農業振興

答弁　町長 大塩英男

「農業振興」についてのご質問であります。１項目めの「令和７年度に向けた町の支援策の考え」についてであります。飼料・肥料価格の高騰や、畜産業においては牛肉の消費低迷に起因した素牛価格の下落等、依然として厳しい農業経営が続いており、国の各種補償制度による支援がなされている状況にあります。町といたしましては、足腰の強い農業経営基盤の確立に向け、国が打ち出した総合経済対策の各種施策と連携した新たな支援策が必要であると考えております。２項目めの「法定伝染病による殺処分に係る町独自の支援策の考え」についてであります。近年、町内においては、牛ヨーネ病による殺処分頭数が増加しており、月齢別で見ると、３歳以下で63％と若齢の割合が高く、素牛価格の下落と相まって、繁殖経営基盤の弱体化を招いている状況にあります。また、殺処分された患畜に対しては、国からの手当金や家畜共済による補償制度がありますが、交付金の支給までに約６か月程度を要することから、町といたしましては、関係機関と連携し、緊急的な支援策を講じる必要があると捉えており、本定例会において補正予算を提案させていただいているところであります。３項目めの「全国和牛能力共進会における白老牛の出品・ＰＲ等の町の考え」についてであります。本共進会は、2027年８月に北海道では初めて開催される予定であり、全国各地から様々なブランド牛や畜産業界の関係者が集まることから、当町を代表する白老牛をＰＲする絶好の機会であると捉えております。このことから、いま一度、白老牛のブランド保護の在り方も含めて、関係機関との連携を密にし、白老牛銘柄推進協議会とともに、地域団体商標の取得やＰＲ方法等を協議してまいります。４項目めの「牧草地、牛舎内の餌、その他農作物等の鳥獣被害の現状」についてであります。令和５年度における農業被害額は約616万円、被害面積で約214ヘクタールとなっており、４年度と比較して減少傾向にあるものの、畜産業における配合飼料や収穫前の牧草、露地野菜への被害等が後を絶たない状況となっております。５項目めの「ハンター育成の取組状況」についてであります。令和６年11月末現在、31名の実施隊員が鳥獣駆除活動を実施しているところであり、白老町鳥獣被害防止対策協議会が主体の下、新たな隊員確保や若手の実施隊員の技術向上などに努めているところであります。また、町といたしましては、さらなる担い手確保への後押しとなるよう、銃刀法に基づくライフル銃の所持許可の運用に向け、町において運用管理規程を制定し、駆除活動の環境整備を推進してまいります。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ただいまの現在の本町における畜産の経営体別の内訳ということでございます。本町はメインになるのがまず繁殖経営ということで、素牛生産を主に主としている経営体が13経営体、繁殖と肥育を一貫経営している経営体が５経営体です。繁殖と併せまして改良センターで共同で肥育管理をしているというような経営体が４経営体、またこれは企業畜産になりますが、メイン、肥育を大規模で行っている畜産経営体が３経営体で、合計25経営体という内訳になってございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

