壮瞥町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月5日
希望に満ちた安全なまちづくりのために
2026年3月5日、壮瞥町議会の一般質問で、佐藤忞議員が「希望に満ちた安全なまちづくりのために」について質問し、町長 田鍋敏也、総務課長 土門秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤忞 議員
- 答弁者
- 町長 田鍋敏也、総務課長 土門秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 佐藤忞
質問事項ですけれども、令和8年度壮瞥町町政執行方針から、希望に満ちた安全なまちづくりのためにと題して、以下質問の要旨を申し上げます。令和8年度壮瞥町壮瞥町政執行方針で示した政策展開の基本方針、3、希望に満ちた安全なまちづくりは壮瞥町地域防災計画と関連があり、以下質問いたします。令和7年度は大きな災害もなく、令和8年度を迎えることができましたが、壮瞥町には火山国特有の噴火活動があり、その対応は今後も町政推進の大きな課題であります。49年前の昭和 52 年8月の有珠山噴火活動を体験、知る人も少なくなり、災害時に対応する職員の体験者も皆無、さらに平成 12 年3月の噴火から早くも 25 年が過ぎ去りました。壮瞥町において昭和 40 年に壮瞥町地域防災計画を制定し、その後、平成8年、平成 28 年、令和5年に修正され、今日に至っております。ご承知のとおり、平成 23年に発生した東日本大震災で多くの高齢者や障害のある方などが犠牲になったことから、平成 25 年度に災害対策基本法が改正されました。災害対策基本法において自治体、市町村に対し、災害が発生した際には自身の自分の力で安全な場所に避難することが困難な方の名簿、すなわち避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。この災害対策基本法の改正により、全国の自治体、市町村が地域防災計画を修正、壮瞥町も平成 28 年3月に修正の壮瞥町地域防災計画第4章、災害予防計画、第 11 節で災害行動要支援者の要配慮者に関する計画、また令和5年3月の修正でも第4章、災害予防計画、第 11 節、災害行動要支援者等の配慮者に関する計画でも安全対策として平常時から要配慮者の実態の把握、緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努めると定めております。このような経緯から、次の質問をいたします。避難行動要支援者名簿の作成の現状について、地域防災計画で安全対策として平常時から要配慮者の実態把握、緊急連絡体制、避難誘導等の災害対策の整備に努めると定めておりますが、実際に取り組んでの課題や困難点、難しかったというような点があればお聞きしたいと思います。2点目として、名簿作成から町内の現状を知りたいので、その現状について以下質問いたします。①、洞爺湖温泉、壮瞥温泉、昭和新山地区、②として東湖畔、仲洞爺地区、③、滝之町地区、④、立香地区、⑤、久保内、南久保内地区、⑥、弁景、幸内地区、⑦、蟠渓地区。今申し上げた①から⑦までの地域別に名簿作成時の対象世帯数、そのうちの単身世帯数、男女別の対象者、要支援、要介護認定を受けている男女別の対象者数、障害者の男女別対象者数、いろいろ申し上げますけれども、避難行動時に支援が必要な男女別人数。③として、田鍋町政スタートをした令和元年の町政推進目標は3番目に火山との共生としてスタート、令和2年から令和8年度まで町政推進目標の3番目に希望に満ちた安全な町を掲げ、その中で有珠山が噴火したときの対応を中心に推進してきました。令和7年度も噴火再来に備えた取組を掲げております。その中で、旅行者等の円滑な避難を支援するため、避難促進施設の指定と避難確保計画策定を掲げておりますが、この取組の成果について伺います。4点目、令和6年度から7年度まで継続して自主防災組織の組織化を取り上げ、取り進む方針が示されておりますが、組織化の現状、町は対象団体などにどのような指導、働きかけをしてきたか、自主防災組織の現状について伺います。5点目、令和8年度の防災の取組の中で火山活動対策特別措置法に基づく避難促進施設の指定を進め、当該施設の避難確保計画策定を支援と掲げておりますが、現段階で考えられる促進方法やその骨子について伺います。以上5点についてよろしくお願いいたします。
答弁 町長 田鍋敏也
