白老町議会 令和6年定例会12月会議 2024年12月12日
安心して住み続けられるまちづくり
2024年12月12日、白老町議会の一般質問で、氏家裕治議員が「安心して住み続けられるまちづくり」について質問し、町長 大塩英男、生活環境課長 工藤智寿、政策推進課長 太田誠、税務課長 高尾利弘、総務課長 鈴木徳子が答弁しました。
- 質問者
- 氏家裕治 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、生活環境課長 工藤智寿、政策推進課長 太田誠、税務課長 高尾利弘、総務課長 鈴木徳子
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質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。通告に従って1項目3件、安心して住み続けられるまちづくりについての質問をいたします。1、 安心して住み続けられるまちづくりについて。(1)、生活環境を守る取組について。住宅街に存在する地主不在の空き地の草刈りや投棄されたごみ処理の対応について。(2)、空き家対策の取組について。令和6年度に新規事業として取り組まれた空き家等解体支援事業の進捗状況について。(3)、防災対策について。①、緊急時に避難または退避するための施設に関する緊急事業計画の考え方について。②、令和7年度までの時限措置とされている「緊急防災・減災事業債」活用による事業の考え方及び進捗状況について。
答弁 町長 大塩英男
「安心して住み続けられるまちづくり」についてのご質問であります。1項目めの「住宅街の地主不在の空き地の草刈りや投棄されたごみ処理の対応」についてであります。空き地所有者への指導につきましては、白老町空き地の雑草等除去に関する指導要綱に基づき、例年、各町内会に地図を配布し、雑草が繁茂している空き地の情報提供をいただいております。いただいた情報を基に、土地所有者に対する連絡・指導に努めており、ごみについても散乱している状況が見受けられる場合は併せてお知らせしているところであります。しかしながら、土地所有者の中には、連絡を行っても応答がない方もおり、再度、草刈りを実施していただくよう連絡・指導している状況であります。今後も、住みよい生活環境の維持を図るため、適切な土地管理の指導による取組を進めてまいります。2項目めの「空き家対策事業の進捗状況」についてであります。本事業は、近年増加傾向にある空き家の除却を促進し、良好な住環境を形成することを目的に、解体に係る費用の2分の1以内、50万円を上限に補助するものとして、今年度新たに事業着手したところであります。現在既に6件の申請を受け付けており、予算上限額に達したことから、今年度分の申請受付は終了している状況であります。3項目めの「防災対策」についてであります。1点目の「緊急時に避難または退避するための施設に関する緊急事業計画の考え方」についてでありますが、津波避難タワーや避難路の整備などにつきましては、国の交付金を活用するため緊急事業計画を策定し、補助率などの特例措置を受けるため、国の同意を得ることが必要です。また、緊急事業計画の策定において、事業が確定していることや、事業の具体的な内容、予算、スケジュールなどを明示する必要がありますので、そのためには、各地域との合意形成が非常に重要だと捉えております。今後におきましては、地域での意見交換会などを実施し、地域の現状を踏まえながら、緊急事業計画の策定に努めてまいります。2点目の「緊急防災・減災事業債の活用による事業の考え方及び進捗状況」についてでありますが、緊急防災・減災事業債は、災害時の指定避難所や津波避難タワーの整備だけではなく、公共施設の耐震化や消防資機材整備など、多岐にわたる事業を対象としております。今後におきましては、事業内容により、国や道の補助対象事業となる場合もあることから、財源確保の枠組みを定めた中で、事業化に向け取り組んでいきたいと考えております。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。それでは、安心して住み続けられるまちづくりについての質問、(1)の住宅街に存在する地主不在の空き地の草刈りや投棄されたごみ処理の対応についてです。まちは、先ほど町長からの答弁にありましたとおり、白老町空き地の雑草等除去に関する指導要綱に準じて対応していると思いますが、指導及び勧告に第4条、町長は空き地が管理不良の状態になるおそれがあると認められるとき、または空き地が管理不良の状態にあるときは、当該空き地の管理者に対してこれの防止、または改善のためにあらかじめ期限を定めて雑草等の除去について指導し、または勧告するものとするとありますが、そうした事例が今まであったかどうか伺います。
答弁 生活環境課長 工藤智寿
町長の答弁にもありましたとおり、具体的に言いますと春先に各町内会長の皆様に対して各町内会において雑草が繁茂ししているところ、そういった箇所、地図を配付しておりますので、その地図を記入いただいた後に我々担当課のほうに提出いただきまして、最終的に現地の確認を全て終えた後にそれぞれ要請といいますか、指導で雑草の除去をしてくださいということでお手紙を送らさせていただいております。また、やっていただく、大半はやっていただけるのですけれども、雑草の除去していない場所に関しましては、また我々のパトロールの中で確認した後に指導で、勧告まではいってございませんが、改めてまたお手紙を送ったりですとか、もしくは遠くにいて自分で処理できないという場合は事業者がいますので、そういった事業者を紹介するなど、そういうことに努めている状況でございます。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。なかなかそういった住民からの苦情等々に対応し切れない部分もやっぱり私は多々あると思うのです。先ほど町長が言ったとおり、例えば文書で送ったよと。でも、相手から何も返ってこない。または、一度そういうやり取りの中でやってはくれたのだけれども、次の年からまた同じような状況になってしまう、こういったことがあるものですから、これに関してはちょっとお聞きしたいと思います。この過去3年間でなくていいです。この直近で、今年1年間、管理不全土地に関して近隣住民等からの苦情件数と対応実績、これについてお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 工藤智寿