まず、素牛価格でございますけれども、直近でいきますと一番高値をつけていた平成28年、第４四半期なのですけれども、とまこまい広域農業協同組合の平均価格が雌雄を合わせますと89万円だったものが、この令和６年の第２四半期、これは４月、６月です。ここの平均価格が56万3,000円、差引きしますと１頭当たり32万7,000円の安値ということで、生産原価が約50万円、55万円と言われている中でいきますと、現在の市場価格でいきますと非常に厳しいということで、現在ＢＳＥの発生以来暴落しました、21年ぶりにこの国の制度である肉用牛の補給金が発動されているというような状況でございます。枝肉相場につきましては、コロナ禍以降消費の低迷、ちょっとぜいたくを我慢しましょうみたいな感じで、牛肉の消費は非常に落ちてきていますが、ただこの12月というのがやはり１年で一番牛肉の消費が上がる時期でございますので、若干枝肉相場は持ち直してきていますけれども、先般11月30日に十勝で全道共励会が行われまして、白老牛も出品させていただいております。もう大半、８割、９割は最高ランクの牛でございましたけれども、2,500円とか、この大会、全道共励会という大会の中で少し値段もよかったところがありますが、Ａ５で今2,500円ぐらいというところでございますので、これも当時いいときから比べますと、なかなか3,000円を超えていかないというような状況にございます。次は、飼料でございます。飼料はもう大半、これ輸入穀物に頼って依存しているような状況でございまして、牛って１頭当たり、生涯肉になるまで５トンの粗飼料を食べると言われている中で、ウクライナの戦争が始まる前に、あの辺が穀倉地帯ということでございますから、その令和３年のときでトン、７万1,140円だった配合飼料が現在トン、８万1,224円ということで１トン当たり１万円ほど値が上がっているような状況で、こちらもまだ上昇傾向にはないものの高止まりというような状況になってございます。肥料につきましても牧草地に施肥する肥料、化学肥料ということで、こちらもやはり円安の影響だとか、もろもろその辺の影響がありまして、現在直近でいきますとキロ、2,375円ということで、当時令和３年度、先ほどの餌と一緒でも、戦争が始まる前はキロ当たり1,470円だったものが現在2,375円、これもキロ当たり1,000円ぐらい上がってございますので、素牛価格の下落に相まって餌だとか、肥料だとか、この辺の値上がりというのが現在非常に繁殖経営、畜産経営を苦しめているような要因かなと捉えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

素牛の出荷頭数でございまして、素牛の出荷頭数につきましては、昨年で去勢と雌を合わせまして543頭という状況になっておりまして、この辺の頭数はやはり農家の減少傾向にある、素牛生産は基本的には経営体が小さい個人農家が主にやっておりますから、経営戸数が微増ではありますけれども、若干減ってきておりますので、この辺、500頭前後で今現在ずっと推移してきているかなと思ってございます。続きまして、白老牛の頭数でございます。こちらにつきましては、白老牛銘柄推進協議会のほうで、ブランド管理している団体で出荷頭数のほうを押さえさせていただいております。直近でいきますと、令和５年度の出荷頭数の総数が1,817頭で、品質的にいきますとグレード、５等級、４等級、これが上物と言われる等級の中でいきますと、昨年度の1,817頭の出荷頭数のうちの上物が95.9％ということで、ほぼほぼ白老牛はもうこの上へ行くようなところがないぐらいの高品質な出荷状況になってございます。ちなみに、遡りまして平成25年度あたりで見ますと、出荷頭数は1,000頭ほどでございますので、この10年ぐらいでやはりその企業畜産の参入等々も含めまして規模拡大した中で白老牛の出荷頭数は、こちらは素牛と逆に増加傾向にあるというところでございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ヨーネ病を発生しますと対策農場にされるというか、指定されまして、３か月ごとに順次３年間の期間の中でクリア、清浄化していくために検査していくのですけれども、検査体制につきましては、ここを管轄する胆振家畜保健衛生所というところととまこまい広域農業協同組合、あと地元自治体というところで、獣医師、農業協同組合の職員、まちの職員を合わせまして１班当たり４名体制で検査に当たります。規模が大きいところになりますと、これを２班、３班構成するということになりますので、私どもも農林水産課の職員を対応しているのですが、足りないときには経済振興課にも協力をいただきながら、今の対策農場が11農場ありますから、これが３か月、３か月いろいろと入り乱れますと、ほぼほぼ毎月数回にわたって対策農場の検査に出向くような状況になってございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ヨーネ病の発生状況でございます。国のほうで発表しています令和５年度は北海道も含めた全国で出ているのが1,060頭、そのうち北海道内で発生したのが945頭でございまして、北海道の率にしますと89.2％が全国で出ているうち北海道で発生しているパーセンテージということでございます。北海道で945頭発生している中で胆振管内では114頭というような割合でございまして、割合にしますと12.1％というところが胆振管内で発生している状況ということでございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

