白老町議会 令和5年定例会12月会議 2023年12月12日
世代をつなぐまちづくり
2023年12月12日、白老町議会の一般質問で、長谷川かおり議員が「世代をつなぐまちづくり」について質問し、町長 大塩英男、健康福祉課長 渡邉博子、学校教育課長 鈴木徳子、政策推進課長 冨川英孝、経済振興課長 工藤智寿が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川かおり 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、健康福祉課長 渡邉博子、学校教育課長 鈴木徳子、政策推進課長 冨川英孝、経済振興課長 工藤智寿
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質問 4番 長谷川かおり
４番、公明党、長谷川かおりです。通告に従いまして一般質問いたします。１、世代をつなぐまちづくりについて。（１）、妊娠前のヘルスケアとして、若い世代に妊娠・出産に関する正しい知識を伝え健康意識を高めてもらうプレコンセプションケアの必要性について。プレコンセプションケアとは、妊娠前のケアのことで、プレは前の、コンセプションは妊娠を意味しており、思春期以降の若い男女が体について適切な時期に適切な知識、情報を得て、自分たちの生活や健康に向き合うヘルスケアのことです。国立成育医療研究センターでプレコンセプションケアセンターの責任者を務める診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率が諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満、痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など課題は多いと言われております。体の状態や病気、生活習慣も妊娠中の合併症や出生時に大きく影響を及ぼし、妊娠が判明してからでは対応が難しくなる場合もあります。こういったことから、国においては2021年２月に閣議決定された生育医療等基本方針の中の性と健康の相談センター事業に同ケアを盛り込んでおります。このように重要視されているプレコンセプションケアについて。①、妊娠前のヘルスケアにおける町の取組を伺います。②、プレコンセプションケアは妊娠・出産の切れ目ない支援に連動する取組と考えるが町の見解を伺います。③、産後ケア事業の現状と課題を伺います。④、学童期、思春期から成人期に向けた町の取組を伺います。（２）、若者が希望を抱き暮らせるまちづくりについて。①、大学生等通学費助成制度の利用状況と課題を伺います。②、奨学金返還支援による若者の地方定着の推進について伺います。
答弁 町長 大塩英男
「世代をつなぐまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「若い世代に妊娠・出産に関する正しい知識を伝え健康意識を高めるプレコンセプションケアの必要性」についてであります。１点目の「妊娠前のヘルスケアにおける町の取組」についてでありますが、20歳から40歳未満の国保被保険者を対象とする若年者健診、中学生へのがん教育、小学校６年生及び定期接種対象となる年齢の女子への子宮頸がん予防ワクチン接種、20歳以上の女性を対象とする子宮頸がん検診のほか、中学３年生を対象として、助産師の講義による性教育に取り組んでおります。２点目の「プレコンセプションケアの見解」についてでありますが、女性やパートナーを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組であるプレコンセプションケアは、保健・医療・教育などの分野と連携を図りながら推進していくこととされており、若い世代への妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発と相談支援等を行います。本取組は妊婦・出産と産後の母子の健康や生活面の相談に寄り添う切れ目ない支援に連動するものであると認識しております。３点目の「産後ケア事業の現状と課題」についてでありますが、本町においては、令和２年度より、生後１年未満までの母子を対象として、母体管理、授乳や乳房管理、育児不安や産後うつにある方への支援等を行う訪問型の産後ケア事業を実施しており、本年は12月１日現在で７名の方が利用されております。産後ケア事業は、新生児訪問時または電話連絡をいただいた後に利用券を発行しておりますが、授乳や乳房管理となると退院後すぐに対応が必要な場合があることから、退院後すぐに利用できる体制を整えていくことが課題であると捉えております。４点目の「学童期、思春期から成人期に向けた町の取組」についてでありますが、生涯を通じた健康づくりのスタートとなる重要な時期に、健康に関する正しい知識を身につけること、自分の健康に関心を持つことは重要であります。