空家解体支援事業

答弁　町長 大塩英男

「空家解体支援事業」についてのご質問であります。１項目めの「令和７年度の申込み件数及び執行状況」についてであります。今年度は、予算上限額を超える12件の申込みがあったことから、建物の老朽度に加え、近隣住環境への影響等を調査し、対象となる空き家６件を決定しております。このうち４件は、既に解体工事を完了しており、残りの２件につきましても年度内に完了の予定となっております。２項目めの「社会変化に対応した制度設計」についてであります。近年は、資材や人件費の上昇により解体工事費が高騰しており、空き家所有者の解体に要する経済的負担が大きくなっているものと捉えております。また、良好な住環境の形成と地域経済の活性化を図っていくためには、空き家の解体と並行し、利活用についても促進していく必要があることから、社会変化に対応した制度の在り方について総合的に検討してまいります。

答弁　企画振興部長 三上裕志

空き家解体補助の関係でございますが、解体費はやはり高騰しています。私が実は生活環境課時代に平成25年、平成26年ぐらいですか、この空き家というか、廃屋対策をちょっとやっていたことがありますけれども、その頃は解体費というのは100万円ちょっとぐらいだったかなというような記憶がございますが、令和６年、令和７年、この２か年の解体費用の平均としましては、令和６年度が180万円ぐらいで令和７年度が建物の大きさによっても違いますけれども、160万円ぐらいということで確実にこれは上がっていると感じております。その中にあって、この50万円という補助の金額ですけれども、やはり氏家議員がおっしゃられたように我々としては近所の方が困っている、もうどうしようもない、使えないような廃屋をうまく何とかしたいといったところが当然あるのですが、そこは基本的には所有者の方が所有者の責任で解体することが一番望ましい形かなと思いますが、様々な事情でできない状況があるといったところでこういうような支援制度をつくらせていただいてやったところ活用がされているというような状況の中で、ではランクでいうとＤとかＥとか老朽度の高いものをどうやって促していこうかといったときには、その差別をつけるというような考えは当然あるかと思いますので、そこら辺についてはどういった形がいいのかというところも踏まえて近隣を参考にもしながら検討していきたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

空き家解体支援事業のご質問でございます。この事業につきましては、今年度、そして昨年度ということで昨年度からスタートして今年が２年目ということで、実際この事業で様々に解体の支援ということで議員からまちのお手伝いというお話がありましたけれども、まちのお手伝いでやらせていただいて、予算も上限額ということで活用していただいているかと思っております。この２年間は事業を推進していく中で本当に我々としてもこの制度設計というか、どういう形で今後やっていったらいいかなという部分も正直見えてきているところです。議員ご指摘のとおり、例えば予算の総額が300万円ありました。今は６件で50万円がいいのか、それとも３件で１件につき100万円でいいのかというような、こういった議論も出てきたりですとか、あとは部長からもお話ししたように基本的にはやはり個人の財産ですので、個人の方々が整理をしていただけるということが一つの念頭に置かなければならないということなのですけれども、やはりなかなか解体したくてもできないよというような方々を支援するというような、様々な事業をやってみて複層的な課題も出てきておりますので、今この事業は来年度は３年目ということで、本当にまちにとって良好な住環境の形成というのがこの事業の一番の主眼になりますので、そこに近づけられるようにしっかりと制度設計を組み立て直してまいりたいと考えております。