私もこの間保健所のほうに確認しまして、なぜ北海道が90％なのだと。何か数値、その基準値が地域によって違うのかというところで確認はしたのですけれども、これ一応ではないですけれども、家畜伝染病予防法に基づいた法定の検査ということでございますので、基準はどこも一緒ということでございます。であれば、なぜに北海道が90％かというところは胆振総合振興局のほうにも私のほうから言っておりますが、北海道としてはかねてから言っていますエゾシカだとか、いろいろな要因はあるであろうが、ただそこを、やはりエゾシカというのは自然の動物でございますので、そこに保健所が介入するのはできないというようなことでございます。先般会議の中でもお話を聞いていきますと、やはり検査レベルが上がっていると、その性能が上がってしまっているよということで、現在町長からの答弁の中にもありました３歳未満の牛が非常に多くなってきているというところで、以前はその辺の牛というのは出てこなかった、私がいた10年ぐらい前はそんな若い牛のヨーネ病なんてなかったのですけれども、今はもうそんなような状況でございましてというところでいくと、このヨーネ病は保菌しているだけで殺処分の対象になります。発症はしていなくても菌を持っているというだけですぐ殺処分だとなりますから、継続した経営を行うためには、これはもう非常に苦しいような状況でございます。この問題は胆振だけということではありませんから、道議会を通して国等にやはりこの辺の殺処分の考え方だとか、この辺を要望していく。または、このヨーネ病についてはワクチンが開発されておりませんので、出ました、殺処分ですというような、こんな循環をしているというところからいくと、地域、北海道が一丸となってやはりこの辺の検査基準だとか、ルール化を改めていただきたいというような要望はしていくことが必要だと私は思っております。

答弁　町長 大塩英男

ただいま議員のほうからヨーネ病のお話もありました。担当課長のほうからもお話があったのですけれども、管内の農業振興に関する会議の中でもこのヨーネ病についてはいろいろと課題があるよというようなお話をさせていただいているところでございます。ですから、先ほどお話ししたとおり、もう全道的な課題となっておりますので、これは様々な機会で私もしっかりと声を上げていきたいとして考えております。それと、１答目でもお答えしたように畜産農家が素牛価格の下落と、そしてこのヨーネ病に関する殺処分によって非常に経営が苦しい状況になっているということは我々としてもしっかりと認識しているところでございます。ですから、しっかりと声を聞く、そして苫小牧市の農業協同組合とも様々な形で意見交換をさせていただいておりますので、そういったまちとしてできる支援が何かあるかということも含めてしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ただいまのご質問でございまして、和牛オリンピック、これ５年に１度ということで2020年10月に前回は鹿児島で大会が開催されまして、宮崎牛が総理大臣賞に輝いたのかなと捉えております。この和牛オリンピックは部門が大きく２つに分かれていまして、種牛の部門と肉牛の部門でございます。本町は、白老牛は肉牛でございますから、出品を目指すとなればこの肉牛部門に白老牛というものを出品していくというような取組が行われていくのかなと思っております。この肉牛の部門については、現在その肥育期間を、短い期間の中でよりいいお肉をつくるという、要は生産コストをかけずによりよいお肉をということで、基準が今24か月齢未満の牛ということで昔でいう早出しです。早く出荷するというような状況で牛の品質を競うということになっております。そうなると、逆算しますとちょうど11月、12月ぐらいに種づけが行われて、この大会に目がけて育てていくというような状況でございます。この24か月齢以内で出荷してよりよいお肉をつくるというのが農家にお聞きしますと非常に難しい技術だということで、前回の全道共励会にもその辺を一応試しながら出品したとも聞いておりまして、条件的にはお母さん牛は北海道産でないと駄目だよとか、そういうところもありますので、とまこまい広域農業協同組合全体として取り組んで、どういう候補牛として生産していくかということで今議論しているところでございます。この出品枠については、１都道府県当たり２頭ということでございます。北海道で、道内で２頭しか出せないので、枝肉にしたときにどの肉を出すかとなると、まず北海道内での争いが、これ非常に本大会より難しいのかなというところで考えますと、やはり農家も試行錯誤を繰り返しながら今やっておりますけれども、まずこの北海道内で候補牛になることを目指して今、日々取り組んでいるというような状況でございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