5番、佐藤議員のご質問にご答弁を申し上げます。1点目の避難行動要支援者名簿についてですが、町では災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等について平成 26 年に名簿を作成し、住民福祉課と総務課が連携しながら北海道のマニュアルに基づいて定期的に更新を行っております。災害時において実効性のある避難支援につなげていくためには平常時から避難支援等関係者と連携して個別避難計画を作成する必要があることから、今後は避難支援等関係者への情報提供や名簿情報の提供について要支援者の同意を得られるよう取り組んでまいります。2点目の避難行動要支援者の現状についてですが、本町においては 65 歳以上の高齢者、要支援、要介護認定を受けている者及び障害者手帳所持者のうち、世帯に支援者がおらず災害時に自力で避難することが困難、または避難行動に支援が必要な方を要支援者名簿に登載しており、令和8年1月末現在で町内全体で 138 世帯、男性 69人、女性 112 人となっております。このうち、単身世帯は 96 世帯、要支援、要介護認定を受けている方は男性 16 人、女性 46 人、障害者は男性 23 人、女性 13 人となっております。地区別の名簿登載者ですが、洞爺湖温泉、壮瞥温泉、昭和新山地区は 13 世帯 15 人、うち単身世帯が 11 世帯、要介護等が5人、障害者が3人、東湖畔、仲洞爺地区は9世帯 14 人、うち単身世帯が5世帯、要介護等が4人、障害者が2人、滝之町地区は 79世帯 99 人、うち単身世帯が 59 世帯、要介護等が 34 人、障害者が 18 人、立香地区は2世帯3人、うち単身世帯が1世帯、要介護等がゼロ人、障害者が1人、久保内、南久保内地区は 28 世帯 39 人、うち単身世帯が 17 世帯、要介護等が 15 人、障害者が 12人、弁景、幸内地区は4世帯6人、うち単身世帯が2世帯、要介護等が2人、障害者がゼロ人、蟠渓地区は3世帯5人、うち単身世帯が1世帯、要介護等が2人、障害者がゼロ人となっております。3点目の避難促進施設の指定と避難確保計画についてですが、活動火山対策特別措置法第6条第1項第5号に基づき市町村地域防災計画には避難促進施設の名称と所在地の記載を、同法第8条では当該施設は避難確保計画を作成することとなっております。当町においては、これまでの取組としましては対象施設の整理を行い、現在町内2施設で計画策定を進めているところです。今後は地域防災計画の改定時に反映させるとともに、他の施設についても順次制度の説明を行うなど手続を進めていく考えです。4点目の自主防災組織の組織化の現状についてですが、現在町内の自治会における自主防災組織は3団体となっております。町では、これまで自治会長会議や町政懇談会において自主防災組織の趣旨、必要性などについて説明しているところですが、引き続き組織化に向け、周知啓発に努めてまいる考えです。5点目の避難確保計画の推進についてですが、災害時に迅速かつ円滑な避難を行うためには計画の作成だけではなく定期的な見直しと訓練が重要と考えております。現在2施設において先行して作成が進められておりますが、他の施設についても制度の説明や助言など必要な支援を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、ご答弁といたします。
議員の質問 5番 佐藤忞
答弁ありがとうございました。理解を深める上で質問を続けたいと思います。2点目で名簿作成で町内の地区別の状態が理解できました。そこで、改めて私は平成 26 年から町がこのような取組をしている、もう 12 年前ですよね、12 年前からこのような取組をしているということは承知しておりませんでした。そこで、特に災害があったとき避難される地域というと全員に近い方が避難される地域は壮瞥町の洞爺湖温泉、壮瞥温泉、昭和新山地区が考えられますけれども、26 年度に作成した名簿と、先ほど8年の1月現在の数で報告ありましたけれども、その8年と比較してどのような変化があったか、特に避難される地域、そこ1点をまず伺いたいと思います。
答弁 総務課長 土門秀樹
ご答弁申し上げます。平成 26 年の時点の洞爺湖温泉、壮瞥温泉、昭和新山地区の登載者についてというご質問でございますが、名簿登載者につきましては 20 世帯 25 人、うち単身世帯が 15世帯で、要介護者等及び障害者につきましてはそれぞれゼロ人でございます。この 11年ほどでこの地域におきましては7世帯 10 人の方々が減少いたしましたが、要介護等の方々が5人、障害者の方々が3人増加している状況でございます。以上でございます。
議員の質問 5番 佐藤忞
12 年前の数と今の現状をお聞きして、やはりこのように増えているなということ分かりました。そこで、この作成に当たっては対象者以外で町長が必要と認めた者を支援者名簿に追加することができるというような項目が書かれておりました。現状把握の中で特に町長のほうからこの点を加味したら、加えたらいいのでないかというような指示があったかどうか、これについて伺いたいと思います。
答弁 総務課長 土門秀樹