若い頃から健康に関する正しい知識を得て運動や食生活など生活習慣の改善に取り組むことができるように、乳幼児健診や各健診後の保健指導、健康教育等を行ってまいります。２項目めの「若者が希望を抱き暮らせるまちづくり」についてであります。１点目の「大学生等通学費助成制度の利用状況と課題」についてでありますが、本年７月から募集を開始し、現在までに７件の申請をいただいている状況にあります。一方で、年度途中からの制度開始であったことから、進路決定の一要素として、また、定住の動機づけとしては作用していないため、次年度以降に向けて改めて制度の周知を行い、一人でも多くの皆様にご活用いただけるよう努めてまいります。２点目の「奨学金返還支援による若者の地方定着の推進」についてでありますが、現在の少子高齢化、人口減少社会に対しては、様々な対策を講じていくことが必要であります。特に、若者の定着に対しては重点的に取り組む必要があることから、しらおい移住・滞在交流促進協議会からの提案にあった本事業についても、引き続き検討を進めてまいります。
質問 4番 長谷川かおり
４番、長谷川です。①の１点目と２点目、重複している点もありますので、まとめて一括質問させていただきます。日本においては、プレコンセプションケアの認知度の低さが課題となっております。ある医学誌に掲載された記事によりますと、20歳から43歳の女性を対象にしたアンケートでは、同ケアの認知度は全体で22.4％であり、出産を経験していない方に限ると詳しく知らない、全く知らないが97.7％を占めるという結果だったそうです。日頃から健康意識の向上を目指すプレコンセプションケアは、特定健診の受診率向上や女性に対しては子宮頸がんワクチン接種推進にもつながっていく取組であると感じます。このように重要視されてきているプレコンセプションケアについて、本町の認識についてお伺いします。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
プレコンセプションケアの認識についてお答えさせていただきます。健やかな妊娠、出産を迎えるためには、妊娠を希望するときに健康な体でいることが大切であります。そのため、若い頃から将来の妊娠を考えながら、女性もパートナーとなる方につきましても自分たちの生活や健康に向き合うプレコンセプションケアによりまして妊娠前から健康な体でいることの意識を持つこと、そしてそのための取組が必要であると、そういう認識でおります。
質問 4番 長谷川かおり
その点は理解いたします。プレコンセプションケアというのは、身体的な将来に向けた準備と言えますし、それに対しての必要な行動というのは、新生児の神経管閉鎖障がいを予防するための葉酸の接種、性感染症や子宮頸がん検診、禁酒、禁煙、適切な体重の維持と言われています。特に葉酸不足による先天異常は、妊娠７週までに発生するために妊娠が分かってから葉酸を飲み始めても遅いと考えられております。こちらは、まさにこのケアが必要なケースとなっております。妊娠前のケアは、インターネットなどでその一部は認知されていますけれども、情報発信などでプレコンセプションケアを積極的に啓発していく必要があるのではないでしょうか。私は、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ世代の方と選挙活動中にお話しする機会がありました。この質問を出すきっかけでもあったのですが、ＨＰＶワクチンの接種の考えを聞いたところ、町のほうから通知が来たその封を開けることもなくごみ箱に捨ててしまったとか、接種しても意味がありませんという話を伺いました。子宮頸がんを予防するためにはどうして必要なのか、私の話を聞いていただきましたけれども、結局打つ、打たないはご本人が決めることです。その中で、自分の体と命は自分で守るしかない。もっと自分を大切にしてほしいという話をさせていただきました。私もこの議場におきまして何度かＨＰＶワクチンの接種に関する質問をさせていただいておりますけれども、本町におけるＨＰＶワクチンの最新の接種状況と、また風疹予防です。早いうちに妊婦が風疹にかかってしまうと、先天性風疹症候群といって耳が聞こえなかったり、目が見えなかったりとか、すごく悲しい過去が繰り返されております。その点について風疹予防接種の現状と課題について伺います。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