まず、令和5年度の指導実績としましては、全体での件数が町内988件、区画数でいいますと1,120区画、面積としましては25万9,972平方メートルのうち1度目に処理された件数としましては913件、区画数でいいますと1,040区画、面積は23万8,904平方メートルとなってございます。残念ながら結果としまして未処理となった件数につきましては75件、80区画、2万1,068平方メートルとなっておりまして、雑草の除去率、面積比率でいきますと91.9%という結果になってございます。今年度ですが、大半を、こういう季節になりましたので、ほぼほぼ結果として出ているのですが、指導実績としましては件数が864件、区画数が982区画、面積としましては23万4,049平方メートルのうち処理された件数が837件、区画数としましては951区画、面積は22万4,755平方メートルとなっておりまして、こちらも残念ながら未処理となっている件数は27件、31区画、面積は9,294平方メートルとなっておりまして、雑草の除去率としましては96%となっているものでございます。先ほど議員のお話にありましたとおり、再度何度もお手紙を差し上げたりしても遠くにいて、相続の問題であったりとか様々な事情によって、所有者が入院されて、長期施設に入られているという事例もありますので、そういったところはなかなか受け取った方がそこまで認知できるかというところもあろうかとは思いますけれども、そういった未処理となった件数については困難を極めているというような状況になってございます。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。対応できていない、そういった案件の主な理由というのは今課長のほうから言われたことが、そういったこともあるのだとは私も思います。ただ、この質問するに当たって白老町のこの要綱を見せていただいて、私はこういった時代だからこそもう一歩踏み込んだ空き地の管理、利用促進のための条例、この条例を制定して、やはりまちとしてのきちんとした権限というわけではないな、まちとしての姿勢を目指すべきではないのかなって思うのですけれども、その辺についてお伺いいたします。
答弁 町長 大塩英男
ただいま雑草の除去に関する指導要綱ということで、議員のほうから条例化してルール化すべきだというようなご提言をいただきました。空き地の問題もそうですし、この後のご質問にある空き家の部分もそうなのですけれども、将来を考えたときに、これは本当日本全国の社会的な問題というか、既に問題にはなっているのですけれども、相続の問題であったりですとか人口減少、高齢化の中で、やはり空き地の問題であったりですとか空き家の問題というのは本当に社会的な問題に発展するというか、大きな問題になってくるというのはこれ予想されるところであります。それで、やはり空き家、空き地の問題は今住んでいらっしゃる方々の迷惑というか、生活環境を脅かすといいますか、そういったことにもつながっていきますので、今私たちが本町において何をすべきかということはしっかりと捉まえた中で検討してまいりたいと思っております。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。なぜ私がこの条例という話をしたかというと、今国土交通省のほうでも、これは白老町だけの問題ではなくて、日本全国のそういったやっぱり時代背景の中から生まれる様々な課題を調査しているのです。令和3年2月には、管理不全の土地対策に関する調査ということで、全国に千何十箇所でしたか、そういった中で聞き取り調査をし、そして令和3年の11月には管理を図るための仕組みの検討に入っているのです。ですから、近い将来国がやっぱりそういった中で、先ほど条例をつくるべきだと言いましたよね。そうすると、空き家と同じなのです。代執行までのことが組み入れられた。まちが大きく動き出すための規制といいますか、そういったものが組み込まれていくような形を取ることができるのです。ただし、代執行というのは、町長もご存じのとおり、草一つだってそこの土地に生えているものは人の財産ですから、そこに手をつけるということはどうなのだと。決してそれをまた財政出動して、草刈りをしなければならないとかという話にもならないではないですか、はっきり言って。であれば、法制度をしっかり改正していかなければいけないのではないかという報告も出ているのです。ですから、そういったことも含めて、やはり白老町は白老町で今このときに何をしなければならないのかということを含めた上で、要綱は要綱でいいのです。要綱は要綱でいいけれども、結局やっぱり要綱ってだんだん薄れてくる、私はこういう言い方したらどうなるか分からないけれども、何か薄れていくような気がして、しっかりとした白老町の姿勢、空き家対策は後でやりますけれども、条例としてここの組立ては空き家対策と一緒に取り組むべきだと考えたものですから、お聞きしました。
答弁 町長 大塩英男
国の動きを含めたということでご質問がございました。確かに私のほうも国のほうでそういう動きがあるというのは認識しているところなのですけれども、先ほど申したとおり、日本全体を考えたときも空き家、空き地の対策というのは社会的な問題に発展するというか、社会的な問題になるであろうというような状況の中で、やはり繰り返しの答弁になりますけれども、周りの方々も含めて地域の住民の方々の安全の確保というのをしっかりとまちとしても進めていかなければなりませんので、この辺は国の動きとともにしっかりとまちとしても動き方を、取組を進めてまいりたいと考えております。先ほど要綱というようなお話がありまして、法制的に言いますと要綱というのはあくまでも内部的な規定というような状況になりますので、何か縛りをかけるというか、義務を課すとなると、要綱ではこれ法制的にはできない状況ですので、やはり何かルール化する、しっかりするとなると、議員ご指摘のとおり、条例化になりますので、しっかりとこの辺は本町としてどういう動きを取ったらいいかも含めて考えてまいりたいと思っております。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。