ご答弁申し上げます。この時点で地域防災計画の中では、ただいま議員がおっしゃっている町長が必要と認めた者という部分だと思いますが、名簿に登載した者はございません。ただ、今後要支援とか要介護、障害者等以外の方々で必要のある方については調査、協議をしながら盛り込んでいかなければならないと考えてございます。
議員の質問 5番 佐藤忞
やはりきちっとした住民の皆さんの現状を把握した上で、本当に役に立つような名簿作成をぜひ取り組んでいただきたいなという要望を添えたいと思います。そこで、今私が話して聞いている皆さん、支援者名簿の中身はどうなのだ、どんなことが書かれているのかということを承知していない方が大多数でないかと思うのです。そこで、この避難行動要支援者名簿の記載内容、当然名前は書かれると思いますけれども、記載内容、どのような項目でこの名簿が作成されているのか具体的にお答え願いたいと思います。
答弁 総務課長 土門秀樹
ご答弁申し上げます。項目だと思いますが、項目につきましては氏名、生年月日、性別、住所または居所、あと電話番号、そのほかの連絡先、あと最後避難支援等を必要とする事由についての記載ということになっております。
議員の質問 5番 佐藤忞
分かりました。今言われたような内容で個々人の皆さんの要支援を要する方の名簿が作成されているということを町民の皆さんにも知ってもらいたくて質問したのですけれども、このような名簿を作ったで終わるのでなくて、ほかの町村で見られない壮瞥町の特色として作った名簿を公開するといいますか、関係団体に明示することができるというような表現がされておりました。そこで、町で作成した名簿は、災害基本法で災害発生に備え、避難支援者等の実施に必要な限度で地域防災計画の定めるところによって消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、自治会に名簿を提供することができるというようなことが書かれておりましたけれども、このような警察だとか消防は、これは本当の公的な機関ですから、私は分かるのですけれども、民生委員だとか社会福祉協議会、自主防災組織、自治会、この皆さんたちが町がこのような名簿を作っているのだということを承知しているかどうか、私は承知していないのでないかな。それで、これから、有珠山が噴火して 25年ですか、もう二十五、六年たちますので、やはり町もいろんな防災訓練の中で有珠山を想定していると思います。そういう中で、この情報を受ける民生委員だとか社会福祉協議会、自治会などはこの名簿があることすら知らないと思うのです。そういう面でこのような団体に対して今後どのような取組を伝えていくか、もしも考えていることがあれば伺いたいと思います。
答弁 総務課長 土門秀樹
ご答弁申し上げます。各団体様におきましては、社会福祉協議会、民生委員の方々についてはそもそも情報等をいただいている関係がありますので、認識はされていると思いますが、ほかの自主防災組織や自治会様におきましては各団体の会議等の場で説明の機会を設けるなど、そういうことでご説明のほうを取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
議員の質問 5番 佐藤忞
せっかく苦労して作った名簿ですので、これは個人情報も含まれているので、その点は十分配慮しながら対処していただきたいな。実は私建部の自治会に属しているのですけれども、建部自治会では自治会独自で、緊急時に息子さんだとか子供さんだとか親戚に知らせてという要望があったら、そういう資料を作っております。現在 50 世帯ですけれども、21 世帯が何かあったとき知らせてほしいと、本人が了解して、自治会長と総務部長がその資料を持っております。そういう面で、やはりどの自治会も高齢化して、いつ、どういうことが起きるか分からない事態が今後発生する機会が噴火だけでなくてあると思いますので、そういう点にも注意しながら、注目しながら私は取り組んでいくことが必要でないかな、そのような気がしてなりません。そこで、3点目として避難促進施設の指定と避難確保計画についてということで述べられておりましたけれども、さきに噴火災害に備えた取組で旅行者等の円滑な避難を促進するため、避難促進施設の指定と避難確保計画について答弁がありましたけれども、対象施設、現在何か町内の2施設をこの計画で今進めているというような答弁がありましたけれども、これについてもう少し、どのような形でこの2施設で取り組むようになったのか、その経緯などについて、またこの取組を8年度もするということ書いてありましたけれども、8年度で完了するのかどうか、大変難しい課題だと思いますけれども、現在考えられているこの内容、これについて理解したいので、答弁をお願いしたいと思います。
答弁 総務課長 土門秀樹
