みんなの議会

洞爺湖町議会 令和7年6月会議 2025年6月16日

町が今後計画しているライドシェアのドライバーに、町職員(希望者)も参加すべきと思うが町の考えは

2025年6月16日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が「町が今後計画しているライドシェアのドライバーに、町職員(希望者)も参加すべきと思うが町の考えは」について質問し、企画財政課長 藤岡孝弘、総務課長 末永弘幸、町長 下道英明が答えました。

聞いた人
板垣正人 議員
答えた人
企画財政課長 藤岡孝弘、総務課長 末永弘幸、町長 下道英明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 11番 板垣正人

11番、板垣でございます。今日5人目の一般質問ということで、私が最後でございます。理事者の方々、大変疲れていると思いますが、最後だと思って、今日の最後だと思って、答弁もよくいただければと思いますし、私、通告で45分って一般質問をやると言っておりますので、答弁はなるべく簡潔、短めでお願いしたいと思います。途中でそれ以上やらなくていいということは言いませんが、なるべく簡潔でよろしくお願いしたいと思います。それでは、通告に従って質問します。まず、最初に町職員の副業についてということと、また物価高対策ということと、災害対策ということで、3項目に対して質問をしていきたいと思います。まず、(1)です。町が今後計画しているライドシェアのドライバーに、町職員(希望者)も参加すべきと思うが町の考えは、というのがまず1点でございます。これはどういうことかというと、今、ライドシェア、今年の12月1日から来年の令和8年2月15日まで試行的にライドシェアを動かすということで、ライドシェア、車を動かすということで、車を2台購入していろいろ活動していくということなのですが、聞くところによると、運転者の登録が大体一般の方ですね。20名以上いないとなかなかできないのではないかという話があります。20名って登録だけして参加しない人もいるかもしれませんが、いろいろと大変だと思うのです。時間帯が、運行時間が19時から24時までということで夜の、この時間にタクシーがないということで、この時間帯にしておるわけですが、もちろん明星ハイヤーさんが一応いろいろなことでお世話になって、運転する方が一般の方ということになります。その中で副業と私、言葉は言っていますけれども、いろいろ調べてみると、実は2018年頃から公務員の副業というのが少しずつ認められてきまして、今年の2025年のたしか6月と、恐らく今月だと思うのですけど、新たな総務省からの、国というか、総務省の何か指針が出るそうでございます。これは非常に前向きにどんどん広げていってもいいよみたいなことではないか、想像ですけど、それはなぜかというと1月の24だか25から今年、通常国会が始まりました。そのときに現石破首相が、非常に前向きにやるというような話、働き方改革ですか、とか何かいろいろなことを含めて、公務員もそういうこともやっても、どんどんするべきではないかというような話がありましたし、実際行っている市町もあります。特にライドシェアに関しては、そこの首長さんがライドシェアの運転手として働いている人も中にはいるという話も聞きました。そういう中で、うちの町としてやはり今のところは、副業は禁止と、町職員、公務員は禁止ということでなっていますけれども、それを何とか副業も、法律的には問題ないと聞いておりますので、何とか副業の中にこのライドシェアの運転手、もちろん希望者ですけれども、もし1週間に1回とかいう形で、土曜日、日曜日になるのかな、もし休みの前だとか祭日前だとか、そういうときにこそ、だけならいいよという前提でもいいですから、それで登録をしていただければなと思っております。その辺の町の考え方はいかがでしょうか。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

