは観光協会の会員、そういった方々の意見も踏まえまして今後しっかりと検討していきたいと思っております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。いずれにしても、時代の世論というか、社会変化に対応した政策立案、そういったものにしっかり目を向けていかないと、言葉だけでは遊ぶというか、そういう形では私は駄目なのではないのかなと思って、もっとやっぱり若い人たちに期待する部分があるのだったら若い人たちに期待する部分と、商工会や何かの話も出ましたけれども、それも大事だと思います。でも、そういった商工会として進めていく部分、それから新たに若い人たちに期待していく部分というのは、そこをきちんと分けて考えないとやっぱり宿泊施設一つ造るっていったってそんなに簡単なものではないではないですか。私はそう思います。ただ、商工会がきちんとしたリーダーシップを取ってやっていくというのは別です。だけれども、例えば先ほどの言っていた今まで延べ13件のこういった創業支援を活用されている方々というのはそこだけではなかったでしょう。もっともっとやっぱり若い人たちの自由度だとか、若い人たちの発想の下にこういった事業が展開されてきたのではないのかなと、私はそう考えるから今回この質問をさせていただきました。ですから、いずれにしても社会情勢を見誤らないような中で若い人たちのそういった入り口というか、創業に向けた入り口みたいなものをしっかり受け止められるような、そういった政策にしていただきたいと思いますが、これが最後の質問です。
答弁 町長 大塩英男
空き店舗の活用、創業支援の事業についてのご質問でございました。この事業については、多くの創業者の皆さんの挑戦を後押しするというようなことで、一定限この商店街のにぎわいづくりということで一定の効果を上げてきたのではなかろうかと思っております。この事業を活用していただいた創業者、事業者の皆さんには本当にほとんどの事業者の方々に今も継続的に事業をしていただいておりますので、やはりこの一定限の効果があったと捉えておりますし、１答目でご答弁させていただいたＫＰＩということも一つの指標としてもクリアしているかなと思っております。ただ、一方では議員ご指摘のとおり創業形態の多様化であったりですとか、あと社会情勢の変化によるニーズの変化ということで、やはりまちとしてもこの事業というのを一度再編をするというようなタイミングに来ているのではなかろうかと思っております。ですから、令和８年度に向けてはこの事業をちょっと大きく変えた形で何か先ほどの商工会であったり、担当部長は一つの例を挙げて宿泊業という話はしましたけれども、これは総体的な、本当にまちとしての財源をいかに有効的に投入できるかということも含めてしっかりとこの事業については再構築をしていきたいと考えております。