（1）将来に希望が持てるまちづくりについて／（2）王子マテリア名寄工場撤退後の跡地対応について／（3）名寄市における課題について

答弁　総合政策部長 石橋毅

高野議員からは、大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１と２については私から、大項目３の小項目１は教育部長から、小項目２は経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、将来に希望が持てるまちづくりについて、小項目１、コンパクトなまちづくりの考え方についてお答えいたします。令和２年に策定した名寄市立地適正化計画では、持続可能で利便性の高い都市構造の実現に向け、コンパクトなまちづくりへの転換を目的に医療、福祉、商業等の都市機能を集約することにより、市民生活サービスの向上を図る都市機能誘導区域と生活サービスやコミュニティーを持続するため人口を維持するエリアとして居住誘導区域を定めました。同計画では、都市機能誘導区域に立地すべき誘導施設を定め、行政施設においても可能な限り名寄地域の中心生活交流拠点及びその周辺に戦略的に配置することとしております。名寄市立地適正化計画や名寄市公共施設個別施設計画などの計画をより具体的に推進するため、令和３年度に名寄市公共施設等再配置計画を策定しました。現在令和４年から８年までのフェーズワンにおいて老朽化や劣化により安全性や機能に支障がある図書館、児童センターに加え、コンパクトなまちづくりを推進し、中心市街地の再生や暮らしやすい居住空間を実現するためのまちづくり施策や少子高齢化の課題に対応し、将来の地域づくりの担い手や関係人口を呼び込むための移住施策に関するものとして学生寮、ワーケーション、生活支援ハウスを対象施設として検討しているところであります。次に、小項目２、２０年後、４０年後を見据えたまちづくりについてお答えいたします。市内には利用目的での使用を終了し、現在使用していない公共施設が複数戸残っております。これら施設は、名寄市公共施設等総合管理計画の基本的な考え方に基づき売却、貸付け等が見込めない場合、取り壊すこととしておりますが、財源確保に苦慮している状況です。財源が限られている中で効果的、有効的に限られた財源を活用するため施設取壊し後に住宅用地として売却が期待できる物件を令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号優先するなどの選択をしながら、少しずつでありますが、公共施設等総合管理計画の進捗に努めております。名寄市公共施設等再配置計画のフェーズワン対象施設である図書館については、昨年度講演会やタウンミーティング、市民ワークショップを行い、庁内検討委員会において図書館を中心とした複合機能を持つ施設を中心市街地に設置することが確認されました。現在新たな施設を検討しておりますが、整備に際しては社会情勢の変化や人口減少などを鑑み、機能や規模を検討し、複合化による効率化や中心市街地のにぎわいづくりに寄与する施設となるよう進めてまいります。次に、小項目３、地域の財産を生かしたまちづくりについてお答えいたします。名寄市総合計画（第２次）基本構想が目指す将来像として、自然の恵みと財産を生かし、みんなでつくり育む未来を開く北のまち名寄を掲げ、先人より培われた歴史、文化や病院、大学などの都市基盤を市民と行政との協働、近隣、交流自治体や民間団体を含めた連携によりみんなでつくり、育んでいくこととしております。将来像の実現に向け、総合計画の着実な推進に取り組んでまいります。次に、大項目２、王子マテリア名寄工場撤退後の跡地対応について、小項目１、現在の状況についてお答えいたします。王子マテリア名寄工場は、令和３年１２月に工場を停機し、現在工場跡地では倉庫など一部の建物を除き解体作業が進められております。工場停機による地域への影響が大きいことから、これまで跡地の利活用について再生可能エネルギー、物流、防災の拠点化、ＩoＴデータセンターの３本柱を中心に事業の具現化へ向けて取り組んでおります。再生可能エネルギーに関しては、令和３年１０月に民間事業者による木質バイオマス発電事業の検討が表明され、現在も発電事業実現に向けて検討いただいているところです。物流、防災の拠点につきましては、これまで北海道開発局における物流の実証実験が行われており、本市における地理的優位性などが検証され令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号ているところです。物流業界の人手不足や２０２４年の労働基準法改正による労働時間の制限などは、喫緊の課題であります。現在敷地内の倉庫利活用について、民間事業者が具体的な検討に入っていると聞いております。道北圏域の物流維持のためにも新たな産業の構築につながるよう取り組んでまいります。ＩoＴデータセンターの取組につきましては、冷涼な気候、再生可能エネルギーの供給など適した環境にありますが、それに対応する通信線の確保が必要であるため、北海道を中心に通信線の整備の要請活動を進め、引き続き誘致活動を継続してまいります。こうした状況を踏まえ、工場跡地の利活用をさらに促進するため、令和４年２月に緑地面積率等の基準を緩和する名寄市工場立地法準則条例及び名寄市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例を制定し、令和４年９月には工場稼働停止による経済的損失から早期に地域経済を再生させ、雇用の創出を図るため名寄市企業立地促進条例の特例に関する条例を制定しております。次に、小項目２、今後の取組についてお答えいたします。物流、防災拠点については、先ほどの答弁のとおり、民間事業者が敷地内の倉庫利活用について具体的な検討に入っていると聞いており、広大な敷地を利用した物流拠点としての可能性があると考えております。一方、本年２月には名寄商工会議所から現在進められている高規格道路の開通を見据えた物流拠点や物販、飲食などのにぎわい施設、温浴施設や防災基地施設などを整備し、市内経済活性化及び新たな産業の創出につなげる名寄インターチェンジ拠点整備構想の提案がありました。この構想を受けて、現在庁内で情報の整理、今後の展開へ向けた検討を進めております。名寄市立総合病院や陸上自衛隊名寄駐屯地が所在する本市においては、高規格道路開通により名寄インターチェンジ付近は物流拠点、防災拠点として広域での役割を担う可能性があると考えており、今後も関係省庁や機関、民間企業と連携した取組を推進してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは、大項目３、名寄市における課題について、小項目１、酷暑対策について申し上げます。初めに、家庭における冷房の普及率についてですが、平成２６年度実施の全国消費実態調査の結果では全国で８６．４％の普及率であるのに対し、北海道は２５．７％の普及率となっております。当該調査については、平成２６年度以降調査項目が変更となり、冷房の普及率調査は実施しておらず、ほかに冷房普及率を調査した公的なものは見当たらないため、現状で正確な統計データは承知しておりません。なお、参考まで、民間団体などの調査では現在は北海道でも温暖化の影響で冷房の設置が進み、おおむね半数に近い世帯に設置が進んでいると言われております。次に、本市の公共施設における冷房施設の設置状況についてですが、名寄市公共施設個別施設計画に登載した主要な施設６３施設のうち、当該施設の一室でも冷房を設置している施設は３２施設で、率にして５０．８％となっております。市内小中学校における暑さ対策としては、文科省や道教委からの通知に基づき暑い日には小まめに水分を補給させ、運動させる際は適宜休憩を取ること、環境の条件に応じて服装に気をつけたりすること、また熱中症警戒アラートが発表された際には体育の授業、休み時間や授業での屋外活動、中学校の部活動などを中止するとともに、学校状況に応じて下校時刻の繰上げを行うなど熱中症の予防対策について徹底した取組を講じてきております。また、スポットクーラーや大型送風機、サーキュレーターをフル稼働しながら、比較的涼しい教室を活用するとともに、エアコンが設置されているパソコン教室を交代で使用することでクールダウンに努めるなど、各学校において現状でできる限りの暑さ対策を行っているところです。しかしながら、本市においてもここ数年７月や８月に真夏日が続いていることから、今後児童生徒が良好な環境の中で学校生活を送るためにはエアコンなどの冷房設備を各学校に整備することは大変有効な手段であることと認識しております。一方で、その整備には多額の財源が必要となることから、教育委員会といたしましては国などからの特定財源に注視し、少しでも早く設置が可能となるよう庁内において検討してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