公共ライドシェアについてでございますけれども、現在、洞爺湖町におきましては、今、議員からもご説明いただきましたけれども、夜間のタクシーの空白時間帯、交通の空白時間帯、夜7時以降ですね、この足がないということで、この空白時間帯を解消するために町が実施主体となる、洞爺湖版の公共ライドシェア、この導入に向けて現在検討しておりまして、今会議におきましても実証運行に係る補正予算を提案させていただいておりますので、よろしくお願いします。この取組につきましては、まず住民の利便性向上や地域活性化を目的としたものであります。特に町民の皆様、飲食店事業者、観光客の移動手段の確保におきまして、これまで各方面でご不便、それからご心配をおかけしている状況です。まずこの状況を一刻も早く解消することが重要と考えておりまして、洞爺湖版の公共ライドシェアの実証運行を行いたいと考えております。この公共ライドシェア洞爺湖版を実施するためには、今、おっしゃっていただきましたとおり、一般町民からドライバーを20名程度確保したいと考えております。その中で、ライドシェアのドライバーとして町職員も参加することはできないかということでございますが、今回このライドシェアのドライバーにつきましては、ボランティアではなくて、運転業務に従事した労働の対価として賃金が発生することになります。これに町職員が携わるということは、いわゆる副業に当たることでございまして、町職員の副業につきましては、地方公務員法に基づきまして、職務の公正性や中立性の確保、また、職務専念義務の観点から、原則として現在のところ制限されております。この副業を行うためには、職務への支障がないこと、それから公益性が認められること、一定の要件の下で町長の許可が必要となります。ご提案いただきましたように、ライドシェアのような地域貢献性の高い活動に職員が参加すること、これはあくまでも職員が希望する場合でありますけれども、やってもいいよという職員がいれば、これは地域を理解することにもつながり、住民との連携強化といった点でも大変意義があると考えております。ただし職務との両立、それから個人の負担、住民から見た公正性に対する信頼など、様々な観点から慎重な検討が必要だと考えております。今後、ライドシェアの具体的な制度設計を進める中で、町職員の関与の在り方について検討して、必要に応じて今、紹介いただきましたけれども、他の自治体の先行事例等も参考にしながら対応してまいりたいと考えております。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

検討していただければと思いますし、今、国の流れというか、全体的には要するに公務員だから、今まで公務員はやっては駄目よと、副業は駄目よというような形だったのだけれども、やはり少しずついろいろな部分で人手不足もあるだろうし、高齢化もあるだろうし。例えばうちの、最初に私、これを考えたというか思いついたのは、うちの町の中で一番若手、例えば私みたいに67歳のじいさんが表に出ていってもまだ若手なのですよ。ましてや皆様方の60歳以下の方でしたら、本当に地域から見たら本当に羨ましい若い人ばっかりなのですよ。その人方が、今休みも結構ありますし、だからその中で少しでも地域貢献も含めて、また自分の収入にもなるわけですから、副業となれば。だからそういうことを含めて、そしてまた地域の勉強にもなるし、課長が言ったとおり。だからそういうことでどんどん参加してもらいたいと。それにはいろいろな規制と決まりがあるのは分かっています。それは後で町長に聞きますけれども、本当にやる気であるか、やらないようにするかということの一念で、全然生き方が違うと思うのです。やろうと思って、何が壁なのかとか、どういうことが駄目なのかとかと分かれば、それを一つずつ払っていけばいいし。そうではないと、やる気が初めからない、やらないのであれば、要するに今までどおりでいいのだというのであれば、やらない理由をいっぱいつくってやりますよね。だからそういうことも含めて、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。今、これ、ライドシェアのことですけれども、その下にも、例えば観光業とか農業、漁業等にも町職員の副業を認めるべきだと私も思っております。それで一例で言えば、大阪府では、今、どんなことをやっているかというと、地域活動はもちろん地域に根差したそういうことはもちろんだけれども、例えばコンビニの販売員とか、あと飲食店のスタッフとか、ここにはちょっといないと思うけれどもモデルとかタレントさんとか、あと新聞の配達する方とか農林水産業、土木業。ただ、決まっているのは週8時間以内で、または月30時間以内でお願いしますということみたいな、大阪府でやっているそうです。こういうところもどんどん先進的に出ているのであれば、うちの町で観光中心というか農業、漁業、観光業ということでやっている町ですから、まして人手が足りないとかというその中で、町職員の方が例えば土曜日の何時から何時までお手伝いしてもらえるとか、その方は休みなわけですから、ふだんはね。ふだんは休みで何かどこかで遊んでいるか、寝ているかだと思います。その中で、そういうことにもどんどん参加していただいて、少し町の活性化にも同じ土俵に立って、いろいろなお仕事というか週8時間以内だとすれば、いろいろなこと、8時間といえどもできます。そして過去に民間のデパートにちょっとお世話になっていって、ちょっと何日か体験して帰ってくるみたいなのが昔ありましたけれども、それをずっとやれるみたいな感じだから、これだけ働く人が少なくなってきているときに、やはり外国人の労働者にばかりに頼ることもなく、自力でも少しずつでもいいからいい形の中で、勉強も含めて働くべきだと思いますけれども、その辺、考え方はいかがでしょうか。

