古平町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月17日
現役世代の拡充について
2025年12月17日、古平町議会の一般質問で、佐藤未知時議員が「現役世代の拡充について」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤未知時 議員
- 答弁者
- 町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 佐藤未知時
現役世代の拡充についてお尋ねします。今年も残すところ、後２週間で2025年が終わりますが、今年は2025年問題という1947年から1949年に産まれた、いわゆる団塊世代と呼ばれる人たち約800万人全てが後期高齢者になることで起きる大きな社会問題の年でした。今年、65歳以上の人口が3,500万人に達し、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という超高齢社会に突入しました。一方で、止まらない少子化の影響により、その後も若い世代の割合は減り続けていきます。問題の要点は、極端な少子超高齢化によって、高齢者の急増から現役世代の急減へと局面が変わっていくことです。その結果、大量の後期高齢者を支えるために医療や介護の負担増、労働力不足、年金制度への影響など、様々な社会課題が限界に達しています。古平は、まさに平均寿命の長期化と出生率の低迷で、重心が極めて高い安定を欠いた逆ピラミッド頂点に近い高齢者層が厚い形状の町です。この2025年問題に象徴される現役世代の急減の局面を踏まえ、少子化問題にも大きく関与する現役世代の拡充の重要性について、町長のこの４年間の取組も含め、今後のご所見をお伺いします。
答弁 町長 成田昭彦
佐藤議員の一般質問にお答えいたします。まず、2025年の問題を踏まえた現役世代の拡充についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、古平町、本当に少子高齢化の先端を走っているような町となっております。この４年間の事業として取り扱ったものとしては地域おこし協力隊事業です。令和７年で４名です。これからも継続してまいりたいと思っております。そして、新規漁業者への支援事業、これも４名の方が受けてございます。創業等支援事業も令和６年から実施しておりますけれども、これらも４件程出てきております。今はございませんけれども、地域就農者の育成総合対策等、事業としては実施しておりますけれども、これらが人口対策につながっていくかといったら、本当に小手先のことかなというふうに思っております。議員おっしゃるとおり、人口構成比率を三段階に分けて分析してみますと、15歳以下、いわゆる幼少期と、議員おっしゃる16歳から64歳世までの現役世代、65歳以上の高齢者世代と分けてみますと、古平町の場合、幼少期時代の比率が6.2％。これは後志管内でも一番低い状況です。現役世代が48.9％、これも積丹町に次いで、下から二番目で神恵内村と同じ形になります。高齢者世代が44.9％ということです。この現役世代の48.9％、ここが一番ネックになってくるのかなと思うのですけれども、この部分を考えていきますと、国道229号線沿いの町村、いわゆる漁師まちについては、大体こういった数字になってございます。いかに一次産業が停滞しているかということが窺えますけれども、逆に、山麓の観光地でありますと、この現役世代が50％をはるかに超えた状況ですから、それに伴って幼少期の比率も増えていくということです。そういった観光産業に徹しているところというのは若い世代が入ってきています。そういった中で考えていきますと、私ども漁業の町としては、今、現状を私自身考えてみても、小型漁業の跡継というのはどうなるのだ、一番持続可能な漁業なんてこれから期待できないのではないかと考えております。そういった面では、これから魅力ある漁業づくりといったものを作りながら漁業後継者の育成に努めていかなければならない。今、水産庁のお力添えを頂いて海業の振興にとりかかっているわけでございますけれども、漁業者の収入を増やす、魅力ある何かしら観光と位置付けていくような事業等を取り進めながら、漁業者の後継者作り、企業ですとかを取り入れていく形で進めていかなければ、これからの人口増というのは考えられないと思っています。その辺のまちづくりをこれから進めていかなければならないのかなというふうに思っております。
質問 9番 佐藤未知時
今、町長から、いみじくも年齢三区分別人口の数字がありましたけれども、古平町人口ビジョンという資料があって、人口が１万人あまりいた昭和30年を100として年齢三区分別人口の推移を確認できるわけですけれども、ちなみに昭和30年は65歳以上の高齢者が5.2％、15歳から64歳までの生産年齢者が58％、15歳未満の年少者が36.8％。理想形の数字だと思うのですけれども、令和６年の生産年齢者の割合が町長からもありましたけども48.9％。昭和30年から一割減だけに留まっているのは少し驚きました。いずれにしても、昭和30年当時の人口が４分の１、高齢者の割合は９倍、年少者の割合は６分の１に激減しました。一方、逆ピラミッド型の人口構造は当然、多子社会とも連動します。失礼な物言いですけれども高齢者はいずれ自然減で減ります。しかし、年少者は生産年齢者の生活が充実しないと増えません。生産年齢者の割合、あるいは生産年齢者の生活水準を高めるには産業と雇用の創出、そして年収増というところに行き着くのではないでしょうか。生産年齢者の人口と割合の促進について、町の施策と町長のビジョンを改めてお聞かせください。
答弁 町長 成田昭彦
今、佐藤議員がおっしゃったとおり、産業振興なくして人口増というのは考えられないと思っております。先程申し上げましたように、漁業者の後継者の育成、こういったものが非常に大事になってくるのかなと思っております。できれば企業誘致等も考えたいところですけれども、地理的にもなかなか難しい問題もあるかなと思います。そういった話があればどんどん進めていきたいなと思っております。先程申し上げていましたように、後志でも山麓の観光地帯は現役世代が主になってきているという現状もございますので、幼少の年齢層も増えてくるという、結果的にはいい形になっているのかなと思っています。また一方、この間外国人の登録者の方が北海道新聞に掲載されておりましたけれども、赤井川村などで見ますと、30％以上、40％かな、かなり混合比率で外国人も入ってきています。それがいいかどうかは別としまして、今の水産加工ですとか、漁業者でもそういった外国人も入ってきています。まず人口増やすということであれば、そういったことも必要なのかなと思っております。
質問 9番 佐藤未知時
先の参議院予算委員会で、もし５兆円の永久恒久財源があったら何に使いたいかという質問に対して、高市総理は食料品の消費税を無税にしたいと答えました。そこで、成田町長、規模は小さいですが、もし自治体の判断で自由に使える恒久的な財源５億円があった場合、１子育てや教育に手厚い町政。２安心して人生を全うできる福祉のまちを目指す。３生産年齢層の拡充を積極的に後押しする施策。人の条件がどれか一つを選ばなければならないとしたら、成田町長はどの施策に一挙投入しますか、その理由もお聞かせください。ファンタジーのような仮の質問にはお答えにくいかもしれませんが、これこそ成田町長の政治信条を垣間見られる問いだと思いますので、ぜひお答えお願いいたします。
答弁 町長 成田昭彦
自治体の長としては、今議員おっしゃる三つというのは全て進めていかなければならないことですので、それに順位優先をつけるということはこの場では控えさせていただきます。