まず、ＨＰＶワクチンの接種状況についてお答えいたします。子宮頸がん予防となりますＨＰＶワクチンにつきましては、平成25年度から定期接種化されておりまして、対象が小学校６年生から高校１年生までとなっております。その後、副反応の問題がありまして一時接種の勧奨を控えていた時期がありましたけれども、また平成３年度から積極的に接種の勧奨が再開されております。それで、令和４年から６年度までには接種の機会を逃した年代の方に接種の機会を提供するキャッチアップ接種というのも始まっているところであります。対象となるのが平成９年度から18年生まれの女性となっております。接種状況につきまして、今年度は定期接種の対象者が209人となりまして、そのうち19人が接種しております。また、キャッチアップの接種対象者402人のうち19人となっております。また、接種勧奨を再開した令和３年度からのトータルでの実績でございますけれども、定期接種者220人のうち29人、キャッチアップの接種者は475人のうち94人が接種を終えているものでございます。また、風疹の予防接種についてのご質問でございましたけれども、議員が先ほどご指摘されたように、妊娠初期に風疹にかかると先天性の風疹症候群を発症する、そういう可能性もあるということでございます。風疹の予防接種につきましては、小児の予防接種については１期が生後12か月から24か月未満、２期が５歳以上７歳未満までで、現在は男女とも定期接種化されております。接種の状況は毎年100％、あるいは100％にならなくてもそれに近い接種率となっております。しかしながら、昭和37年度から53年度生まれの男性の方は風疹の予防接種を受ける機会がなかったということで、現在厚生労働省では市区町村を通じて風疹の抗体検査と予防接種を受けられる無料のクーポン券を配付している。そういう事業を実施しております。本町の対象者につきましては令和５年度は12月現在1,311人おりまして、事業が開始されました令和元年から現在まで、そのうち抗体検査を受けられた方が447人で、抗体が陰性で予防接種を受けた方は67人というような状況になってございます。
質問 4番 長谷川かおり
渡邉課長から説明がありまして、ＨＰＶワクチンに関してはまだまだ理解が進まない、そういう状況なのかなという思いがあります。しかし、キャッチアップ世代、475人のうち94人が打ったということで、20％は打っているということが理解できました。あとは、風疹のほうです。現状、今は男女ともほぼ100％接種されているということで、昭和37年から53年生まれの方、こちらの議場にもたくさんいらっしゃると思います。まだ抗体検査とかを受けていない方がおりましたら、ぜひ積極的に受けていただきたいと思います。では、次の質問に移りたいと思います。このような現状から、同ケアの普及啓発の取組を少子化対策の一環として始めている自治体もあります。愛媛県松山市では、本年４月からホームページに特集コーナーを開設して、少子化対策の一環として積極的な普及啓発を行っております。思春期から健康づくりに取り組むメリットなどを説明しております。国立成育医療センターが作成した同ケアの入り口となるプレコンノートと自身の健康と生活習慣などを見直し、管理するプレコンチェックシートを掲載しております。例えば適正体重をキープしようとか、喫煙を避ける、子宮頸がんワクチンは早いうちに受けましょうなど、約20項目のチェック項目があります。本町におきましてプレコンセプションケアにつながる事業を推進していただきたく、関係各課で取り組んでいることとは思いますけれども、ステージごとの女性の健康づくりに関する特集ページを設け、その中でプレコンセプションケアについて説明を掲載するなど、普及啓発が必要であると思われますけれども、まちの見解を伺います。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
プレコンセプションケアにつきましては、まだまだ意識が低い方、まだ若いということでその意識をお持ちではない方も中にはいらっしゃるのかとは捉えております。そのため、将来妊娠をして健やかな出産につなげるために、そういう意識を持っていただくということを大事にしたいなと思います。そのためにも、普及啓発する手段として広報紙やホームページ等々広く周知を図ってまいりたいなと考えてございます。
質問 4番 長谷川かおり
ホームページに掲載していただくというところで、準備と時間もかかると思いますけれども、子育て関連のＳＮＳとか、そういうところにもぜひ情報発信していただき、若いお母さんに分かっていただく、そして次の世代につなげていく、そのような取組をしていただきたいと思います。次、産後ケアの現状と課題についてお伺いします。答弁の中で、12月１日現在で７名の方が産後ケア事業を利用しているということで、課題の中では退院後すぐに利用できる体制を整えていくことが必要だと捉えているということですけれども、本町における産後ケアを有効に活用されるためには今後どのような取組を考えているか、その点お聞きいたします。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
現在の産後ケア事業、訪問型でやらせていただいていますが、利用するための利用券なのですが、新生児訪問のとき、あるいは直接電話をいただいて、使いたいですということで発行するようになっております。そのため、産後ケアですと乳房ケアでしたり授乳管理などを行う事業なのですけれども、退院後すぐに使えないという状況があるのが今課題としているところであります。そのため、今後は母子手帳交付のときにまず事業の周知を図っていきたいというところと、あと今伴走型相談支援として妊娠後期、８か月頃に再度面談を行いますけれども、そのときに利用券を発行するなどしまして、退院後すぐ利用できる体制を整えていきたいと考えてございます。