私からは、大項目３、小項目の２、有害鳥獣対策についてお答えいたします。本市においては、農作物被害のみならず、生活に影響を与える鳥獣被害防止のためエゾシカ、アライグマ等の捕獲活動及びヒグマ対策の取組を進めております。特にヒグマにつきましては全道的に出没等の報道も多く見受けられ、個体数についても増加傾向にあると考えられております。市に寄せられたヒグマの目撃等の情報件数につきましては、８月末現在で目撃が２３件、足跡などの痕跡が２４件、合計４７件となり、昨年度同時期比較で５件の増、率にして１１２％となっており、令和２年度から令和４年度の同時期平均との比較では３件の増、率にして１０７％と平年よりやや増の状況となっております。市街地周辺での出没状況につきましては、平成２９年８月には風連駅裏に、最近では昨年１２月に名寄中学校グラウンドに、本年６月には清峰園近く、名寄川そばの道路において出没事案がありましたが、幸いにも人身被害はなかったところでございます。また、農業被害につきましては、農業者からの聞き取りによりますが、被害額ベースで令和４年度では５１万円となり、前年度比較では８５万円の減、率にして３８％となり、令和２年度から令和４年度ま令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号での３か年平均との比較では２１万円の減、率にして７１％と例年に比べ減少となっておりますが、本年につきましてもスイートコーンなどの食い荒らしによる被害の情報が寄せられているところであります。市のヒグマ対策としましては、人身事故や農業被害の防止に特に有効な電気柵設置の啓発、出没状況や注意点などの情報をホームページや広報に掲載し、注意喚起を行うとともに、出没情報が寄せられた場合には速やかに市が委嘱しておりますヒグマ駆除隊員と市担当者により現場を確認し、状況に応じて日中や早朝、夜間などの巡回を実施しております。あわせて、注意看板の設置と関係町内会に連絡するとともに、特に市街地周辺での出没では状況に応じて公式ラインや広報車による情報発信も併せ、市民周知に努めているところです。また、出没が繰り返され、人を見ても逃げないなどの有害性の高い問題個体と判断される場合には、わなを設置するなどの対応により安全の確保を図っているところです。今後につきましても猟友会、警察など関係機関と緊密に連携し、対策の強化を図るとともに、広域的な連携も欠かせないことから、北海道ヒグマ管理計画など北海道の方針に沿った対応に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まずは、中心市街地の中でそういった複合施設を建てていくといった中で、これはこれまでも説明してきたとおり、そこに名寄市有地がなかなかないといったことで、まずは場所の選定をしっかりと年度内までにはさせていただければということで考えておりまして、そこの場所が決まって、そこの土地の面積が決まらなければ、なかなか施設の規模だったりとかといったものもイメージも描けないというふうに考えておりますので、まずは場所をしっかり決めさせていただく作業に全力を注がせていただけたらというふうに思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