先般とまこまい広域農業協同組合の畜産部のほうにも確認しておりますが、まず候補牛になるための前段の状況でいろいろ試行錯誤しているというところでございますので、改良センターのほうで種つけを選んでやっているというようなお話は聞いていますので、これらは当然2027年を目指して、今ちょうど受精させていかないと間に合いませんので、その辺の取組はしているということでございますので、ただそこからどうなっていくかは、やはりこれ相手は生き物ですから、この辺がどうなっていくのかは日々農家ととまこまい広域農業協同組合で取り組んでいくとは聞いています。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

まず、先般、ちょっと話が余談になりますが、白老牛肉まつりが終わった後に石川県のほうに義援金をお持ちさせていただきまして、能登牛の関係者の方々と意見交換させていただきました。石川県もやはりこのオリンピックに向けて非常に県を挙げて取り組んでいるよということで、ぜひ2027年、北海道で会いましょうって言われて帰ってきたところでございます。白老牛というところのＰＲ、出品できればなおよしですけれども、この辺のまず知名度アップには非常に絶好のチャンスとやはり捉えておりまして、いろいろと私たちもまだ経験したことのない大会でございますので、どのようなＰＲ方法があるのかだとか、交流がある白老牛銘柄推進協議会のほうと意見交換しながら、情報を取りながら今やっていっているところでございまして、今月26日に白老牛銘柄推進協議会で役員会を開催させていただきます。この役員会の中でどのように和牛オリンピックに向けて白老牛のＰＲを進めていくか、まず第１回目です。協議する予定となっておりますので、そちらの白老牛銘柄推進協議会を軸にして今後白老牛のＰＲのほうは行っていきたいなと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

白老牛銘柄推進協議会の設立、15年ということで、平成21年８月だったと思いますけれども、私は当時担当としてこの立ち上げに携わらせていただきました。この中、立ち上げた後７年この業務をやらせていただきまして、約８年、間が抜けまして今の立場におります。空白期間もあるのですけれども、今思えばこの白老牛銘柄推進協議会というものがなければ、やっぱり地域としてまとまることはできなかったのかなと思っておりますし、当時中心となっていた方々が亡くなられたり、後継者に移譲したりということで、今現在中心となっているのは私よりも若い30代、40代の経営体の方々が代表となっております。15年前にはそのようなことを考えられるような状況ではございませんでしたが、今現在若い人方が非常に中心となって白老牛をどうやっていくか、お父さん方がやってきたいい点、悪い点も踏まえながらどう改善していくかということで日々議論を交わしていますし、その辺を見ると非常に将来は私は明るいのかなと思っております。ただ、協議会の事務局をどこが持つのかというところで、これはしっかりとやはり白老町役場としてこの事務局に携わりながら、農家と行政が一体となって進めていく必要があるのかなと思っております。先ほど1,800頭ほど白老牛を出荷している頭数は伸びておりますけれども、内情を見ますと個人農家が出荷している牛というのは、白老牛は減少してきております。白老町のいいところは、お父さんが牧場、お母さんがレストランをやって直接消費者に白老牛を提供して、ダイレクトに消費者の方から肉質、味についての評価をいただいていたということが回っていい肉づくりに貢献していたのかなと思っております。それが特徴かなと思っていまして、今もそうかなと思っておりますが、そういうお店が減少していったりとかしていくところを見れば頭数だけ上がればいいのかというところ、ここが目指すところではないのかなと思っておりますので、課題としては、やはりこの地域に来ていただいて、白老町に来ていただいて白老牛を食べていただけるような環境づくりと、大規模でなくてもこういう家族経営の中で白老牛を提供できるような、そういう地域として残していく必要はあるのかなと思っております。あとは、やはりその当時から言われていたブランド管理というところの地域団体商標登録制度です。これ法律で法が守ってくれるブランドの商標でございますけれども、これも現在取得できていない状況にあります。これは、やはり皆様方の合意がなければ地域名をつけたブランドというのは取得できないものですから、ここも何とか今の若い方々が中心となって勢いがあるうちに皆さん方と同じ方向を向いてこの地域団体商標登録を取得して、よりブランドの管理を強化し、その和牛オリンピックに向けてその辺、地域団体商標登録を取得した白老牛だということでＰＲもしていきたいなと思っておりますので、これらの課題は１つずつ解決していきたいなとは思っております。