質問 4番 長谷川かおり
４番、長谷川です。その点私もあるお母さんから、退院してからおっぱいが張ってしまって、それで大変だったというお声も聞いております。お母さん方は、妊娠された妊婦とかも赤ちゃんを生むまでの不安とか、そして赤ちゃんが生まれてからもお世話で自分のことは二の次になっております。いろんなことが周知されていても見落としているということもありますので、このような制度をしっかりと構築して、妊産婦に寄り添っていただきたいと思います。産後ケアの事業の目的というのは、退院直後の母子に対しての心身のケアや育児のサポートを行い、産後も安心して子育てできる支援体制の確保と、少子化の状況を踏まえて誰もがより安心、安全な子育て環境を整えるために市町村の努力義務となっております。以前妊婦から、白老町は産後ケアの中で宿泊型がないのですねと聞かれたことがあります。この方は、実家のご両親やご主人のご両親も現役で働いておりまして、出産後退院しておうちに戻っても、実家に戻ったとしても日中は一人で育児をしなければならない。こういう状態で、またご主人も出張が多くて不安でいっぱいであること、そういうときに疲れがたまったときに宿泊型を利用したいなと思って町の支援を調べたそうです。そういう中で、ないことにがっかりしておりました。来年の５月以降ですけれども、私のほうに、町内で活躍されている助産師が宿泊型も対応する助産院を開設するために準備に取りかかっているというお話をお伺いしました。今後町として委託事業をしていく考えはあるのか。宿泊型を産後ケアとして取り組んでいく考えがあるのか。あとは、宿泊型とは具体的にどのようなケアを行うのか。また、利用料金の助成の関係とか、まだそういうところははっきりしていないとは思いますけれども、国の動きと併せて、どのような方向性になるのか、その点お聞きいたします。
答弁 健康福祉課長 渡邉博子
宿泊型の産後ケア事業についてでございます。出産後、分娩による疲労や睡眠不足や育児に対する不安などから、精神的に不安定になることはよくあることでございます。中には、議員のお話がありましたけれども、誰にも子供を見てもらえないということで、疲れた体でありながら自分一人で育児を抱え込んでしまうというようなことが現状としてあると思います。そのため、宿泊型は助産師や看護師が常駐しているということで、授乳から授乳までの間、赤ちゃんを見てもらえる。また、授乳相談や育児相談もできるというような事業となっておりますので、出産を終えたお母さんがその事業を利用するというのは、体を休ませることもできますし、気持ちを休ませることもできるということで、本当に必要性は十分にあるのかなというところは感じているところです。町内にその事業実施を検討されている方がいらっしゃるということで、町としてもその意向を踏まえながら、必要性もあるということで委託についても検討していく必要はあるかなと考えているところでございます。利用料金につきましては、実際にやられる方が利用料金を設定するのですが、まず国のほうでもその事業を実施して、利用する場合の助成制度もございますので、そういうのも活用しながら、利用される方の負担軽減になるように、もしくは委託事業を実施する場合は委託料と利用者の負担額も検討していきたいなとは考えてございます。
質問 4番 長谷川かおり
委託をしていく考えもある。そして、国のほうで利用料金の助成もあるということで、そこは本当に必要としている方がいるので、しっかりと組み立てていただきたいと思います。国の方針では2024年までには全国展開と言われている産後ケア事業です。委託先が地域によって偏在している課題の中、委託してもできない、そういう地域がたくさんあります。その中で白老町で助産院を開設するということは、どれだけ必要としている方に利用価値があるか、本当にお分かりいただけると思います。産後ケア事業を行うための施設整備も国の基準が設けられており、自治体からの助成制度があると聞いております。支援を必要とする全ての方が利用できるようにする。そんな中で、管内では市町村の宿泊型の委託先がなかなか確保できない。そんな現状の中、少子高齢化の白老町において経験豊かな町内在住の助産師が今までの経験とスキルを生かし、仕事をなげうってまで助産院を開設しようと準備に当たっております。この助産師は、28年間で2,200人を超えるお産にかかわってきました。妊娠前、妊娠中、分娩、産後、全ての女性にかかわれる助産師として病院やクリニックで関わり、休日を利用しては地域で６年以上、ママカフェや個人訪問を行ってきた方です。飽食の時代からハイリスク妊娠、ハイリスク妊婦が増えていくことでクリニックが減り、お産は今や総合病院が主です。