共に築く希望の未来

答弁　町長 大塩英男

「共に築く希望の未来」についてのご質問であります。１項目めの「企業・産業の振興」についてであります。１点目の「近年の創業や誘致、撤退・廃業の件数」についてでありますが、近年の企業誘致件数では２件となっており、創業においては平成27年度より町が実施している空き店舗等活用創業支援事業補助金により28件の活用がされております。飲食店や宿泊施設が増加したほか、進出企業による工場や店舗等の新設があり、産業振興やにぎわいの創出に貢献しているものと捉えております。また、経済センサスによりますと、本町の事業者数は平成21年の調査で951件、26年で840件、令和３年で713件と約５年ごとの調査で100件を超える減少が見られるところです。コロナ禍において個人事業や小規模企業などに自主廃業はありましたが、倒産はなかったものと認識しております。２点目の「町内事業者の担い手や後継者の現状」についてでありますが、昨年度に町が実施したアンケートの回答が75件あり、約半数が親族を後継者と予定しているものの、およそ２割が外部からの登用もしくは事業譲渡や他社との合併を予定しているとの回答がございました。また、事業承継には、町内だけではなく広く周知することでマッチングの可能性が上がることから、全道を対象とする関係機関とも連携を図りながら事業者の希望に寄り添った取組を進めているところであります。２項目めの「保育サービスと子育て支援」についてであります。１点目の「休日保育サービスの自治体数と委託件数」についてでありますが、自治体数は22件、そのうち民間委託は16件となっております。２点目の「休日保育サービスの現状と課題」についてでありますが、現在本町の休日及び祝日の預かりについては実施しておりませんが、現状では保育サービススタッフなどの人材確保や体制整備などが課題として捉えております。３項目めの「利便性の高い地域公共交通」についてであります。１点目の「令和４年度の元気号、カムイ号、ぐるぽんの乗車人数と費用・収入」についてでありますが、元気号は、２台の運行で15,360人、費用は3,253万8,247円、収入は119万650円、カムイ号は、４台の運行で15,459人、費用は3,394万9,893円、収入は187万6,700円、ぐるぽんは、２台の運行で8,697人、費用は3,029万2,000円、収入は74万5,000円となっております。このほか、回数券と定期券の収入がそれぞれ344万4,000円、51万3,200円となっています。２点目の「移動困難者の実態調査はどのようにされているのか」についてでありますが、元気号については、乗降調査により実態調査を行っておりますが、移動困難者に限定した調査は、現時点では実施しておりません。しかしながら、本町の高齢化の進展とともに、高齢者等を中心とした移動手段の確保については、ますます重要性が高まるものと考えられることから、今後においても乗降調査等を通して地域公共交通の充実、利便性向上に努めてまいります。４項目めの「健康づくりや介護予防」についてであります。１点目の「健診後に行う保健指導の現状と課題」についてでありますが、国民健康保険及び後期高齢者医療制度等に加入している方が健診を受け保健指導が必要となった場合は、保健師及び管理栄養士が訪問・来所・電話にて行っております。令和４年度は健診受診者2,056名のうち551名が指導対象となり、実際に保健指導した方は435名で指導率は高い傾向にありますが、若年者の指導率が低いことや健診受診率自体が35.5％となっており、道内の同規模自治体の平均41.2％と比較して低い状況であることが課題であると捉えております。２点目の「スポーツを通した健康推進と疾病予防の具体的な推進対策」についてでありますが、スポーツは心身の健康の保持増進に重要な役割を果たすものであり、生活習慣病の予防や改善、重症化予防、介護予防に寄与するものであります。そのため、保健指導において、疾病や食事、生活全般についてもお聞きした上で、その方に適した運動を勧奨しているほか、希望される方にはスポーツ団体のチラシを配布するなどの情報提供も行っているところであります。５項目めの「生活支援コーディネーター」についてであります。１点目の「生活支援コーディネーターと協議体に期待される機能と役割」についてでありますが、生活支援コーディネーターは高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たすことを役割としております。協議体は市町村が主体となり、各地域におけるコーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、中核となるものであります。コーディネーターと協議体によるコーディネート機能の考え方は地域ケア会議等により、地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握していくこと、また連携しながら、地域における取組を総合的に支援することであり、その機能によって第１層から第３層まで展開されます。２点目の「町としての現状と課題」についてでありますが、町は第１層コーディネーターを白老町社会福祉協議会へ委託しており、日常生活ニーズ調査の集計分析や地域ケア会議への参加を通じ、高齢者支援に係る地域資源の状況などを把握し支援につなげています。また、住民主体による活動の場を広げております。課題としては、高齢者のニーズを実現するための担い手の確保が挙げられます。６項目めの「行政課題の把握」についてであります。１点目の「ニーズ調査やパトロールなどの、現状と課題について」でありますが、各事務事業における取組の方向性を定め、より効果的な事業展開を図るための町民ニーズの把握や、現状を的確に把握し、不具合の未然防止や被害を最小限に留めるためのパトロールは重要であると捉えており、各担当課の業務の中で、様々な行政課題の把握に努めております。一方、限られた人員や時間の中で、日常業務と並行して実施している状況から、各職員への負担増や調査、パトロールの実施手法が今後の課題と捉えております。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