ご答弁申し上げます。現在までの取組の状況でございますが、今後どのように進めていくのかについてでありますが、これまでの検討では対象となる地域、施設と作業の手順を作成しているところでございます。具体的には、町内の避難優先度、地区、山頂噴火の火砕流と噴石が到達する範囲にある宿泊施設、ロープウエーとか飲食、土産店など 18 施設を対象とすることを方針としているところです。現在、さきの答弁のとおりですが、2つの施設で先行して作成を進めておりまして、対象となる施設については今後順次制度の趣旨を理解していただき計画を策定していただくことになりますが、町といたしましても先行例や国のひな形を基本として、実効性のある計画となるよう支援をして取り組んでいく考えでございます。なお、対象施設が非常に多いことから、作業完了の具体的な時期は明言できませんが、可能な限り作業を進めてまいりたいと考えております。
議員の質問 5番 佐藤忞
これを進めるのに大変ご苦労があると思いますけれども、答弁の中で現在の段階では町内の2施設ということで、その施設名はどこを対象にして今進めているのか、その施設名、これは個人情報でも何でもないと思うのです。町がこの施設を対象にして今考えていますよということを知りたいので、お知らせ願えればと思うのですけれども。
答弁 総務課長 土門秀樹
2施設につきましては、ちょっとお控えしたいのですが、ご質問でありますので、お答えしたいと思います。施設につきましては、鶴雅リゾート様と有珠山ロープウェイ様のほうをお願いして今進めている状況でございます。
議員の質問 5番 佐藤忞
分かりました。今後いざ噴火が起きたときに、平常時であれば観光地としての昭和新山地区もこのようなロープウエーだけでなくてほかの施設もこの対象にして取り組むことが私は必要でないかな、そんな気がしてなりませんのでぜひ、時間はかかるとは思いますけれども、取り組んでいただきたいな。そこで、今度は自主防災組織について伺いたいと思います。先ほどの答弁では自主防災組織は現在3団体となっていると、多分これは各自治会を対象にしていると思うのですけれども、町内には 32 の自治会がありますよね、そのうちの3というと 10 分の1、10%程度の取組になるのですけれども、これもどこの自治会が取り組んでいるのか、仲洞爺地区については前から、これは皆さんも承知されておりますけれども、その後3団体になったということはどこが増えたのか、これについてもしも答えられるのであれば伺いたいと思います。
答弁 総務課長 土門秀樹
ご答弁申し上げます。3自治会につきましては、ただいま議員がおっしゃった仲洞爺自治会様と建部自治会様、あと橋口自治会様の合計3団体でございます。
議員の質問 5番 佐藤忞
隣の洞爺湖町は大変自治会の数も多いようですけれども、そこではもう 50%以上が結成されているような資料をちょっと目にしたことあるのですけれども、組織化に向けての働きかけ、町の働きかけです。先ほどお聞きしましたら、町ではこれまで自治会長会議や町政懇談会において自主防災組織の趣旨、必要性について説明しているというような答弁がありましたけれども、町政懇談会、また自治会長会議に出席した方はご承知だと思いますけれども、町が主催した自治会長会議に出席しているのは 32 団体のうちどの程度出席しているのか。そんな多くの数ではありません。また、町政懇談会っていいますか、まちづくり懇談会も町内で9月から10 月にかけて5会場で開催されておりますけれども、私は久保内を除く4つの懇談会に顔を出して、皆さんがどのような考えを持っているかということを知りたくて出たのですけれども、そんなに多い数でありません。特に私たちが住んでいるこの役場所在地のある滝之町地区、これは本当に恥ずかしいくらいの人数しか集まらないのです。いつも参加してくださる方1名だとか、また議会議員4名から5名程度、あと、一般という言葉を使うと悪いのですけれども、ここの地域に住んでいる皆さんというと二、三名です。そういう中で説明しただけでは私はやはり浸透しないのでないか、もう少し方法を考えていくことが必要でないかと思うのですけれども、何かいい改善策を考えているのであれば伺いたい。いかがでしょうか。
答弁 総務課長 土門秀樹
ご答弁申し上げます。ただいまのご質問ですが、ただいま地域に説明、町政懇談会とかのほうでご説明はしておりますが、基本自主防災組織の手引等を使いながら防災研修、ほかの各自治会さんのほうであるような例えば会合とかでもありましたら、そちらのほうでまたご説明とか、そういう形で進んでいければいいのかなというふうに今考えてございます。
議員の質問 5番 佐藤忞
