人口減少下における多文化共生のまちづくり

答弁　町長 大塩英男

「人口減少下における多文化共生のまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「町内在住の外国人への支援」についてであります。１点目の「外国人の雇用に際して、事業所及び本人への支援策」についてでありますが、介護・福祉分野においては、本町においても特定技能外国人を雇用する事業所が増加していることから、令和５年度より、外国人介護人材を雇用する事業所が人材紹介会社に支払う初期費用に対し、１事業所につき年度内に２人分まで、１人につき10万円を上限として補助金を交付しているものであります。さらに、７年度からは、事業所への補助金を増額するとともに、本人に対しては、初任給までの生活費補助及び就労継続支援金として予算化する考えであります。２点目の「通訳の派遣など生活支援体制」についてでありますが、外国人材の定着を図るためには、仕事や生活面など両面で取り組むことが必要であると考えております。町内のＮＰＯ法人では、外国人が困り事を抱えたときに専門機関につなぐ活動等を行っており、町としては連携を図りながら生活支援を行ってまいります。３点目の「外国語対応など支援体制」についてでありますが、保育園、児童クラブにおいては、現状では対象児童がいないことから特段の支援は行っておりませんが、学校においては、在籍児童生徒に対し日本語指導教員の配置を行うとともに、保護者に対しては、日本語を理解できる親族等を通して意思疎通を行うなど、円滑な関係性の構築に努めているところであります。４点目の「各課における外国語対応」と５点目の「有償の外国語スタッフを雇用する考え」については、関連がありますので一括してお答えいたします。各課における外国人への対応状況といたしまして、企業や施設等で就労している方は一定程度日本語の理解があることから、必要に応じて専用の翻訳機の設置やスマートフォンの翻訳機能を活用しております。このことから、コミュニケーションが図れない状況ではないものと捉えているため、現時点で有償による外国語スタッフの雇用については、予定していない状況であります。６点目の「コミュニティ活動への支援策」と、７点目の「外国人の立場に立った相談・支援体制の必要性」については、関連がありますので一括してお答えいたします。本町で就労し、生活する外国人への支援につきましては、買物やごみ出しなどの生活全般に関することや地域の方とのつながりづくりが必要であり、町内のＮＰＯ法人が中心となりコミュニティづくりを進めていると把握しております。町としては、支援の状況に応じて各課での対応と庁内連携を進めながら、国籍等を問わず、町民サービスの充実に努めてまいります。

答弁　町民課長 久保雅計

外国人の人数についてお答えいたします。令和７年２月末現在、先月末現在ですが、21か国で404名の方がいらっしゃいます。多いのがベトナム、インドネシア、中国の方となっております。

答弁　経済振興課長 三上裕志

その方々から直接ではないですが、企業のアンケートを通して例えば生活の支援、ごみ出しの問題ですとか、コミュニティの場がないとか、そういったような問題点は出されているところであります。

答弁　生活環境課長 工藤智寿

ただいま経済振興課長がお話をしたとおり、ごみ出しの件につきましては私ども外国語のごみカレンダーというのを発行してございます。その中で英語版、それから中国語版、それから今お話にありましたベトナム語版、さらに今回、前から議会でご質問をいただいていましたインドネシアの方も増えているということで、インドネシア語版につきましても我々職員の中でスマートフォンとにらめっこしながら作って、さらには町内在住のインドネシアの方にこれで間違っていないかどうかということも確認させてもらいまして、ようやく完成したところでございます。それにつきましてもホームページ等で公表しておりますので、ぜひ活用していただければと思っているところでございます。

答弁　建設課長 瀬賀重史

大変申し訳ございません。公営住宅に今入居している世帯の数は押さえておりませんので、後ほど答えたいと思います。ただ、外国人の方でも入居されている世帯の方は実際おりますし、あと入居申込みをされている方、こういった方も、実際入居には結びつかないのですけれども、相談ということでは建設課には届いております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

公営住宅に入居される方、会社の方が一緒に来る方もおりますし、入居される方々それぞれで来られる方もおります。ケースについては様々ありますけれども、入居できる要件としては日本人の方と同様に住宅に困窮している方、あとは収入等のそういった制限もありますので、あくまでも日本人と同様に住宅に困窮している方、公営住宅に入居できるその要件に合致した方が対象となっております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいまのごみの問題ですけれども、直接建設課にはそういった苦情等の相談は寄せられてはおりません。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

現状は町長の答弁で申し上げたとおりでございますが、特段調査とかはしていない状況でございます。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

保育園についてはそういったことでございますが、実際子育て支援課に子育て相談として外国の方からの相談は受けております。そういった中においては、当然我々の課だけではなくて、学校教育課、それと学校、それから民生委員や町内会長なども意思疎通を図って適切な支援につなげていくといったような状況の取組も行っているところでございますので、引き続きこういった形でやっていきたいと思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

町長の答弁でも申し上げたとおり、現段階としては外国語が話せる日本人、日本語が話せる外国人、どちらもそこだけに特化して採用とか任用とかということは特段予定はしておりません。