町の答え 総務課長 末永弘幸

先ほどのライドシェアにも関連しますけれども、私のほう、服務規程の関係ございますので、若干ちょっと堅い話になりますけれどもご容赦いただきたいと思います。地方公務員法におきましては、営利企業への従事等が制限されています。これは先ほど議員のほうからもございましたけれども、当町におきましては、この法令を根拠とします服務規程がございまして、営利企業の従事をするためには許可が必要というふうになってございます。この願いを受けまして、任命権者が認めた場合については、営利企業に従事する者ができるという内容になります。また、昨年の4月に、人事院規則というのがございまして、その改正がございました。勤務の終了から勤務の開始までに確保すべき時間につきまして11時間とされてございまして、この勤務間に11時間を確保する、要は生活時間を十分確保しまして、公務能率の向上を図ることとしてございます。この労働時間になりますけれども、事業所を異なる場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算するという規定にされてございます。この法においては、地方公務員法にも適用されるということになります。営利企業の従事につきましては、公共性の高い活動かどうかの判断、勤務に支障がない範囲での対応、従事する職務の勤務成績など、これらを考慮する必要があります。また、先ほど来、答弁させていただいてございますけれども、職員の個人の意思を基本としまして、職員が所属をします業務の状況など、また期間を設け、状況を見極めた上での公共性の高い活動への可否の判断することも必要と考えているところでございます。以上でございます。

町の答え 総務課長 末永弘幸

失礼しました。先ほどの答弁の内容と重複するかも分かりませんけれども、人事不足の問題につきましては、民間企業のみならず公務員についても同様な状況と認識をしてございます。採用に関係しても、職員の確保に努めているという状況になります。行政運営に当たっては、行政サービスの低下、さらには組織力の向上を図るなど、行政としての役割を果たすことも必要と考えてございます。行政と民間、そのときの状況を適切に判断する必要があると考え、服務規程を弾力的に運用し、公共性の高い活動については支援の可否を判断する必要があるということで、重複しますけれども、最終的には任命権者の判断になるという答弁になります。以上でございます。

議員の質問 11番 板垣正人

ここに任命権者がいますから、後で聞きますけれども、さっき11時間という話があったよね。行政の仕事が終わってからその次の仕事をするまで、11時間空いていなくては駄目だという意味ですよね。これを聞いたときに、うちの町、前からよく聞いていたのが残業する方が多くいっぱいおられていて、月に100時間とかされる方もいるみたいなことをちらっと聞いたことがあるのですけれども、それだったらもう絶対11時間空かないよね。毎日五、六時間残業しているのだもの、だって。それだったらそういう方だって、もうよく言うけど残業が多ければ多いほど、やはりここ、メンタルにくる方も、過去にはよくテレビでも過去にもあるので、そういうとここそ改革しなくては駄目だと思うのだ。これ、ちょっとライドシェアと関係ない話だけれども。そういうことも含めて、その辺の時間とか、どのぐらい残業されている方、11時間と言われたから、どのぐらいされているのか、ちょっと分かるかな、分かれば教えてください。分からなかったら後でも結構です。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

今、ちょうど決算統計という財政の、令和6年度の決算状況の決算統計という事務を財政のほうでやっておりまして、その中で人件費に係る部分も集計しております。これによると、令和6年度の職員の時間外の実績、これ、一般職員ですけれども、2,433万5,000円、これが令和6年度職員の時間外手当の金額でございます。以上です。

町の答え 企画財政課長 藤岡孝弘

時間については、ちょっと何時間というのは申し上げられないのですけれども、中にはやはり相当数、時間外をしている職員もいますので、1日5時間、6時間を超えるような職員が、月100時間を超えるような職員も中にはいるのかなと。詳細についてはちょっと、あくまで金額だけの話でございまして、それが2,400万円程度ということは、相当時間外をされている職員も中にはいるということでございます。