この条例化については考えていただいて、まちとして本当に町職員がそういったことで何度も何度も時間をつくりながら、こういった問題に時間を割くことのないような、もっとスムーズな仕事ができるような環境をつくっていただければなと思います。もう一点お聞きしたいことがあるのですけれども、まちの要綱でできるかできないかはちょっと私の判断では分かりませんが、要は今白老町の中には町内会組織があって、そこで町内会の中に美化活動を一緒になってやっている団体があります。そうした人たちの活動を支援、不在地主の土地でなかなか連絡がつかないといいながらも住宅街にあって、そこにやはり害虫だとか不法投棄に関係するもの、そういったもので影響、環境があまりよくないというところ、町内会で何とかしてやりたいねという声も出るのです。ただ、それはやっぱり何か一つのルール上の中でできないというところがあります。そこで、今回管理不全土地対策に関する調査というものを見ていく中で、ひとつ事例としてあったことを紹介したいのですけれども、まちが所有者と空き地の使用貸借契約を締結して、貸借契約を締結して、まちと地元自治会等が管理協定を締結する。そして、管理不全土地の課題解消に向けた、そうした考え方というのはできないかどうか。そういった取組についてお聞きしたいと思います。
答弁 生活環境課長 工藤智寿
各町内会の皆様におかれましては、日頃より美化活動も含めて環境衛生活動も行われて、感謝しているところでございます。ただ、今お話のありました一個人のいわゆる財産のところを行政であろうと町内会だろうと勝手に草を刈るという行為は、なかなか法的にも難しいのかなとは考えています。ただ、議員がおっしゃられました貸借行為の契約を行ってやるということについては、私もまだそこについては承知していないところですので、それが有効に機能するのかどうかという点も含めてそこを勉強させてもらって、今後活用できるとすれば研究していきたいなとは考えてございますが、現状としては法の解釈からいきますと、先ほどもお話ししたとおり、行政が手をかける、もしくは町内会が個人の所有の土地のところを草木を切るという行為はなかなか難しいのかなと考えているところでございます。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。ですから、言っているのです。実際やられているところがあって、そしてそういった締結を結ぶ中で、各町内会の自治会組織でそこの美化活動に取り組んでいるということが事例として出ていたものですから、勝手に手をつけることができないから、そのまんまうちらも放置しているわけです。うちの町内会にもあるのですけれども。ですから、そういった環境を、少しでもやっぱり外から見ていいものではないので、そういったことがもしできれば勉強していただいて、できるものであれば、お手数かけるかもしれませんけれども、文書で通知する手間の何かがあるのであれば、その中にこういったまちの考え方に賛同してもらえればという考え方がもしあれば、お互いにそれはフィフティー・フィフティーになるのではないかなと思いますから、そういったこともひとつ頭に入れておいていただければと思います。続いて、(2)の空き家対策の取組についてなのですけれども、空き家解体支援事業の進捗状況については、同僚議員からもいろいろな話の中でお伺いしていますので、これも違った、重複する部分があるかもしれませんけれども、違った面でお聞きしたいと思います。この事業の大きな目的は、廃屋、またはこのまま放置すると廃屋になってしまうだろうと言われる、たしかA、B、C、D、Eでランクづけされているのです。A、B、C、D、EのそういったC、Dクラスの解体だと思っていたことから、確認の意味でお聞きするのですが、6件のうちたしかDが1件という話がちょっと耳に残っているのですけれども、C、Dクラスの解体件数、ここの確認をさせていただきたいと思います。
答弁 政策推進課長 太田誠
空き家の解体のA、B、C、D、Eの解体件数ということで、Cが数年後には管理不全な空き家と思われるということで、Cが1件、Dが建物の傾き、外壁、屋根等の腐朽破損が著しく、倒壊のおそれが認められるというのがDなのですけれども、それが1戸となってございます。
質問 3番 氏家裕治
それでは、上限50万円、今回2分の1を超えないのは50万円という補助の解体費だったのですけれども、今年度実施してみて、来年度にもつなげていく、私は大事な事業だと思っているものですから、聞きするのですけれども、この近年の物価高による事業への影響というのはないのでしょうか。
答弁 政策推進課長 太田誠
建物の大きさだとかによっても解体費用は違ってくるのですけれども、6件で平均額としては187万7,167円ということで、平米単価でいくと2万2,641円、坪単価でいうと6,848円ぐらいということで、平均額が180万円で、助成金が50万円なので、一定程度、130万円ぐらいの持ち出しはあるということでございますので、また50万円の助成金ですけれども、ちょっと全道の自治体を調べてみると、やはり50万円というのを限度額に定めているというところが多かったかなと思います。ただ、やはり住居、不良空き家であればプラスアルファで支出している自治体もございましたので、ここの部分は今後空き家の数がだとか、そういう危険な空き家がどう推移していくかだとか、そういうのを見極めながら判断していければなとは思っております。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。では、もう一点ここについてお伺いしたいのですけれども、6件の平均が百八十何万円って言いましたよね。私がちょっと聞きたかったのは、CとDの価格なのです。要はCというのは今後管理不全空き家というか、それに移行していく可能性があるよと、このままいくとというところでしたよね。Dは廃屋同然、取り壊さなければ危険でどうしようもないよというようなものです。ここの解体費用、なぜそれを聞くかというと、そういった建物を所持している方々というのは高齢者の方々に多い、そう思うのですけれども、いかがですか。
答弁 政策推進課長 太田誠
このたびCとDということの解体費用ということで、Dの部分が約100万円ぐらいで、Cの部分が約200万円ぐらいだったので、そこを平均すると149万円ぐらいになるのですけれども、やはりちょっと大きさによって違ってきますので、一概に対応はできないですけれども、CとDの平均でいえば149万3,000円になっております。高齢者の部分ですけれども、空き家の所有者というのは高齢者が多いという状況もありますし、苦情だとかあった中では高齢者が所有しているだとか、やはり今まで住んでいたのですけれども、施設に入られた、またはご家族の世帯に移られたという部分が多いとは認識しております。