ただいまのご質問でございます。経済センサス、国の統計資料でいきますと、直近では令和３年度に実施された事業者数がありまして、こちらでいいますと本町では製造業は74件ということになっておりまして、その前の2014年、79件から比較しますと５件減っているというような状況になってございます。また、従業員数につきましてはお話がありましたが、こちらにつきましては2014年から2021年、令和３年と比較しますと逆に増えている部分は実はございます。これは、一つの要因としましては特に食品製造業等を考えたときに外国人の登用といいますか、勤められている方が増えているということも１つ要因ではあるのかと捉えているところでございます。それから、製造製品、いわゆる製造品の出荷額でございますが、こちらは2014年、平成26年のときには654億9,297万円という製造品の出荷額ということになっておりましたが、令和３年につきましては533億6,451万円ということで、かなりの額がここで減っているというような状況になってございます。１つにはこの要因としましては経済の状況とかそういうことも考えられますけれども、各企業において合理化であったり、もしくは廃業であったり、それから工場の集約ということで町外であったりとか、道外も含めて集約を図って本町から撤退されたような状況もあるのかということを想定しているところでございます。対策でございます。こちらにつきましては当然実際に企業の皆さんとお話をしまして、雇用の問題も含めてなかなか今決まらない状況がある中で、我々も様々な形で、合同企業説明会等も含めてサポートさせていただいたりですとか、そういうこともさせていただいていますが、なかなか抜本的な状況を変更することはできないと。当然出荷額を増やすですとか、それから従業員数を増やすということは、企業誘致もなかなか結果が結びつかないところではございますが、積極的にやっていかなければならないというような状況があるかと思っているところでございます。また、様々な企業でお困りの部分では低利融資制度とかということで側面的な支援ということにはなりますが、そういった融資制度も用意してございますので、そういった制度でサポートといいますか、抜本的なものには変わらないかもしれませんけれども、町として取り組んでいるところでございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

まず、水産加工業の関係でございます。こちらも国の統計で漁業センサスというものがございまして、事業所数というか、工場数でのデータがございます。本年が最新では調査が始まるタイミングなのですけれども、５年前ということでちょっと古いのですが、2018年、それからその前の５年前ということで2013年のデータで申し上げますと、工場の数でいいますと水産加工業は24で、これは実は数はどちらも24で変わってございません。ただ、従業員数が2013年のときにはこちらに従事されている方が453人、2018年になりますと462人ということで実際には増えているのですが、この中身をひもといていきますと、実は2018年のときには外国人が増えているということで、日本人といいますか、それ以外の方でいうと減少しているという傾向が見られるというような状況になってございます。それから、水産加工業だけの10年間の部分での廃業とかということではなかなかデータがございませんでして、直近の部分でいいますと個人で営業されている全職種の中で令和元年度以降で確認させていただいたものが個人事業主で14件廃業をされてございます。それから、法人につきましては、これは平成25年４月１日以降ということになりますけれども、休業が27件、それから廃止が94件、それから解散が74件ということで、全職種合わせての数字になってございます。それから、先ほど売上げの部分の話があったかと思いますが、こちらは経済センサス、先ほど申し上げましたデータでお話をさせていただきますと、これは卸売、それから小売でお話をさせていただきます。平成21年のときには164億3,800万円、これが平成21年でございます。平成26年になりまして、こちらの年間の商品販売額としまして卸売、小売を合わせますと197億6,000万円、それから令和３年、2021年ですが、こちらにつきましては209億8,200万円ということで、卸売、小売を合わせますと、こちらについては若干伸びてきているというような結果になっているところでございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