しかし、その総合病院は業務が多く、そのため長い時間をかけて助産師とお母さんたちとの関わりは望めないそうです。妊産婦が少ない地域でこの開業に懸念する声も聞こえておりますが、だからこそ地域での充実したケアを行うことでこのまちに住んでよかったと言ってもらえるような活動をしていきたいと話されておりました。町長、このように白老町で地域医療に貢献している助産師がいらっしゃることを御存じでしたか。白老町の宝、財産です。町が委託している産後ケア事業の充実のために、新規事業に向けた助成制度があるのは御存じかと思います。こどもまんなか政策、伴走型相談支援との連携もあり、令和７年度改定となる白老町子ども・子育て支援計画にも産後ケアの量の見込み、提供体制の確保の内容、実施時期を定めることとこども家庭庁から通達が来ていることではないでしょうか。その点を含め、国や白老町からの整備事業の助成について大塩町長の考えを伺います。
答弁 町長 大塩英男
妊娠前のヘルスケア、そして産後ケアということで長谷川議員からご質問をいただきました。長谷川議員もおっしゃっていたように、一つの少子化対策としても捉えられるかなと考えております。国も異次元の子育て政策ということで、昨日ですか、こども未来戦略が公表されたということもあって、町としてもしっかりと今年度から少子化対策というのは力を入れているところでございます。産前産後のお母さん方のケアというのは、切れ目のない支援であったりですとか、一番大切にしなければならないことは不安の解消というのがどうしても必要なことかなと私も認識して捉えているところでございます。さらには、白老町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、妊娠、出産ケアの充実ということで若者定着プロジェクトの中に具体的な取組として充実として掲げております。そういった意味からも、まちとしてすべきこと、まちとしてできることということで産後ケア事業についてはしっかりと見極めながら取り組んでいきたいなと考えております。
質問 4番 長谷川かおり
４番、長谷川です。とてもとても前向きな答弁ありがとうございます。それでは、次の質問に移らせていただきます。プレコンセプションケアが必要な時期は、小学校高学年から40代半ばまでと言われておりまして、学校教育にプレコンセプションケアを取り入れ、子供たちが小さい時期から自分の健康と人生設計について考えるきっかけづくりを行うなど、年齢に応じ、将来望む人生に必要な情報を知り、備えられるようにしておくべきだと考えますけれども、今後の取組の必要について見解をお伺いします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
学校教育の部分でありましたので、私からお答えしたいと思います。プレコンセプションケアという言葉は正直学校の中ではまだ浸透していない。私自身も今回初めて聞いた状況ではあります。ただ、このそもそもの考え方としては、学習指導要領の中に保健と体育の部分の中で、きちんと子供たちに正しい健康に関する知識を身につける中で授業の中でも取り組むこととして示されているということがまずあります。今の状況でいきますと、中学３年生が助産師による、これは町外の方なのですが、授業を受けることになっております。その子供たちの感想を見ているときには、ただ単純にこの取組の理解というよりは、自分自身の自己有用感ですとか、例えば親への感謝ですとか、これから自分が親になるときのことですとかというような感想も見えますので、全く学校の中ではない人から教えてもらうことの意識づけという意味では有用だと考えております。現段階としては、小学校の高学年に向けてもこのような内容がその学年に適した内容で町内の助産師を使って活用できないかという部分については連携しながら進めていければということで、実現する可能性としてはまだ見えておりませんが、検討を始めようかというところに至っております。
質問 4番 長谷川かおり
４番、長谷川です。本当に必要なことだと思いますので、進めていただきたいと思います。そして、学校の先生方にも指導者の立場として知識を得る機会が必要かと思いますけれども、その点検討の考えはあるでしょうか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
子供たちが講座を受けるときにもちろん教員も一緒に受ける状況と、あと文部科学省のほうからも、教員向けのそういうような研修のものの周知ですとか、あと年次ごとで受ける研修の中ですとか、そのような取組も進めていますので、状況を見ながら、より具体的に進める必要があるかどうかというのも併せて見ていきたいと思います。
質問 4番 長谷川かおり