答弁　町長 大塩英男

通称和牛オリンピックのご質問でございます。今年私が北海道庁に訪問したときにまさしくこの和牛オリンピックの話が出ていまして、非常に議員のほうからも全国的に大きい大会だよというお話をお聞きしたのですけれども、北海道庁のほうでもやはりこれは大きい大会なのだということで、町長のところは白老牛があるからねというようなお話をいただいたところでございます。こういった全国的な大きな大会の中で、やはりこの白老牛をＰＲするというのは本当に絶好な機会だとして思っております。議員のほうから仮に受賞したときの後のことはお話がありましたけれども、まずはここの狭き門を突破して出品をして、そして本当に全国に白老牛をアピールしたい、ＰＲしたいとして思っておりますので、そのためには様々な課題はあるかと思うのですけれども、担当課長からもお話があったように白老牛銘柄推進協議会を含めて関係機関の皆さんと連携した中でしっかりと白老牛のＰＲを進めてまいりたいと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

エゾシカの被害状況ということでございまして、先ほど町長のほうから答弁にあった六百万何がしというようなことでございまして、本町のエゾシカの被害というのは、その農作物でいくと牧草ということになりますので、牧草の被害がもう主ということでございます。今のところ牧草以外の被害となると、それはエゾシカですからいろんなものを食べたりしますので、牛舎のところに来て餌を食べたというようなお話もありますし、ただメインとなるのは牧草の被害なのかなと思っております。牧草被害につきましては、白老町鳥獣被害防止対策協議会が実施主体となって国の補助メニューで、これ町の会計を通らないものですから、議会の皆様方にはちょっと見えないところもあるのですが、この補助事業を活用しながら町のほうでくくりわなだとか、金網柵の整備だとか日々行っておりまして、エゾシカも年間2,000頭ほどハンターに駆除していただいたりしておりますので、総額にしますと令和５年度の補助実績で2,875万4,765円と国からいただいて各種エゾシカ対策は行っておりますので、牧草被害につきましては何とか日々更新していって農地を守っておりますので、この程度で今収まっているのかなと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

鳥獣被害の支援ということで、農家にはこの鳥獣被害の関係で直接支援等はしておりません。先ほど言ったように、この協議会を通して金網柵の設置だとか、エゾシカの駆除だとか、そういう部分で間接的に支援はしております。また、町予算で79万円ほど、１頭当たり500円ということで毎年予算のほう議決いただきまして、ハンターのほうに支援しているような形、報償金としてお支払いさせていただいているかなというところでございますので、エゾシカのこの鳥獣被害の対策につきましては、協議会というところが主となって猟友会の白老支部の方々と連携しながら対策のほうを講じているような状況でございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