それも含めて、まず場所、土地の規模を確定しないと、そこのイメージがつかないということであります。想定した規模に合わせて土地を用意するということではなくて、まずはしっかりと一定程度の建物が建てられる場所を限定しながら、その後は建物の、例えば図書館プラス複合的な機能ということになった場合、図書館のイメージについてはしっかりと教育委員会と連携して、教育委員会も主体的になっていただきながら、名寄市としてどのような図書館が必要なのかといったところ構想をつくっていくような段取りになるというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

公共施設等再配置計画を策定した中でずっとこれは説明し続けてきていることなのですけれども、まずは今回の計画ではフェーズワンの中で対象５施設についてどうするかといったことを議論してきています。そこのベースについては、都市機能誘導区域というもの定めさせていただいておりますので、その中で効果的に中心市街地のにぎわいだったり、もしくはウオーカブルシティー、歩ける範囲の中でしっかり用が足せるコンパクトなエリア、そういったものをしっかりつくり込んでいこうといったことでやっておりますので、おっしゃるとおりその中でしっかりとコンパクトなまちをつくっていくスタートを切らせていただくということなのですけれども、一応土地に色をつけたわけではない……色をつけたことになるのでしょうか。居住誘導区域、都市機能誘導区域、この考え方をベースに当然再編成されていくといったことになろうかと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

図書館についてという……ですよね。（「中心市街……図書館ですね」と呼ぶ者あり）

答弁　総合政策部長 石橋毅

まずは、具体的な建設手法であったりといったところまでの踏み込んだ議論はまだされておりません。まずは、しっかりと場所を決めて、どんな形、どんな、例えば連携をしていったほうがよいのかといったところをしっかり分析しながらそれは進めていかなければならないと考えておりますので、まずは先ほど答弁したとおり、場所をまず、ここをまず市民の皆様方にお示ししていければなというふうに考えております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