質問 3番 氏家裕治
では、もう一度お聞きしますけれども、Cクラスの解体費用が200万円って言いましたっけ。いいのです。これは、例えばDで100万円ぐらいで、2分の1補助の50万円を使って、50万円持ち出して壊せたという、すごく私にとっては理想的な建物なのです。Cについての増額している、大きな金額になっているというのは、これは平米数が大きな家だったからということで捉えていいのかな。では、例えば100万円で済んだ廃屋の解体費というのは、この平米数って分かりますか。分かれば教えてください。
答弁 政策推進課長 太田誠
Dの建物が建物の面積としては58平米で、Cが76平米なので、約20平米ぐらい違いますので、そういった部分でも解体費が違ってきたのかなと思いますし、また昔でいうれんがの塀があったりだとか、建物の構造的な部分でも解体が違ってくるのかなとは思っております。
質問 3番 氏家裕治
58平米というと、本当に小さな家だったのかな。今までは私たちの感覚でいくと大体120平米ぐらいの総2階建ての家で、150万円とか、そのぐらいの感覚を自分の中で思い浮かべていたのだけれども、そういう話ではないだよね、今やっぱり。分かりました。いずれにしても、そうした、今後もこの事業を進めていくに当たって、これを保持している高齢者がどこまででは今の段階で手をつけていけるかということもやっぱり今後考えていかなければいけない。そこまでうちに面倒を見れというのというのではなくて、最終的には代執行に持っていかなければならないとかという話になるのであれば、そこをしっかり捉まえて、今後のやっぱり事業展開を進めるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
答弁 町長 大塩英男
今後の事業展開のご質問でございます。空き家対策の事業については、今年度からスタートいたしまして、事業が初めてだったということで、どのような活用になるかなと見ていたのですけれども、予算の上限いっぱいということで、活用されたという言い方がいいのかあれなのですけれども、一定限事業としては効果があったかなと捉えております。この上限額の補助の支援の金額というようなことで、担当課長からお話があったように、町として初めての事業だったものですから、周りの近隣の市町の状況も踏まえた中で、この補助額というのはある程度設定をさせていただいたというようなことですので、今年度初めてということで、今後継続するか否かも含めて、どういうような事業展開ができるかということも含めて検討していかなければならないというようなことと、一つちょっと考えなければならないのは、周りの方々の安全確保ということはあるのですけれども、やはり個人の財産であるということはこれまちとしても、行政としても個々のものだということはしっかりと捉えていかなければならないかなと考えております。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。それでは、2023年12月13日に空き家対策の特別措置法の一部が改定されました。先ほど課長が言われました管理不全空き家、この管理不全空き家に指定された場合も固定資産税減税措置が対象外になる。固定資産税が数倍に跳ね上がるというような、そういった考え方が出ているのですけれども、指定された場合、いつから固定資産税が上がるのか、その上がり幅みたいなものがもし想定されるのであれば、教えていただきたいと思います。
答弁 税務課長 高尾利弘
おっしゃったように、空き家の法律が改正されまして、平成5年から指定された場合は、固定資産税のほうでは土地なのですけれども、住宅用土地、家屋が建っている土地については200平米までは課税標準が3分の1になって計算されるということで、税額も3分の1になるということですけれども、それが勧告等に従わなかった場合についてはなくなるということで、その部分については税の場合は固定資産税の場合基準日は1月1日になりますので、勧告とか指定されて知らなかったということであった場合は1月1日を基準日として、そのときの税金から例えば単純に言うと3万円上がるというようになると。〔「3倍ですか」と呼ぶ者あり〕
答弁 税務課長 高尾利弘
税額の優遇措置が3分の1なので、基本的に。200平米を超えると6分の1にはなるのですけれども、そういった部分の優遇措置がなくなるので、その分の金額が3倍になると。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 税務課長 高尾利弘
すみません。200平米までが6分の1なので、6倍です。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。6倍という数字は私も頭にあるのですけれども、それは都市計画税を持っている市町村は都市計画税の部分も何か加わるから、6倍になるみたいな感じで聞いていたのですけれども、ちょっと私の考えと違ったのかな。何か同じく国土交通省の報告の中で見たような気がしたです。うちの場合は都市計画税を持っていないので、超過税率もそれの一部として合算されて、そういう形になるのか。確かに6倍という話は出ているのですけれども、それでもし間違いなければ。
答弁 税務課長 高尾利弘
すみません。都市計画税を持っている場合は、例えば今200平米までの部分については6分の1、都市計画税がかかっているところでいうと3分の1になります。うちは都市計画税がないので、6分の1だけが適用されているという状態ですので、単純に外されれば6倍になるというような計算になります。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。幾らうちは固定資産税が安いという言い方がどうなのか分からないけれども、といいながらも6倍になってくるということがそれを持っている持ち主の人にとってはやっぱり大きな問題、課題になっていくのだろうなと思います。そういったことを考えたときに、先ほど管理不全空き家というのはどういうことを言うのということで課長が答えてくれたので、私も理解しました。ですから、こういった情報、多くの町民の方々はこの制度の改定について認識をしていないというか、分かっていらっしゃらない。私もはっきり質問しようと思って、いろんなものを調べた中でこれが出てきたことだけで、なかなかそれが、こういうことになったのだなというしか私も認識はなかったのです。ですから、今回のそういった町民に対しての説明として、これから空き家等の解体の支援事業ももし今後もつなげていくような事業に展開していくのであれば、こういった情報とセットで、こういう情報とセットでやはり町民の方々にお知らせしていくことが丁寧なやり方なのかなと思うのですが、それについての見解をお伺いしたいと思います。