しっかりと進めていただきたいと思います。それでは、次の質問に移ります。若者が希望を抱き暮らせるまちづくりについてです。大学生通学費助成制度の利用状況と課題でございます。まず、コロナ禍の影響でリモート授業が行われるようになり、在宅での授業が多くなったことや白老駅に特急が止まるようになり、札幌圏内に移り住むことなく自宅から通う学生が多くなっていると現状を聞いています。大学生の申込み状況は７名ということで理解いたしました。一方では、千歳市や登別市、室蘭市の大学や専門学校に通っている学生もおります。こちらの学生に対する助成の考えはどのように捉えているのでしょうか、考えをお聞かせください。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
このたび開始いたしました大学生等通学費助成制度でございますが、本事業については高校を出た段階で札幌圏に転居する学生が多いだろうというようなこともございまして、札幌圏に転居しないで通学できる可能性というものを追求してまいりたいなということで、現状は札幌圏に近い大学あるいは専門学校といったところをターゲットにしております。まずは、今年度から始まった事業ですので、今は札幌圏を対象に進めてまいりたいなと考えてございます。
質問 4番 長谷川かおり
４番、長谷川です。その考えは理解いたしました。子供は成長するごとにお金がかかるものです。この助成制度は子育て政策につながる支援策と私は捉えておりますが、保護者の立場としては大学などに進学させることは経済的負担が大きいものです。助成の範囲を拡大すべきと考えますが、その点についてお伺いいたします。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、まずは一旦札幌圏を対象にして、白老町に住みながら通っていただけるというような、そういった動機づけにつなげてまいりたいなとは考えてございます。一方では、経済的な負担というのも一つ、課題解決に向けては取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、まずは札幌圏でやむなく一人暮らしを選択しなければいけないというような状況に対しては自宅から通うという選択肢を与えるためというようなところが大きいと思っておりますので、現状では札幌圏を対象としたい考えでございますけれども、今後推移を見守りながら様々な検討は進めてまいりたいと思っております。
質問 4番 長谷川かおり
本当に物価高の中、子供も親に迷惑をかけたくない、負担をかけたくない、そんな思いでおります。近隣の通学にも助成が拡大することを期待いたします。それと、定例会６月会議におきまして、この助成制度対象の学生からはまちづくりに関しての意見を聞き、政策に生かしていきたいと町側からお話がありました。私は、地元愛というか、地元にもっと関心を持ってもらうために、ヨコスト海岸やアヨロ海岸の清掃活動を通してごみ問題、そして地球温暖化、二酸化炭素の取組など環境への関心、そして仙台藩白老元陣屋やウポポイがあるまちの歴史や文化、共生社会のありようなどに多角的に学生の声を反映することはまちづくりの活性化につながると考えております。イベントに参加するだけでなくて、サブスタッフなどで社会参加の機会を促すことも大切なことではないでしょうか。もちろん学業の妨げになることは本末転倒ですけれども、様々な年代の方と触れ合うことは社会を知ることにつながり、就職活動にも役立つことだと私は考えます。どのような手法で若者の声を聞き、政策に反映しようとするのか、今後の方向性についてお伺いいたします。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
この通学の助成については、一つの要件としてまちづくり活動への参加というところを条件にさせていただいております。そういった中では、今おっしゃったような環境の関係、あるいは文化の関係、こういったまちづくりの何かしらに関わることで自分の知らないまちの一端を知ることができたりだとか、郷土愛の醸成だとか、そういったところにもつながっていくと思います。少しでもこういった取組を通じて、まちも様々なアイデアや意見をいただきたいですし、参加されたことによって人として幅を広げる、深みを広げる、そういったような取組にもなっていくのがいいのかなとは考えてございます。決して強制的な内容になるということは望んではおりませんけれども、そういったことで相互に様々なことで相乗効果があるような取組にはしてまいりたいなと思っております。まずは、通学、あるいは地元に住んでいただいて見聞を広げていただくきっかけにこの事業を取り組んでまいりたいなと思っております。
質問 4番 長谷川かおり