先日も議会の中で所得のお話も出てございました。まず、そちらのお話をさせていただくと、先日の議会の中でも下位に位置していますというお話をさせていただきました。これをいろいろ分析してみたところなのですが、主に所得と我々言われる部分は給与所得、営業所得、農業所得、それから年金等の所得者、それから土地ですとかを譲渡したときの所得ということで、大きく言うとこの５点になろうかと思ってございます。そういった中で、こちらでいろいろ調べてみたところ、給与所得者で令和４年度のデータで、所得に直すと給与所得者全体でいいますと本町は282万2,775円ということで、こちらは営業所得者でいいますと、主に漁業者、それから小売とかの営業をやられている方の申告でいきますと、令和４年は322万9,686円で給与所得者のほうが低いというような状況がございます。これは何を意味しているかというと、実はこういった漁業者であったり自営業者は、確かに所得はあるのですけれども、逆にこれから経費がかかって引かれていくというようなことがありますので、同等もしくはそれ以下になることも十分考えられるというところもございます。給与所得者に当たりましても、本町が低い原因の一つとして、先日の議会でもありましたけれども、高齢化率が北海道で下から11番目というお話もありまして、いわゆるアクティブシニアと言われる年金をもらいながら給与をもらっているという方もいらっしゃいますので、そういう方も100万円以上いくと所得割というものがかかってきますので、カウント上はこちらの方も入ってくると。当然高齢者が多くなってくるとこちらの額も下がってくるというようなこともあろうかと考えているところでございます。白老町全体でいきますと、これを所得にしますと約263万7,000円という結果に令和４年度はなりまして、これは北海道の中ではかなり下のほうになるというような状況でございます。これにつきましては、先ほど言ったその他の所得ということで年金所得者も入ってきますので、そういったものを全部加味して計算し直すと、どうしても高齢者が多く、高齢者が悪いとかという、そういうことではなくて、全体的な収入から考えるとそういうことも一つの要因として考えられると思っているところでございます。対策の部分といいますか、若い方のマッチングの部分も含めて合同企業説明会というのを毎年開催させていただいております。できるだけ多くの方に参加していただくように、今年度からの取組としましてＳＮＳを活用して若い方に訴えるような仕組み、それから集まりやすい平日ではなくて土曜日の開催ということで今年度試行的にやらせていただきたいと思って今は取組を進めているところでございます。そういうことで、できるだけ若い方に参加していただいて就職していただけるような取組ですとか、それから今は町のホームページに各企業の求人情報も載せさせていただいております。また、そこに映像も加えながら、そういった取組も進めながら、より多くの方の目に触れるような努力もさせていただいているところでございます。ただ、それが全て直結するかということはまた別問題ですので、様々なことを試しながら取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

ニーズの把握についてのご質問でございます。直近では令和元年度に実施したニーズ調査があります。こちらの結果につきましては１割に満たないという結果だと認識をしてございます。

答弁　町長 大塩英男

休日保育サービスのご質問でございます。ほかの自治体の事例も掲げていただいて、実際に取組状況というのが把握できたところですけれども、ニーズ調査を行ってニーズはないというような、一応調査上の数値ですので、これは一概に休日保育は必要ないということではないと町としても捉えているところでございます。それで、こういったことが子育ての環境というか、子育てしやすい環境につながっていくということで西田議員からもご提言がございましたので、私も子供を産み育ててみたい、そういった環境づくりというのが行政の仕事だとこれまでもずっと言っておりますので、そういった子育てしやすい環境づくりというのはしっかりと事例も含めた中で研究させていただきたいと思います。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