答弁 政策推進課長 太田誠
住民の周知ということで、実は白老町では特定空家に認定しているというのはまだ一件もございませんが、空き家の苦情の場合、町内会や近隣の住民から苦情が入ることが多くて、その場合はまず所有者を調べて、現地を確認して、危険度だとかを把握した中で所有者に対して文書を出しているのですけれども、その文書の中には隣の、近所に迷惑をかければそれは、例えば屋根が飛んで、窓ガラスが割れた場合はやはりそこは補償しないと駄目なのだよですとか、そういった文書の中に今回改正された部分で、これは6分の1、特定空家に認定されると要は罰則的に今まで固定資産税が免除されていたのですけれども、その分高くなるということなので、そういった部分も文書に入れながら周知はしていきたいなとは思っています。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。では、課長、ちょっと確認だけさせてください。管理不全空家に指定されるということは、今まで家屋の状態によってA、B、C、D、Eってあったでしょう。Cは管理不全空き家になっていきますよ、このままいくとなっていきますよみたいなところがCで、CとDの間に管理不全空き家という位置づけが来るということなのかな。今回は、うちのまちとしては管理不全空き家としての指定というのはないのですよね、まだ。ないのですよね。だから、CとDの間にそれが入ってくるという認識でいいのかどうかちょっと確認だけさせてもらいたいのです。
答弁 政策推進課長 太田誠
管理不全空き家というのは、現地とか確認して、周辺にちょっと影響を及ぼしているだとか、そういうのを管理不全空き家というような捉えでございます。特定空家の部分に関しては、さらに周りに迷惑をかけるだとか、要は危険度があるだとかというのが、簡単に言うとそういうような分けになるのかなとは思っています。
質問 3番 氏家裕治
分かりました。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。それでは、(3)の防災対策についてお伺いいたします。令和6年に入ってからの3月、6月定例会一般質問でも一貫して津波対策について議論してまいりました。この進捗状況について何点かお伺いしていきたいと思います。こちら①と②、緊急時の事業計画と、それから緊急防災、それから減災事業債の活用についてはこれ一貫しているものだと思いますので、これはまとめて聞いていきますので、お願いいたします。それでは、津波指定緊急避難場所については、3月定例会での答弁で線路から北側に集中しているとありましたが、実際それが使えるものかどうかの避難場所としての適正の検証を進めるとの答えをいただいていたと思います。現在までの進捗状況と課題は、どうなっていますでしょう。
答弁 総務課長 鈴木徳子
緊急避難場所についての確認は随時行っておりまして、この部分については避難することが大丈夫だということになっておりますが、JRの部分につきましては、ここは前回ご答弁しているとおり、踏切を渡っていく部分ですとかは大丈夫なのですが、線路を横断する部分のところについては町としての対応というところはまだ準備は進めていない状況です。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。それでは、虎杖浜地区でここが津波避難場所ですよという看板が出ていて、ここでどうやって避難するのよというようなところがあったと思われるのですが、そこの確認も済まされて、そこの場所に、あそこに通路的なものを造って、高台に整備したということなので、そういう認識でいいのですね。
答弁 総務課長 鈴木徳子
整備が終わったというところではなく、氏家議員のご指摘のとおりの確認をしておりますというところで終わっております。答弁で申し上げているとおり、この計画を策定するに当たりまして各地域の現状ですとかご意見ですとかというところも伺いながら、そこに対応していかなくてはいけないというところで、確認を済ませたというところで済んでいるということでございます。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。今回計画しようとしております緊急事業計画、この計画自体は、補助率の獲得に向けて何年度までに計画をつくる予定でいらっしゃいますか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
現在のところ何年度を目がけてというところの段階にはちょっと至っておりません。前にも答弁している中では、早くて7年度、8年度という答弁だったかと思います。これは、緊急事業計画につきましては、北海道内の39の市町村が指定された部分で、令和5年のときには緊急事業計画をつくっていらっしゃる市町村は7市町村でありましたが、令和6年の段階では16市町村に拡大している状況がございます。胆振管内でありましても室蘭市ですとか登別市、厚真町のほうでも緊急事業計画のほう策定を進めて、そちらのほうが進んでいることも我々としても確認しておりますので、なるべく速やかにとは思っておりますが、ここは地域の実情等を踏まえた中で慎重に進めなければいけない部分もあると認識しております。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。それで聞いたのですけれども、令和7年度に計画策定ということになると、今の答弁でしたらまだまだ時間がかかる。だって、避難路の整備から始まって、まだ場所の確定、そういったところまで、虎杖浜1件だけではなくて、まだまだほかにもあるわけですから、そういう話にはならないかなと思ったりもするのです。腰を据えてやるのだということであればやっていただけるのが本当一番いいのです。ただ、これはやはり地域住民の意向を聞くということも大事なのですけれども、町として知っている情報、そういったことを念頭に代替案みたいなものを、では住民はここって言うかもしれないけれども、いや、ここはこういう状況でできないのですということもしっかり言える、そういった中での話合いであればよろしいと思うのですけれども、これはこの後も聞きます緊急防災・減災事業債の関係、ここでもちょっと同じことを聞くかもしれませんけれども、やはりそういった思いで地域住民の話を聞く姿勢を持たなければいけないと思いますが、どうでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