公共施設で使っていない施設が市内に散見されるということで御質問いただきました。たしか議員協議会のときにも山崎議員のほうからお話しいただいたのかなと思うところでございますが、さきにいただいた豊西小学校につきましては、耐震化もされていないという部分と長期間使用されていないということで老朽化も進んでおりまして、また改築しようにもほぼ新築と同じぐらいの金額がかかるのかなということで、そういう部分を含めまして、また水もつくというところがありまして、今市としては特に何か改築して利活用するという方針はなくて、民間も含めて何かないかと。もしそれが決まった段階で取壊しなり、そういう作業していくという形になろうかと思いますけれども、今現在、例えば取り壊したとしても平成３０年度の試算でも１億５，０００万円、今でいうと大体２億円ぐらいか令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号かるのかなというところでありまして、所管は普通財産になっていまして、財政課のほうで実は所管しているところなのですけれども、毎年予算のときにはこういった建物は大体頭に上がるのですけれども、いろんな喫緊の課題ですとか、そういう部分が出てくるとやはりそちらのほうが優先されて、なかなか財源面も含めてそれに取りかかれないという部分かなと思っているところでございます。ただ、公共施設等総合管理計画も施設の縮減をうたっているところでございまして、先ほども答弁したところでございますけれども、住宅用地ですとか売却が期待できるような物件を優先するなど選択をしながら、そういう計画の進捗にも努めているというところで御理解いただければと思います。よろしくお願いします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、スクラップ・アンド・ビルド、建物もそうですし、事業もそうなのだろうと思います。ただ、これを壊して、これを建てるだとか、そういう形で特定財源がいろいろ生まれてくる部分もあろうかと思うのですけれども、やっぱり施設を閉鎖して、しばらくたつとなかなか特定財源も見当たらないというのが現状でありまして、私どもとしてもそういう特定財源、アンテナ張りながら情報収集に努めておりまして、もしそういうのがあればぜひ活用しながら対応していきたいと考えております。以上です。

答弁　経済部長 山田裕治

今農業の魅力についてということで、農村の、特に営農されている方もそのように言っていただいて、非常に誇らしいことかなというふうにも思っております。農業を生かした観光ということでございますが、ここ農家民泊というふうな形で先ほどお話ございましたが、ちょっと正確な数字、私も今持ち合わせていませんが、これまで数件の農家の方が民泊というふうな形の登録を取られている、数件ということですが実績としてあるかなというふうには記憶してございます。実際受入れとなりますと、衣食住を提供するということになりますから、なかなか負担が大きいということもございまして、先ほどお話にあったような、例えば修学旅行のような大規模な民泊というふうなのを受け入れるというのは現実的には難しいのかなというふうに捉えております。ただ、農業体験ということでありましたら、これ時期や条件にもよりますけれども、グリーンツーリズム推進協議会の皆さんが、一定程度農家の方がいらっしゃいますので、そうした農家の方が、農業体験に対しては非常に理解のある方が多くいらっしゃいますので、そういった団体との連携を取りながら取り組むということの可能性はあるのかなというふうには今考えております。農業体験を活用しました観光ということでいいますと、今観光協会のほうも農業体験、収穫体験をメニューに加えた体験型の観光といったこともモデル的に進めていただいていますので、そういっ令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号たことが息の長い取組というふうにつながっていけばなというふうには捉えているところであります。

答弁　総合政策部長 石橋毅

非常に大きなお令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号話をいただきました。基本的には今の電力供給体制を考えると、北海道にいれば北海道電力さんが送電網も含めてほくでんネットワークさん等の系列でインフラが整備されているということ考えると、そういった発電事業者の電気を使わざるを得ない状況というのは変わらないのかなと思いますけれども、今時代として、一般質問、この議場の中でもワードとして出てきておりますが、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢ、こういったそもそもエネルギーを総体すると消費しないような形の、省エネルギーに特化したとか、なるべくエネルギーを使わないとか、あとはそこで発電したエネルギーを使うとかといった、そんな取組が進められておりまして、この間名寄中学校の構想も出ましたけれども、そういったところをしっかりと取り入れながら、併せて国の支援もいただきながらそういった環境を進めて、ゼロカーボンシティ宣言に資するまちづくり、施策を展開していければなというふうに考えておりますし、またやはり我々できる限りの公共施設においてもそういった横展開、認定こども園についても一部太陽光を貼っていたりとか、そういったこともしながら、公共施設がまた市民の皆様方への啓発をできるような体制になればいいかなと思っておりますし、そもそも使う電気が、チャンスがあれば再生可能エネルギー由来の電気が供給できる仕組みがどうにか電力事業者と協力して、この地域でそんな流れがつくれることがあれば、ぜひそこの調整はさせていただければというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