答弁　総務課長 鈴木徳子

外国の方たちのネットワークというのはとてもスピーディーに情報伝達がされているというところは、今年度ＮＰＯ法人の方と関わらせていただいている中ではそのようにお聞きしております。また、白老町はとても住みやすいですとか働きやすいというネットワークが広がると、よそから人手を含め、人材確保も含めて連れてきてくれるというネットワークも実はあるのですよということはお聞きしております。ただ、現段階としては我々のまちで実際に個別対応をしっかり各課で行うところとニーズを踏まえて支援していくという体制を各課連携して取るというところが今一番かなというところで思っておりますので、その状況について特段新たな支援策というところまでは現段階では考えておりません。

答弁　経済振興課長 三上裕志

今言われましたように、今１店舗、真ん中の店舗が空き店舗になって空いている状態で、今問合せがあるので、今後どうなるか分かりませんが、あそこのチャレンジショップの建てた目的がありますので、それに合致するかどうか今すぐに判断はできませんが、今後空いている状態が長く続くことがあれば当然違った活用方法も考えなければいけないと思いますし、前田議員が言われたようにポロトミンタㇻには外国人スタッフもいるので、そういった面ではコミュニケーションも取れる場であるのかなとは思いますが、そういった状況になる前に検討はしていきたいと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

実際調査したことはございませんが、多分英語を話せる職員は、完全に全く話せるという職員はそんなに、１割いるかいないかかなと思います。

答弁　総務課長 鈴木徳子

企業が連れてきてくださっている方たちというのは企業の方たちがきっと避難訓練も含めてされているとは把握しておりますが、それ以外、ご自身で選んで我がまちに来てくださった方たちについての避難に関しては、今予算で提案させていただいているインバウンドの外国語マップにいかに誘導できるかというところかなとは思っております。ただ、通常住まわれている方ももちろんですし、ウポポイやポロトミンタㇻにいらっしゃってくださっている観光客の方も大変外国の方は多くなっておりますので、そういう方たちも併せてたくさんの方たちをしっかり守れるようにするということで、来年についてはそのような予算を提案させていただいております。

答弁　副町長 大黒克已

町内には外国人が400人以上住まわれているというような状況の中におきましては、行政といたしましても外国人に対する支援という、手を差し伸べるというところは必要かなと考えてございます。その上で、今までそれぞれ各課でごみ出しの問題だったり、就職の問題だったりというようなところはこれまで各課対応ということで対応させていただいておりました。今回このように増えていく中で、そのような部署を一つつくってという考えもございますが、なかなかやはり行政、いろんな業務を抱えて、相談の対応も多岐にわたっているというような状況からすれば、やはりその担当、担当で外国人の対応をすべきという考えを持っております。ただ、ではどこに行けばいいのという、例えばごみ出しなら生活環境課というのが分かる外国人がいらっしゃればそれは別ですけれども、そうではない場合もありますので、そういう対応の総合的窓口というところはしっかりと設置すべきと考えておりますが、今議員が言われたような支援課的な、一つの課で全部外国人対応するというようなことは現在のところ考えてございません。

答弁　総務課長 鈴木徳子

対応する課については今副町長が答弁したとおりかと思います。いらっしゃる町内の外国人材の方はたくさんいらっしゃって、言葉も英語が通じない国の方たちも多いように把握しておりますので、そういう方たちを町内の中で活用するということは有効ではあると捉えております。今ＮＰＯ法人でコミュニティづくりでいろいろ働きかけをしてくださっていて、そちらとも総務課でもいろいろ支援等も含めて状況は把握させていただきながら対応を進めている現状もあります。令和６年度は、そういうたくさんの方たちが集まるコミュニティのフェスみたいなものもされた中で、いろいろお互い顔見知りになっていってネットワークができつつあると我々も把握しておりますので、そこは今後の中で支援の部分についてどのようなことが一番よろしいのかというのは改めてまた確認してまいりたいと思います。

答弁　町長 大塩英男

町内在住の外国人の支援についてのご質問をいただきました。担当課長からお話があったように、現在400人の外国人の方々が住民登録があるというような状況の中で、今後この数というのが増えていく、増加していくというような見込みもある中で、やはり外国人の方々への支援というのもしっかりしていかなければならないと考えております。ご承知のとおり、2027年から育成就労制度ということで外国人の方々も転籍をするというような状況の中で、先ほど担当課長からアンケート結果であったりですとか、あと私は直接的に事業者の方から外国人にも住みやすいまちづくりをしてくれよというようなお話をいただいているところでございます。そういった中で、行政で外国人の方々に住んでいただけるということをしなければならないこととしては、まず外国の方々が地域で活動を促進できるような状況をつくらなければならないということと、あとは住民の国際意識の醸成、そして企業への支援ということが必要だと言われております。今この３つの中で本町として足りていないものは何かと考えたときに、やっぱり住民の皆さんの国際意識の醸成といいますか、外国人の方々とのつながりといいますか、そういったことがちょっと欠けているというか、これが行政としてやるべきことというか、進めるべき道かなと考えております。現状といたしましては、ＮＰＯ法人の力を借りてコミュニティづくりというような中で進めておりますので、ここはまちとしてもしっかり連携を取って、そして独自的な部分を含めてしっかりと外国人の方々にも住みやすいまちづくりというようなことで取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 瀬賀重史

すみません。答弁が遅くなってしまって申し訳ございません。公営住宅等に入居されている外国人の世帯数になりますけれども、町営住宅についてはゼロ件となっております。町有一般住宅につきましては１世帯で１戸、こちらが入居されているような状況になっております。