おっしゃるとおりだと思っております。白老町の津波避難困難地域に当たる地域の住民の方につきましては、今我々が押さえている段階で令和6年度現在で2,270名の方が対象になると思っております。白老、社台から虎杖浜までのいろいろな地区のところで困難地域になられる方が多いということ、それから問題は避難された後きちんと避難が確保される場所があるかないかというところも大前提でございまして、その中でいくとどこの地域からというところの優先性ですとか、それから先ほど来お伝えしている費用面の部分での費用対効果の部分ですとか、あと今後のまちづくりの影響ですとか、そういうようなところも鑑みながらつくらなければいけないというところでは、専門的な知見を持った部分の方たちも入れるなど、我々だけでは対応できない部分は当然ございますので、その部分を速やかに対策を考えていきたいというところで、まずは地域の方たちにも今こういうような状況で考えているというところは、具体的な内容というところまではいかないにしても、こういう補助メニューを使って、こういうことも考えられますというような提案をしながらお聞きしていくほかないかなと思っております。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。この緊急事業計画自体は、ざっくり言うとハード面の、避難タワーだとか避難路、そういったものに充当すべく、本当に大事な計画だと思いますので、そういった観点から考えると、先ほども言いましたけれども、やっぱり町民との理解の中でやっていかなければいけない大きな事業だと思いますから、そこだけは計画性を持って、しっかりとやっていただきたいと思います。鉄南地域は、全域にわたって津波が到来するまでの避難に時間を要するため早急な避難対策が必要であることから、地域の実情を踏まえながら津波避難対策の事業化に向け取り組むとのことでした。こういったことを踏まえて、現在までの進捗状況、これも一度聞いておきたいと思います。
答弁 総務課長 鈴木徳子
緊急事業計画策定もですが、日常の皆様の安全を守るという観点から現状といたしましては先ほどお伝えしたとおり、鉄南のところ2,240名対象になられる方のうち社台のところが約400名ぐらいいらっしゃる。そして、大町でいくと900名ぐらいいらっしゃる。人口のところで考えると、大町のほうが920人ぐらいに対して900名ぐらいですので、そこのほうが費用対効果上高いと思われますが、大町の部分については避難をする場所の選定が、ある程度選択肢がまだある。社台につきましては、やはりその選択肢が非常に少ないというところがありますので、我々としても今考えているのは、先ほど別の議員の方からもありましたが、例えば旧社台小学校の使い方も含めてそのような立てつけができるのかできないのかという検討ですとか、それから避難タワーを仮に建てたとしたらその後どうしていくのかという考えですとか、前からご提案いただいている津波救助艇、避難艇を置くとしたらどのように置くのがいいのか。先ほど社台が400人ってお伝えしました。仮に400人の方を津波避難艇に乗せるとしたらば20基ぐらいないと、では20基をどこに置くのだというような、そういう具体的な話になっていくというところがありまして、そこの中で何を選択するかというところまでまだ至っていないという状況です。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。私も先ほど言ったとおり、今年の3月からこの津波対策についてはいろいろと議論をさせていただきました。旧社台小学校を防災タワーにという感覚も自分にはあったのです。ただ、構造上難しいという話がありましたので、私もいろいろなところを視察に行ったのです。それは、定例会6月会議でもご紹介しましたけれども、35名から40名乗れる津波避難艇というのを、社台に特化して話します。社台って大きく大体4ブロックに分かれるではないですか。この4ブロックにやっぱり必要な、ましてや今回旧社台小学校に高齢者大学が移転する。高齢者大学が移転して、冬場の日中の、冬場の夕方が一番被害が大きいとされている、想定される被害。今こんな話ししても駄目ですけれども、旧社台小学校に高齢者を集めるのであれば、やはり社台小学校を中心にある程度の避難艇を用意する。だって、課長、あそこに想定される津波の避難タワーを設置するとすれば、基礎から始まって大体おおよそ何メートルの高さのタワーで、どれぐらいの費用がかかるということは大体分かりますよね。ちょっと教えてください。
答弁 総務課長 鈴木徳子
現在押さえている数字がさらに物価高騰で上がっている可能性はありますが、我々が押さえている中では、社台に仮に避難タワーを建てましょうとなった場合につきましては、津波高が8.6、8.7でございますので、3階以上の構造が必要となります。避難の高さとしては10メートル、今400人収容で、タワーだけ、屋内という本当に避難する場所だけでありましたら7億円程度。ただ、寒冷地でございますので、屋内がありまして、太陽光発電ですとか、そういう必要な装備をつけたとしたら、今押さえている段階で10億円ですので、さらにもうちょっと上がっているのではないかなと押さえております。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。総体的な大きさの感覚は同じだと思います。ただ、金額的なものに関しては、大体10メートル以上の避難タワーを造るのに大体15億円は私はかかるのではないかと思っています。であれば、避難艇は今から10年前ぐらいまでは1艇800万円から900万円ぐらいだったのです。それが今大体2,000万円ぐらいになっています。