議員おっしゃったとおり、名寄市というのはやはり交通の要衝として栄えた歴史がございまして、道路で見ますと東西南北つながっていて、なおかつ廃線になった線も考えれば、いろいろな線区がここに入り込んでいたといったことで、流通を考えると非常に利便性の高い地域柄となっておりまして、そのことで今回の２０２４年問題の労基法改正のタイミングを待って、この間我々は物流の拠点化構想というのを立ち上げて、取り組んできたといったところがございます。その中で、今王子の跡地、それから１９線というお話をいただきましたけれども、これはこのエリアに限定した取組を一生懸命やるということではなくて、名寄市の立地として可能性を見いだすためにどう展開していくかといったときに可能性があるところ、まずは今回については王子さんが停機をした後、大きな倉庫をどうにか地域としても利活用するなら考えましょうといったことで同意していただいた経過があったので、そこについて利活用していただけるような民間事業者等の仲介をしながらこの間進めてきているということで、あそこはあそこでもし可能性があるのだったら、当然物流の製品倉庫だったり、預かるような、倉庫業としてあそこで一定程度の物流が生まれればいいかなというふうに考えておりますし、当然１９線についてもここは地の利を生かした圏域のために資するような、例えば防災拠点であったりも含めて、場所としてはやはり１９線周辺というのはある意味またそれはそれで理にかなった地域になりますので、ここについてはまた開発局等国の機関だったり、いろいろな関係機関と協議しながら、名寄という利便性の高い地域柄を生かせるような事業に深化させていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 加藤剛士

物流の拠点もそうでありますけれども、今石橋部長からお話あったとおり、名寄という地域はもともと鉄道の要衝として栄えた、もちろん１次産業は豊かな自然ということが背景にありますけれども、その中で都市機能が集積をして、今は北北海道、道北の中核的な役割を果たしていく様々な都市機能を有しているという中で、様々な広域的な機能を持つ病院だとか大学だとか、あるいは自衛隊だとかも隣接していると。この名寄が果たしていく役割は、名寄市だけでなくて、広域的に非常に大きな責務があるのだろうというふうに思っています。その一つに、また物流の話も昨今出てきている中で、今高規格道路がずっと延伸している中で、自動車を物流というふうに考えても名寄は非常に北北海道の拠点となり得るということが様々なこれまでの議論の中で、研究の中で、あるいは調査事業の中でそのエビデンスは積み重なってきているというふうに思います。つい先週ぐらいですか、新聞等でも報道があったとおり、国土交通省の中ではこの物流の問題をかなり大きく捉えておりまして、今後中小の地域において官民連携の物流拠点を整備をしていく、その概算要求を令和６年度に向けてしたというようなお話もございます。商工会議所から高規格道路が延伸していく先に１９線が、ここがインター令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号チェンジになっていくと。ここがまさに北北海道の自動車物流の、自動車の流れを核とした大きな拠点になるであろうという御提言もいただいているところであります。名寄市としても今庁内でもいろんな議論はしているということでありますけれども、今後今お話しした国土交通省、広域にわたっていく話なので、国交省や北海道、あるいは様々な民間企業、商工会議所も含めた団体、地域の民間企業、あるいは関係する市町村ともよく相談をさせていただきながら、ぜひこの高規格道路が名寄に延伸をして、開通をするまでには具体的な拠点が整備できるように名寄市としても様々な関係機関と具体的な協議に入っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 加藤剛士