福祉有償運送は４か所ございますが、そのうち２か所に対して住民主体の訪問型サービスの助成ということで、訪問型サービスＤということで助成をさせていただいております。その金額について説明させていただきます。これは令和４年度の実績になりますが、２つのＮＰＯ団体に対しまして175万7,600円の助成をしております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

地域公共交通の３路線と福祉有償運送の比較というようなことでございますけれども、高齢者介護課長から答弁がありましたとおり、基本的には福祉有償運送については民間の運営ということでございますので、そちらに対しては非常に補助といいますか、支援は少ないような状況かとは思っております。また、１答目の答弁でもありましたとおり、３路線についてはそれぞれ3,000万円強の運行費がかかってございますので、地域の皆さんの利便性の向上というような部分ではございますけれども、一概には３路線と福祉有償というのはなかなか比較はしづらいとは思っておりますが、全体的に利用者に合わせた運行体制を整えていく必要はあるだろうとは考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

まず、白老町においては地域公共交通活性化協議会の中でこういった全体の公共交通の検討を行っているというような状況になってございまして、ここの委員としては町としては副町長が会長として入っておりまして、我々政策推進課が事務局をさせていただいているというような状況になってございます。福祉有償の事業者については、令和３年のときだったと思いますけれども、西田議員からのご指摘をいただきまして、令和４年の改正に合わせて社会福祉協議会にこの協議会には入っていただいているというような状況になってございます。まち全体としては、交通弱者と移動困難者というような捉え方という部分で考えますと、我々の部分と健康福祉課、あるいは高齢者介護課というようなところで総合的に考えていく必要があると認識しておりますけれども、そういった中では定期的にというか、情報共有をしながら進めているという現状になってございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

地域公共交通活性化協議会、どのようなメンバーでということでございますけれども、こういった中においては運輸局ですとか北海道、胆振総合振興局、あるいは事業者であります道南バス、白老交通、白老観光バス、それからＪＲ北海道、あとは町内会連合会、商工会、観光協会、学識経験者としての大学の先生ですとか警察、開発建設部というようなところが入っております。これにプラスして令和４年度の改正に社会福祉協議会をメンバーに加えさせていただいたというような状況になってございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

交通弱者の足の関係でのご質問でした。議員言われるとおり、ドア・ツー・ドア、デマンド的な交通でなければ、今の公共交通の体形では全てを解決することはできないと思っております。ですから、将来そういったことの整理をした中でどういった交通体系がいいのかということは検討していかないと駄目だと思っています。総合計画の中に生活交通の充実ということで交通弱者に対する取組も努めていきますと書かれている部分もありますので、それを中心として新しい体系というのですか、そういったものも考えていかないと駄目なのかとは考えております。

答弁　町民課長 久保雅計

私から国民健康保険と後期高齢者医療の医療費についてお答えさせていただきます。まず、国民健康保険でございますが、直近のデータでいきますと令和２年度が全道で58番目、令和３年度が全道で29番目ということで、高いほうから数えてということですので、ちょっと悪くなっている状況でございます。また、後期高齢者医療のほうでございますが、こちらが令和元年度が全道で86番目、令和２年度が94番目、令和３年度が87番目、速報でございますが、こちらは令和４年度分が全道で89番目で、後期高齢者のほうは全道平均よりランク的にちょっと下のほうということで、いいほうになる部類に入っているということでございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

介護費用についてお答えさせていただきます。こちらは比較できる令和３年度の実績で申し上げますと、１人当たりの介護給付費は１か月で申し上げますと町が11万2,401円、それから北海道の平均としては10万8,191円で、全道平均よりは4,210円高いという状況になってございます。ちなみに、全国でいいますと、全国は12万6,095円で、こちらは全国平均よりは１万3,694円低いということで、全道よりは高いけれども、全国よりは低いという状況でございます。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