４番、長谷川です。私もお話をしましたように、学生の見聞を広げていくということは、助成の拡大、対象の人たちが増えていくということはそれだけ町のほうもいろんな声を聞けるというきっかけにもなりますので、助成の拡大のほうをよろしくお願いいたします。次、奨学金返済制度の質問に移らせていただきます。公明党は、学びたい人が経済的理由などにより進学を諦めることのない社会を目指して、奨学金制度の対象者の拡大や返済不要の給付型奨学金の実現に取り組んできました。こういった取組を進める中で、日本学生支援機構によると現在大学生の２人に１人、年間128万人の学生が奨学金を利用するまでに制度が拡充してきました。しかし、そんな中、卒業後若者の皆さんからよく聞くのが奨学金の返済が苦しい、負担が重たいということです。こうした利用者の負担軽減に向け、返還を肩代わりする支援制度が2015年から実施されています。一定期間定住し、就職するなどの条件を満たせば対象者の奨学金の返済を自治体が支援する制度で、2022年６月現在で全国615市町村が導入しています。もともとは自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税で支援する枠組みでスタートしました。公明党がこの制度の拡充を当時の安倍首相に政策提言しました。その結果、2020年６月に制度が拡充され、それにより市町村について基金の設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から、上限はありますが、全額にまで拡大されました。この制度は、奨学金に苦しんでいる若者の負担を軽減するとともに、地方創生の観点から若者の地方定着を促すために制度の創設が必要と思われますが、検討状況についてお伺いいたします。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
奨学金の返還支援の関係でございます。議員がおっしゃったように、全国で615の市町村が導入していると、全国の市町村の割合としては35.3％の導入割合であるということからも、現状の必要性という高まりを実証するというか、根拠づけるような数字ではないかなと思っております。北海道内においても約50の自治体が導入しておりまして、この胆振管内で申し上げますと室蘭市、苫小牧市、むかわ町、この３自治体が既に導入をされているというようなことになってございます。進学を諦めないというお話がありましたけれども、進路を狭めないということのためには奨学金の活用というのはやむを得ない事情もあろうかなと思っております。そういった中で、親世代への負担も含めて、若年層、こういったところがしっかりと働いて、このまちに住みついていただくということに関してはやはり経済的な支援も必要だと考えておりますので、その一つの方策として奨学金、そういった部分の支援に関して検討を進めていく考えはありますということです。
答弁 経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）
こちらの件につきましては、政策推進課と我々経済振興課でも一緒の取組を若干させていただいております。今年の初めから我々もこの奨学金の返還の支援の中で、経済振興課としましては人材不足というところで、若い方にまちに定着していただいて働いていただきたい。この解消を図るためにどういったことができるかということで、政策推進課とも話し合いながら、どういったことができるかということで横の連携で今進めている最中でございます。政策推進課長からもお話がありましたけれども、道内の自治体でもそういう取組をされているところがありますので、そういったことを参考にしながら考えていきたいなと考えてございます。
質問 4番 長谷川かおり
４番、長谷川です。とても前向きな意見をいただいたので、１点だけ。今後支援制度を検討していく上で重要になってくることが支援対象者の要件です。現在既に奨学金支援制度がある自治体に見られるのは、各自治体の設定要件のハードルが物すごく高く、該当する対象者がほぼいなく、予算が執行されないという、そういう事案が多く見受けられます。奨学金返還支援制度の改定目的は、対象条件を緩和し、対象者を増やし、地方創生や若者の負担軽減を行うことです。非常に重要になってきますので、白老町におきましても早期の実現を期待いたしながら、この点しっかりと検討していただきたいと思います。
答弁 町長 大塩英男
奨学金の返還の支援のご質問であります。今長谷川議員のほうから、せっかく事業をやるのだったら、しっかりと実効性というか、対象者をというようなご意見も頂戴いたしました。まずは、それぞれ担当課長からのお話もあったように、私も先ほども答弁させていただいたように、町内事業者の皆さんの人材確保というか、労働者不足というような課題の解決にもなるかなというようなことと、これをきっかけとして若い人たちが、奨学金で悩んでいるという若い方がいらっしゃいますので、白老町で働くことによって支援を受けられることをきっかけに若者が本町に定着をしていただけるきっかけづくりというようなことで、何とか来年度は前向きに事業を進めていけたらなというような程度で答弁させていただければなと思います。具体的な制度設計については、今いろいろなご意見、これからしっかりとどういったことができるかも含めて考えていければなと思っているところでございます。
質問 4番 長谷川かおり
町長のとても前向きな答弁をいただきまして、次の質問に移りたいと思います。