商工会議所からいただいている１９線の拠点化構想の中にも道の駅という文言がございまして、我々としても広域的に物流、物が集まって、そこで物販をしていくというような考え方、あるいは物が集まってくるということは防災的な側面での拠点化、そうした観点からも道の駅というのは非常に物流拠点で考えていく上での市がやるべき方法の一つとしては有力な方法なのかなというふうに思っています。国土交通省にお問合せをすると、一自治体で道の駅を２つ持っているところはあるのか、あるいはできるのかというお話も聞きますけれども、これについては不可能なわけではないというような御答弁もいただいているところであります。一方で、拠点が２令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号つに分散すると、それだけ管理コストも膨らんでいくというような側面もございますので、これは今後、道の駅をどうしていくのかまだ決めておりませんけれども、有力な選択肢としてはあると。そうしたときにどうしていくのかということも具体的に協議を進めていかなければならない課題であるというふうに考えているところでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

教育委員会におきましては、各学校においてそれぞれ当然児童生徒数も違いますし、暑いときにやっている授業内容ももちろん違いますから、当然その中での熱中症対策をそれぞれの各学校に、学校長の判断によって臨時休業を取るですとか下校時刻を繰上げするなどの対応させていただいています。それは、校長先生が学校に残るよりも御自宅に帰ったほうが子供たちにとって最適な環境であるということで判断していただいておりますので、そういった対応を取った上での対応といいましょうか、ですので、そこは御理解いただきたいと思いますし、確かに外暑いかもしれませんけれども、そこは帰るにはどうしても暑いところ帰らなければなりませんので、そこはそういったことも含めながら学校ではそういった判断をしていただいて、対応していただいていますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

先ほどの答弁になるのですけれども、そういった点含めまして学校の中では対応させていただいていますので、保護者が必ずいらっしゃらない場合もあるかもしれませんけれども、そういった場合であれば当然学校の中で少し待機していただいて、保護者が一定程度お迎えといいましょうか、帰ってくる時間に戻らすだとか、そういった対応をそれぞれの各学校の中で一つ一つ個別の対応に応じながら対応しているというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 岸小夜子

猛暑対策についてでございますが、今年の夏は本当に暑くて、どういう対応していくかということで、私どもも予報が出ていましたので、事前の校長会議の中でどうするかというようなことで校長会と相談もしたところでございます。先ほど教育部長からもお話がありましたが、基本的に猛暑もそうなのですが、学校の中では様々な危機がございます。そうした危機に対処していく際には、学校の、例えば猛暑の場合ですと建物の仕組み、それから児童生徒の健康状態の違い、それから先ほどのお話がありましたが、例えば放課後の児童クラブに行ける子もいれば、帰ってしまうと保護者が誰もいないですとか、そうしたような状況をきちんと踏まえながら、校長先生が先生方と相談されて、一番適切な方法を選んで対応していくことが大事だというふうに考えているところでございまして、猛暑に限らず様々な危機に対して現場の事実をしっかり受け止めて、危機に強い学校にしていくことが学校教育を預かる者としては心積もりを持って学校の指導、助言等に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　経済部長 山田裕治

担い手の確保につきましては、今ヒグマに関してでありますけれども、ヒグマ駆除隊員の方、１４名の方を委嘱させてい令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号ただいております。平均年齢も７０歳代ぐらいということで、一定程度高齢化が進んでいるというふうな状況にあります。ただ、このヒグマの駆除に関しては、非常に経験ですとか技術力も必要ということもございますので、ただ若い方をどんどん増やせばヒグマの駆除隊員が増やせるかというと、そこはなかなか難しいなというふうな、そんなに簡単には進まないことかなというふうにも捉えております。今エゾシカのほうの駆除の従事に当たっていただいている方、およそ４０名程度、それぞれ担っていただいておりますが、まず若い方というか、経験の浅い方につきましてはこういったエゾシカの駆除をまず従事していただくというようなところで、それぞれ経験を積んでいただくということが段階的に育成の順序としてはいいのかなというふうに捉えていまして、今エゾシカ駆除のほうの有害鳥獣の被害防止対策協議会のほうで担い手育成の支援といったもの、免許等も必要になりますから、そういった経済的な支援も取り組みながら、できるだけ多くの方に有害鳥獣の駆除従事に当たっていただこうということで取組進めさせていただいておりますので、こういった取組を続けながら後継者の育成ということに努めてまいりたいというふうに考えております。