ただいま議員がおっしゃられましたとおり、若い頃からの健康増進の意識を持つというのは非常に大切というところで捉えてございます。まずは健診等を受けていただく、そして数値が悪くて保健指導が必要な方にはご自分の体の状態をまず知っていただくのと、食事指導であったり、必要な運動だったりというのを保健指導の中で保健師や管理栄養士が行っているところであります。その中で運動習慣のない方についてはその方に合った形での運動をお勧めはしているところではありますが、実際に議員がお話をされたようにちょっと言葉が足りなくて具体的なものをご提示できなかったところがあったのかもしれませんが、基本的にはそのような指導で、その方に合った運動をお勧めしているというようなことがございます。スポーツ施設との連携というところでございますけれども、健康増進のために運動習慣をつけるというのは大変大切なことかとは思います。ただ、その方によっては疾患があって足腰が弱かったり、心臓の疾患があったりとかで運動が向かない方も中にはいらっしゃいますので、どのようなスポーツがいいのかというのは保健指導の中でもお話をさせていただいております。その中で実際に運動を取り入れた健康増進を行いたいという方がいらっしゃった場合には町内のスポーツ施設のチラシ、これはプールのチラシではありますけれども、配付をしたりとかしているような状況はございます。ただ、今後はもっと選択肢を広げるように、ほかのスポーツの運動もご紹介できるように、そういう体制には持っていきたいと思います。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

それでは、私から生活支援コーディネーターの第１層、第２層、第３層のそれぞれの役割と設置の経費についてお答えさせていただきます。まず、第１層、それから第２層というのは、基本的には同じような性格を持ったコーディネーターになります。１層と２層の違いというのは、１層のコーディネーターは市町村全域を対象とするコーディネーターです。それから、２層というのは日常生活圏域ということで、これは中学校区をイメージしていただければいいのですけれども、中学校区を目安に、そこを対象とするのが２層のコーディネーターです。１層、２層のコーディネーターのやることとしては生活支援の担い手の育成、養成です。それから、サービスの開発等の資源開発、関係者のネットワーク化の推進、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチングということなのですが、具体的に１層、我々は社会福祉協議会に委託していますが、高齢者の方のために暮らしの便利帳というのを作っています。どういう施設があり、例えば床屋とか、スポーツ施設だとか、全ての社会資源と言われるものを高齢者の方が利用するために、デマンドのこともそうですし、公共交通のこともそうですけれども、それを全部暮らしの便利帳に１冊にまとめてお渡ししてサービスを使いやすくするようにするとかというのが第１層の生活支援コーディネーターの一つの具体的な仕事という部分になります。３層となりますと、これはサービスの実施主体、実際にサービスを提供している主体に今度は置くことになりますが、自身が属する組織のサービス提供についてやったりだとか、サービス提供内容の調整と担い手の方とのマッチングということで、厚生労働省のところでいきますとそういったことが生活支援コーディネーターの役割になりますので、ちょっと分かりづらいとは思うのですが、そういったことになります。それから、設置の費用ですが、まず１層については先ほど申し上げましたように社会福祉協議会へ委託しておりまして、令和５年度の当初予算で申し上げますと590万9,000円の費用がかかっております。内訳としては委託料が573万8,000円、その他事務費が17万1,000円となっております。財源としては国が44％で260万7,000円、北海道と町がそれぞれ19％で113万7,000円、それから第１号被保険者の介護保険料の充当分が102万8,000円で17％になってございます。次、２層の費用なのですが、これを置くとして、仮に日常生活圏域を２つにした場合には400万円掛ける２か所で800万円が事業費の上限になりまして、財源としては国が300万円ほど、北海道と町が150万円ほど、それから保険料としては180万円ほどの充当になってくるかと思います。３層につきましては、これは地域支援事業の対象ではなくて、国とか北海道の負担がないのです。これは町が全て負担しなければいけない、もしくは保険料で負担しなければいけないということで、上限額というのは決まっていませんので、ほかのまちでもこれを置いているところがなかなかないものですから目安となるものがなくて現状では算定はしておりませんが、高いところから安いところまである程度町が裁量の中で算定できるということになってございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

まず、２層の生活支援コーディネーター、今は実際にはまだ本町では導入しておりません。こちらについては日常生活圏域、先ほど申し上げた中学校区の範囲で目安になっていますが、本町は圏域が今は１つになります。我々でいう高齢者介護課の中の地域包括支援センターでありますけれども、圏域が１つなので、１つしかありません。圏域を２つ以上にしないと２層は置けないというのが、基本的に国や北海道からの負担が入りませんので、日常生活圏域を２つ以上にしなければいけないということで、そこが課題になっていまして、地域包括支援センターももう一個つくらなければいけないとなると、それは高齢者施策の根幹に関わることにもなりますし、あと介護保険料も大きく増える可能性がありますので、そこはしっかりと議論をしなければいけないということで、全く考えられないということではありませんけれども、そこは議論が必要だということになります。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