補助率は70%。確かにこの緊急事業計画にのっとった事業債を使うと、もっと補助率はいいはずなのですけれども、逆に考えるとあれだけ広範囲に集落が分散されている場所には、1基では足りないでしょう。そう考えると、必然的に町民に説明するときでも旧社台小学校にところに防災タワーを造りますから、そこに皆さん集まってくださいといったって私は現実的ではないような気がします。ですから、前にも言いましたけれども、救命艇の配置を何か所かに、言いますけれども、2025年、来年から様似町で6艇を用意するのです、6艇。だから、緊急防災・減災事業債を使うことというのは、避難艇というのは建物ではないのです。物品なのです。ですから、この緊急防災・減災事業債を使えば、もし議決されて、予算さえつけば、あしたでも発注できるのです。そういうものなのです。ですから、地域の住民の方々にとっても、高齢者が多い特に社台地区なんていうのはそうした意味では何か所かに救命艇を配置する、そういう対策を取るべきではないのかなって思っていますけれども、いいです。またこれから地域住民との説明会だとか、いろいろな意見、要望を聞くわけですから、その後でも答えはいいのですけれども、一応私はそう考えています。ですから、ほかの地区に比べるとやはり社台地区というのはほかの地域にない避難路だとか避難場所についてはすごく不利な位置にあるものですから、そこは早めにやっぱり手を打つべきではないのかなと思います。そこについての考え方をちょっと聞いておきますか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
ご提案があります避難艇につきましては、大体2,000万円ぐらいで、耐用年数は40年と言われております。仮に本当に大きな津波が来て、海のほうに流されることもあるかと思いますが、GPSつきのものであるともうちょっと金額が上がるかと思います。置く場所が結構、ある程度の広さが必要だというところもあります。先ほどお伝えしたとおり、避難タワーというのがでは1基で足りるのかといったら、そこは地域的なものを含めて、あと避難タワーは垂直避難と言われるもので、スロープを上がっていくってなったときに高齢化率がだんだん進んでいくこの白老町にとって、では本当に30分以内で高さ10メートルのタワーのところまで皆さんが上がっていけるのかというような本当に現実的なところもシミュレーションした中でいかなくてはいけないかなと思います。避難艇につきましては乗れば、乗って、きちんと安全ベルトを閉めればというところはありますが、この辺りはもしかすると複合的な考え方でいかなくてはいけないのかなというところも我々としては今見据えておりますので、ここについては地域の方の部分と我々がどう選択していくかということをしっかり見定めたいと思います。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。救命艇についてはもう少しちょっと勉強というか、私も勉強しますけれども、お互い、救命艇というのは本当に3メートルと6メートルから8メートルのそういった長さがあれば設置できるというものです。設置したからといってそこに固定されるものではなくて、もしそこで必要がないということになれば、ほかに移動がすぐできるものですから、そういった意味でも、決してそこに置いたからそこでしか使えないというものではないので、そういったこともちょっとご理解いただきたい。それでは、指定緊急避難場所、これは災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所でありますが、3階以上の公的施設、または災害協力協定、これを結んでいる民間施設は現在どれぐらいの数になっているか。確認させてもらってもよろしいでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
3階以上の想定で民間施設のところの数までは、申し訳ありません、ちょっと今私のほうで押さえていないので、後ほど具体的な数字をお答えさせていただいてよろしいでしょうか。今回元の、今新しくホテルになったところにつきましても3階以上のところは想定されるので、今我々としては海沿いにあります民間の施設等で屋上等を使えそうな、避難ができそうなところについては随時お願いをしながら、協定を結ばせていただくということを進めております。今回オープンしたホテルにつきましても、前段そのようなお話をさせていただいておりまして、ホテル側としてもその辺りについては協力していただけるようなご回答はいただいておりますので、その辺りは随時進めていくという予定でおります。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。なぜ今そんな話を聞いたかというと、やはりこれからの計画をつくる上においてもそこの地域の集落の付近にこういった建物があって、ここに避難することができる、事業者ともきちんと話をしているということがあると、そこに避難タワーを造る必要もないですし、避難艇を置くということにもならないかと思います。ですから、そういったことを総体的に考えながらこれからの計画づくりに役立っていかなければいけないと、そう考えているものですから、質問させていただきました。もう一点、同じような質問になりますけれども、どうしてもやっぱり鉄南地区というのは津波対策に対し本当に大変だなと思うところがあるものですから、お聞きしますけれども、鉄南地区における地域ごとの集落人口及び避難行動要支援者、高齢者数の把握はできていますか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
津波避難困難地域の住民の数については地域ごとで押さえてはおりますが、要支援については今個別の計画を策定しておりまして、随時今つくっている最中でございますので、人数的な部分については全体で何人かというのは今私のほうで、把握はしていないので、後でちょっと答えてもよろしいでしょうか。
質問 3番 氏家裕治