議員の質問 11番 板垣正人

すみません通告がないのに、分かりました。これもちょっと問題視しないと駄目かもしれないので、今日はもうこれ以上話をしませんけれども、ちょっと大変かもしれない、これ。いいです、分かりました。ライドシェアの話に戻りますし、町職員の副業についてまた話が戻りますけれども、うちの町では、先ほど言いました人手不足とか、いろいろこれからやろうとしているライドシェア、これはもしうまくいかなかったら、これ国から、たしか国と町で3,000万円ぐらいの予算をつけてやる事業ですよね。だから、もしこれが2か月半でちょっとドライバーが集まらなくて、やはり無理だったねみたいな形にならないようにするためにはどうするかということを考えなければいけないと、私が思っているのは一つの案でございます。これ最初、先ほどお話ししました任命権者、町長がおられますので、この辺の町職員の副業というのは、この辺で言ったら倶知安だとかが、そういう何か公務員の方も何かやっているみたいな、申告してやっているみたいな話も聞きましたけれども、あと、道東のほうに行けば農家さんの手伝いをしているとか、そういうところも聞いたことがありますけれども、この西胆振の中ではまだやったところは聞いておりませんので。うちの町がトップランナーとして、やはりこういうこともやれるのだ、やってみようとかという、そういう気持ちになったほうが、私はそして、先ほど町職員が減っているという話、募集してもなかなか来ないみたいな話をしていましたけれども、やはりこういう、そういうこともできる町って、何か明るい町だというか、職員の中でもいろいろなことをチャレンジできるような気がして、若い人からしてみたら受けがいいような気がするのだけれども、そういうことも含めて、町長の見解を聞きたいと思います。

町の答え 町長 下道英明

今、議員のほうからライドシェア、自治体ライドシェア、北海道内ではうちが一番目という形になろうかと思います。先ほど課長の答弁がありましたように、町職員の副業につきましては、地方公務員法に基づき、原則として制限されているところでございます。しかし、職務への支障がないこと、公益性が認められることなど、一定の要件で町長の許可が必要とございます。今、私、全国の、倶知安とお話がありましたけれども、実は4月25日ですか、2か月前に大分の別府市で、ここも九州のほうで初めてということで、湯けむりライドシェアというものがスタートしました。そうした中で、運転手さん100人の募集に対して87人が応募して、38人が別府の長野市長と市職員ということでございました。そういった面で副業として扱われるとのことで、長野市長自体もちょうどこれ、新聞のほう、朝日新聞にありますけれども、市長自ら運転手として登録して、お客様の生の声を聞きたいとの報道がございました。そういった点で、私ども、このたびの洞爺湖町公共ライドシェアの社会実験、これはこのたびの議会に上程しておりますので、可決さえしていただければ、この取組は大変重要だと考えております。大分の別府市ができて、洞爺湖町ができないということはないと思いますので、そういった点で希望者がいれば、あくまでも希望者がいれば、町職員も参加できる仕組みを町長として許可をしていきたいと思います。私も議員時代に道南バスの運行管理者をやっておりましたので、もし可決して、この12月、1月、2月の期間であれば、運転のほうはあれですけれども、乗務員の点呼、業務、そして実証実験の間はちょうど中華圏、旧正月になっていますので、乗務員への英語の例えば対応で、乗務員をサポートできるようにしていきたいと思います。この取組、しっかりと副業希望者があれば、副業を認めることで考えているところでございます。以上でございます。

町の答え 町長 下道英明

すみません、答弁漏れしておりました。昨年、ご案内のとおりスポットワークの中で連携をさせていただきました。これは洞爺湖町、商工会、観光協会、農協、漁協の6社が提携したところでございます。この中で、今年1月に十勝清水町ではタイミーと連携して、まちづくりを進化させるために副業があるとの思いで、公務員の副業を実施いたしました。タイミーが仲介して、公務員、十勝清水町の町職員が動いているところでございます。そういった点で、今回もライドシェアのほうを許可させていただいて、せっかくタイミーのほうは6社協定を結んでおりますので、この点も当然、この視点から希望者がいれば、他の自治体が取り組んでいることでございます。十勝清水ができなくて、洞爺湖町が何でできないのかと、同じ議論でしっかりと対応させていただきたいと思います。以上です。

議員の質問 11番 板垣正人

町長の今、お話しされたこと、本当に実施していただければと思います。すぐできるかできないか、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、基本的には希望者がいるかいないかだから。だからその辺がやはりこれからのまちづくりの一つの、いろいろなまちづくりがあるかもしれないけれども、一つの町としての動き方というか、いろいろなところから引き合いも来るかもしれませんし、やはりさっき言った町職員だって、もしかしたらそういう町だったら働いてみたいなと思う方も増えるかもしれない。だからどうしたって全て、先ほどずっと公共施設の話をしていましたけれども、朝からというか、午後もずっとしていましたけれども、やはり40年、50年たっている建物というのは本当にどうするかということ、かなりそういう時期です。だけど、今、私が言っているのは、これからどうするかということなので、やはりどんどん今、町長が言ったとおりに進めていっていただきたいと思います。本当にいい答弁をありがとうございます。

出典:洞爺湖町議会 令和7年6月会議 2025年6月16日 議事録 PDF(55ページ) 間違いを知らせる