議員がおっしゃったように、当該団体におきましては地域において生活支援等の提供実績はすばらしいものがございますし、生活支援コーディネーターについても精通されているものと理解はしております。国としても生活支援コーディネーターをどんどん、どんどん活用しながら、なかなか行政だけではできないところを生活支援について生活支援コーディネーターを置くことで地域でやっていただくような体制づくりというのを進めておりますので、そこは決して後ろ向きというわけではないのです。先ほど言いましたように、地域包括支援センターの圏域の部分の議論とかが必要になりますので、そこの整理もしっかりさせていただいて、今後検討させていただきます。

答弁　建設課長 瀬賀重史

ただいまのドローンのお話の中で公共施設の道路、橋梁のお話がございました。実際に町としてまだ取組はしておりませんが、今は白老橋を国の直轄事業で修繕代行でやっていただいていますけれども、そういった橋梁点検の中では実際に国とかではドローンの活用は始まっております。町としても公共施設、これは主に公営住宅になりますけれども、例えば美園団地の４階建て10棟があります。これは屋根の点検をするとなると一つ一つはしごをかけて上がって劣化状況を確認したりですとか、今年度の予算の中でもアンテナの取替えとかがございました。そのアンテナも一つ一つ職員が上って点検しなければならないという部分がありますので、そういった部分についてはドローンを活用して公共施設の点検ができないかという取組を進めていきたいということで建設課の課内では検討の段階には入っているところでございます。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

観光のお話もありましたので、実際には令和元年、それから令和２年度におきまして観光ＰＲのための四季それぞれを撮った動画をドローンで撮影しまして、今は町の公式ユーチューブでも活用させていただいております。また、虎杖浜竹浦観光連合会におきましてもこういったドローンを活用してユーチューブに流したりですとか、それからしらおいファンづくり事業ということで令和４年度においてこちらの上空を撮影して町内を紹介する動画なんかも撮影して、こちらも町の公式ユーチューブということで、観光面においては多く活用させていただいているというような状況でございます。

答弁　町長 大塩英男

西田議員より共に築く希望の未来についてということで、いろいろなたくさんの各方面からのご質問をいただきました。１つ目に企業、産業の振興についてということで、若い人が移住してきて、そして働ける職場というのは必要だというようなお話であったり、２つ目には子育てしやすい環境ということで、ニーズ調査も含めてのお話をいただきました。それと、あとご高齢の方、移動困難者の方の足の確保ということで、今後はデマンドタクシーになるのではないのかというようなご提言もいただきました。さらには、健康づくりということで運動習慣ということで、ご自分のご経験も踏まえた中でご提言もいただきました。そして、生活支援コーディネーター、そして行政課題の部分については外郭団体、外の力も借りるべきではないかというようなお話をいただきました。いろいろな各方面でお話をいただいたのですけれども、ここに共通することは何かと私なりに感じたのは、西田議員が最後におっしゃっていたのですけれども、私もずっと常日頃言っているのですが、いろいろと行政の課題があるのですが、行政だけでは解決できない時代になってきておりまして、各団体であったり、企業の皆さんであったり、いろいろなご協力をいただいて行政課題というのは解決していかなければならないと思っております。まさしく働く場でしたり、あと子育てする環境であったり、あとデマンドバスであったり、企業の皆さんにご協力いただかないと進まない部分ももちろんありますし、そういった中でワーキングチームのお話もいただきました。一方では、各課との連携ってなかなかできていないというお話はいただいたのですが、実はこれまでも、今回の議会の中でもいろいろとお話をさせていただいて、例えば旧社台小学校の活用の部分であったり、あと子育ての支援策であったり、さらには公共施設をどうしていくかということで、実は役場の中もワーキングチームというか、そういったチームをつくって課題解決に結びつけようとして今は努力しているところでございます。ですから、役場の中と、そして外のご意見と融合させた中で共に築く希望の未来に向けてまちづくりをしていきたいと思っております。