このエゾシカの駆除の現状と課題、エゾシカにつきましては私たちもふだん生活している中でよく道路で鉢合わせますけれども、やはりハンターが中心となって捕獲していただくしかないのかなと思っておりますので、６月議会で森議員からもいろいろ課題とか支援策のほうをご質問いただいておりましたけれども、よりハンターがやはり日常駆除する中で経費負担というのでしょうか、前回も言いましたライフル銃の弾が1,500円ぐらいするよということでかなり高額になっておりますので、この辺をどのように経費負担軽減を図れるかというところが課題なのかなって思っております。そんな中で、前回６月会議で森議員からあった特例措置ということで、その後調べまして警察庁のほうから銃刀法の関係の特例措置が通知が出ておりましたので、そちらの運用に向け警察と協議を行いまして、先般町のほうで取扱規程を策定いたしました。市町村長の推薦書があれば、本来銃免許を所持してから10年間はライフル銃を所持できないのです。10年過ぎないとライフル銃を所持できないのですが、10年未満のハンターも銃所持者も市町村長の推薦書があって、鳥獣対策をメインにやるのですよということであれば特例でライフル銃を持てることになっております。この規程を町のほうで策定しまして、ライフル銃を持てるような環境整備を行いました。このライフル銃を持つとなると、何が経費負担になるかとなりますと、まず弾代が安くなります。1,500円が500円ほどになりますし、ライフル銃は射程も300メートルぐらいありますし、性能も上がりますので、そういう部分からいくと非常にその鳥獣駆除活動には大いにライフル銃は貢献するということでございます。この運用を生かしていただきながら、ハンターの課題解決に向けて町のほうもこの12月からやっていきたいなと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ハンターの育成ということで、今若いハンターが増えてきております。増えてきている中でやはり技術的な指導だとか、白老町のこの地形を理解していただく。地形を理解しないと、やはり事故につながりますので、そういうところでベテランハンターが中心となって現場のほうで若手ハンターにこの地域はこちらのほうから打たないと駄目だよだとか、あそこにはこうだよというような現地での指導を行っていただいている部分と、あと年に１回浦臼町にある射撃場のほうに皆さんで赴きまして、そちらで実弾を使って訓練のほうをしている、この猟友会の白老支部の方々は高齢なのですけれども、皆さん非常に若い、元気な方々ばかりで、この方々が中心となって若いハンターを今一生懸命育てていただいているというようなところでございます。

答弁　生活環境課長 工藤智寿

猟友会、ハンターとの関係なのですが、生活環境課のほうでも関係がございまして、ご協力いただいているところですが、非常に今ハンターが理解していただいているというか、若手の育成、先ほど農林水産課長のほうからお話もありましたけれども、役場とも関係性を良好に持ちながら、密に連絡を取りながら事に当たっているというような状況でございますので、今非常に良好な関係にあるのかなと捉えてございます。

答弁　生活環境課長 工藤智寿

ヒグマの関係がありますので、私のほうからご答弁させていただきます。実際にはヒグマの駆除でということはないのですが、おりを設置したことは今年度も１度、２度ほどありましたけれども、ハンターの中には会計年度任用職員として短時間のというか、そういう形の会計年度任用職員ということで、１度出たら報酬額が幾らというようにはなってございませんので、そういった問題は今のところ起きていないという状況でございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

白老町の猟友会に対する補助というものはなくて、先ほど来言いましたエゾシカを駆除したりとか、そういうところの頭数見合いとして報償金のほうをお支払いしているような形でございまして、その運営的な補助金みたいな性質のものは町のほうでは支出しておりません。

答弁　町長 大塩英男

エゾシカ対策とエゾシカ被害の関係でのハンターのご質問でございます。エゾシカに関する被害についても、先ほどのヨーネ病ではないのですけれども、様々な、この会議の中でやはり本町に限らず管内、そして全道レベルでこのエゾシカの被害の状況でいろいろと声が上がっているところでございます。もちろん農作物もそうですし、さらには私のところにも届いているのですけれども、家庭菜園がもう被害が大きいということで、町長何とかしてというようなお話もあったりですとか、あとは交通事故の関係ですとか、本当様々にこのエゾシカの被害というのは大きな状況になってきているのかなとして捉えております。ここの対策というのは、いろいろ国のほうでも、道のほうでも例えばこの規制緩和であったりですとか、あとは計画的な駆除というようなことで強化をしているというのは議員もご承知かと思っておりまして、この辺の対策については町としてもしっかりと声を届けていきたいとして考えております。それで、一番この被害に対策を、課題解決していくためには、ハンターへの協力というようなことで今いろいろとご議論もさせていただきました。本町の場合は今担当課長からお答えしたように猟友会との関係というのは良好な関係だというような状況なのですけれども、やはりこれ様々な分野であるのですけれども、担い手不足というようなことで後継者をいかに育てていくかということがしっかりと重要なことだと思っておりますので、もちろんエゾシカの被害がこれ以上拡大しないことを願うばかりなのですけれども、将来的なことを考えると被害というのが大きくなっていくとなると、やはりハンターのご協力というのは町にとっても必要不可欠なことですので、この後継者、担い手育成についてもしっかりと町として様々な形で取り組んでまいりたいと考えております。