地域に飛び込んで、例えば今日は何々自治会で総会やるというような情報をきちっとつかんで、そこに担当者が出かけていって、より多くの皆さんに説明だとか、そういうことをすることが私は今後求められるのでないか。そこで、皆さんもご承知のように、自主防災組織育成に関する計画というのが 238ページに及ぶ壮瞥町地域防災計画の 64 ページに書かれておりますけれども、それを見ると果たして小さな自治会でこんなことできるのかな。ちょっと読んでみます。自主防災組織の編成及び活動班なんていう難しい言葉使って、庶務班、情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食給水班など、そういうどこかの大きな地域で取り組むようなものを掲げて、そして壮瞥町のように一番大きいといっても建部改良だとか南久保内が大きくて 100 世帯以下です。また、この近辺でいうと十数個の自治会等あるものですから、このような何かどこかでつくったようなものを掲げて説明されても私は難しいのでないかという気がしてなりません。そういう面で、この自主防災組織の在り方について地域に合ったものをぜひ項目などきちっとまとめて、最低でもこれだけは地域で取り組んくださいというようなものを私は示すべきでないかと思うのですけれども、このようなことをどのようにお考えになるか伺いたいと思います。
答弁 総務課長 土門秀樹
ご答弁申し上げます。ただいま議員がおっしゃったように、壮瞥町におきましては小規模な自治体さんが多いところでございます。基本的には地域防災計画や先ほど申し上げた消防庁から示されております自主防災組織の手引等がベースとなって、そちらを基に自主防災組織をつくっていくような形になりますが、本町にあります3自治会につきましては防災研修とか防災訓練などをやっているということで自主防災組織として数に入れてございますので、そういうことができるというところ、自治会様ができるところから実施していただくような説明、ただいま議員がおっしゃったように何々班とかというのはできたらつくるということで、先にできるような研修とか訓練とかをまず進めていった上でそれぞれつくっていければなというふうに考えてございます。
議員の質問 5番 佐藤忞
私は、こういうものは地域に合ったもの、そして地域に受け入れられるような組織でなければならないと思います。それが何か例としていろいろな班を掲げたら、地域の実態として私たちのところ 50 世帯ありますけれども、私のような高齢者がすごく年々増えているのです。また、体が悪くて歩くのも不自由な方、そして建部自治会には 100 歳の方が単身で生活している方もいらっしゃいます。また、年々そういう自治会活動に無関心層が増えているというのが私は町内全体に言えるのでないかと思います。そういう面で町も地域の皆さんが取り組みやすいような内容で指導していただければ、今3団体と言われておりますけれども、それがもっと増えるのでないかな。やはり地域の実態を踏まえた取組をぜひ指導していただいて、組織化に取り組むきっかけをつくっていただきたいなということを申し上げたいと思います。そこで、もう時間が来ますので、終わりにしたいと思いますけれども、町長は今までの質疑をお聞きになって、総体的でよろしいですけれども、どのような感想を持ったか伺って質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 田鍋敏也
では、総括的に今の質疑を通しての話をさせていただきたいと思っておりますけれども、有珠山噴火など自然災害から住民の皆さんの生命と財産を守ることは本町にとって重要であり、この認識の下に本町は活火山と共に歩む町として火山と共生する町、これは市街地の街という字ですけれども、街づくり、人づくりを基本に防災対策を推進しているところであります。具体的には、第1として中長期的視点に立った土地利用と避難道路等の整備、社会資本の計画的な整備促進、災害に強いインフラ整備と各関係機関に要望をしていくということ、第2に避難所環境や情報伝達体制の充実など地域基盤の強化、実効性のある避難体制の確立により逃げ遅れをゼロにしていくと、こうしたこと、今日の質疑の中ではそうしたことにポイントが絞られていたのかなと。それと、第3には学校ですとか社会教育を含め、有珠山を知る取組、防災教育、啓発活動の実践による人づくりを中心にしていくことが重要であると思っております。だから、総合的な政策をやっぱり推進していくと、全ては防災まちづくりに結びついていくものと、このように思っているところであります。ご指摘の自主防災組織ですとか活火山法に基づく特措法に基づく視点については順次進めているところでもあり、本日いただいた意見を参考にしながら実効性のある取組をしていきたいと、このように思っておりますし、第5次まちづくり総合計画に基づきこれまでも取り組んできたところですが、これまでの噴火の教訓を次世代へ継承し、災害に強く安心して暮らせる壮瞥町の実現に向け、議員の皆さんのご協力もいただきながら推進していきたいと思っておりますので、思っていることを答弁としまして総括的な答弁とさせていただきたいと思います。ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。