3番、氏家です。決して意地悪く聞いているわけではなくて、先ほどと同じく、そういった環境をやっぱり頭に入れながら計画づくりをしていかないとならないということでちょっと聞かせていただきました。それで、救命艇の話ですけれども、様似町で来年6基入れますよということで話をお伺いしていますけれども、設置場所は町立の幼児センターというのかな、幼児センターって書いているのですけれども、それと町の保健福祉センターの近くに置くのだということです。私も定例会6月会議前に、島牧村に1艇置いてあるものですから、行ってきました。それは、前も話しましたけれども、保育園です。町に1つだけある保育園。幼稚園だったかな。そこのグラウンドというか、そういったところに置いていました。そして、日頃から園児がそういったところで防災訓練をしたり、遊び感覚でそれに慣れる、そういった環境をつくっていました。私ももしそれが許されるのであれば、もちろん救命艇というのが許されるのであれば、これは私個人の考え方かもしれませんけれども、町には保育園ははまなす、それから海の子、それから小鳩、緑丘、そしてさくら幼稚園、そこに幼児が239名いらっしゃる。先ほど言ったとおり、近くに高い建物があったりなんかすると、そこに避難すればいいよってなるのでしょうけれども、そうでないところに限っては、子供たちを零歳児から預かっている保育園もあるわけですから、それを職員が抱きかかえて、いざというときに俊敏にきちんとした行動が取れるかということになると、やっぱり不安もあります。そして、私がもし親の立場だったら、仕事をしている間にそこの保育園に預けていて、そのときにもしそういった災害が起きたとすると、心配で心配でどうしようもないと思います。ですから、そうした幼児教育をしている、保育をしている施設、近くに高い建物がない、どうしても何十分か歩いて高台に避難しなければいけないような、そういった保育施設、幼稚園、そういったところにまずは置くべきだと思います。それから、寿幸園のように近くに町立病院ができるから、ストレッチャーでも何でも使いながらでも避難できるわというのであればいいですけれども、冬場を想定したときに果たして本当にそれができるのかとなると、なかなか難しいような気もします。ですから、そういったことを考えて、タワーなり、私は緊急防災・減災事業債ではなくて、緊急事業計画、これのタワーという私の物事の考え方というのは、土砂災害の警戒区域にあって、そこはどうしても高台避難が難しいと、何かあったときは難しいとしたときに、そこに相応の高台を設置するというような感覚でしか私にはないのです。ですから、そういったことも含めてこれからの事業計画、それから緊急防災・減災事業債の取り扱い方、これ緊急防災・減災事業債、令和7年度の時限措置とされているのです。多分これだけ今需要がある中で、国もまだ期間は延ばすかもしれませんけれども、そういったことも頭に入れながら今後進めていくべきではないのかなと思いますけれども、何点か私言いましたけれども、お答え願います。
答弁 総務課長 鈴木徳子
皆さんの安全を守るという中の優先的に取り組んでみてはどうかというご提言なのかなと受け止めました。先ほど氏家議員がおっしゃったとおり、小さなお子さんを預かっている場所では一度に命をどうやって守るかというのは日々皆さん思っていらっしゃると思います。また、何かあったときにはどこを助けなくてはいけないかということを考えながら日々お仕事に当たられているかと思います。遊具的なイメージで置くということなのかなと私としても捉えました。緊急防災・減災事業債については7年までで、8年に延長するような話はまだ出てはいないものの、そこの個人的にその部分だけを個別に見るのではなくて、ずっと答弁しているとおり、地域全体の中での我々としても見定めるところが必要だと思いますので、氏家議員からご提案いただいた部分もしっかり考慮して、我々の考え方もまとめていきたいと思っております。
質問 3番 氏家裕治
これで最後にしますけれども、島牧村で見てきた避難艇、それは遊具感覚では確かに子供たちはそういったことで体感としてそれを使いこなす、そういった力はつけれるのかもしれません。ただ、地域のお年寄りたちの、町内会活動や何かの、そういった会議の場でも使われているという話も聞きます。ですから、いろいろな使い方ができる、そういったことで、多目的に使える施設というか、ものですので、そういったことをちょっと頭に入れていただきたいなと思います。今日安心して住み続けるまちについて3点ほどお話をさせていただきました。全てがこれからの白老町の大きな課題、でも今ここで足踏みしていては何もできないという、そういう大きな課題についての3点であったと私は考えています。最後に、今日の質問を通して町長の総括的な答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 大塩英男
氏家議員から安心して住み続けられるまちづくりということでご質問をいただきました。空き家、空き地の関係については先ほど答弁させていただきましたので、防災対策についてお話をさせていただければなと思います。まず、1つ目の緊急事業計画ということで、議員もご承知のとおり、日本海溝、千島海溝の大きな地震の際の特定地域というようなことで本町も指定をされておりまして、緊急事業計画についてはしっかりとした形で計画づくりをしていかなければならないと認識をしているところでございます。その中で、議員のほうから腰を据えて、そして計画性を持ってというようなお話がございました。まさしくそのとおりだなということで、我々といたしましては今現状としましてはしっかりと地域住民の方々の声を聞く、そして行政として主導的にできることは主導的に行っていくって、これ必要なことだなとして思っておりますので、しっかりと計画性を持って進めてまいりたいと思っております。それと、もう一点、津波避難艇の関係でございます。この避難艇については、議員のほうから活用性について様々にこれまでもご提言をいただいているところでございます。今回社台地区というようなお話もございましたけれども、白老町、本当に全ての地域が海沿いに。海に面しているというような状況の中で、いざ何どき大きな津波が来た場合についてはどこに逃げるのだろうというようなことで、やはりこの防災対策というのは町民の皆さんの安全、安心につながる一番のところだと私も思っております。うちのまちを考えますと、タワーを設置したときに、議員に過去からもご指摘のあったように、本当に垂直避難というのができるのであろうかというようなご意見も頂戴しているところでございますので、やはり我がまちに合った、本町に合った防災対策というのは必要ではないかなと思っておりますので、地域の現状を踏まえた中でしっかりと防災対策に努めてまいりたいと考えております。