魅力と活力にあふれ、賑わいが生まれる産業のまち

答弁　町長 大塩英男

「魅力と活力にあふれ、賑わいが生まれる産業のまち」についてのご質問であります。１項目めの「農業所得の向上」についてであります。１点目の「農林業分野における物価高騰の現状と課題」についてでありますが、国際情勢等の外的要因もあり、農林業の各生産活動においては、燃油や資機材、さらには肥料・飼料価格等の高騰による影響を受けている現状にあります。本町としましては、生産活動における経常的な経費をはじめ、生産性向上やコスト削減に対する支援により、内外環境に左右されない、強い生産基盤づくりが重要であると捉えております。２点目の「鳥インフルエンザや牛のヨーネ病の現状と課題」についてでありますが、日頃より、家畜伝染病自衛防疫協議会が主体となり、家畜伝染病の予防対策を講じているところではありますが、昨年度、町内において高病原性鳥インフルエンザや、牛のヨーネ病の発生が確認されている状況にあります。今後に向けては、家畜伝染病等の予防対策に加え、発生した際の初動防疫体制の強化や、資機材の備蓄等が必要であると考えております。２項目めの「農業経営者の育成・支援」についてであります。１点目の「農業経営者の現状と課題」についてでありますが、物価高騰や生産物の需要変動により、農業所得の安定的な確保が難しく、経営の継続や新規就農者の参入が困難な状況にあります。また、高齢化問題や後継者不足などの現状を踏まえ、今後に向けては、既存の農業経営者の持続可能な営農体制の構築をはじめ、新たな担い手確保に係る支援が必要であると捉えております。２点目の「『農林業の担い手が育ち、未来につづくまち』の目指す姿とその具体像」についてでありますが、第６次白老町総合計画の農林業分野に掲げた、目指す姿に対する考え方につきましては、稼ぐ農林業の実践が最も重要であると捉えております。そのためにも、地域資源の有効活用、新たな技術の導入による生産性向上の促進等も図りながら、町内における農林業経営者の安定的な生産基盤を構築してまいりたいと考えております。３項目めの「農業基盤の整備」についてであります。１点目の「町道石山一番通りの整備に係る町の展望」についてでありますが、本線につきましては、石山地区の白老農業振興地域に接続する町道であり、畜産業をはじめ近年では、耕種農業が開始されるなど、耕畜連携による取組が実践されている重要な地域であると認識しております。このことからも、本町としては、本線の整備に向け、農業農村整備事業管理計画書を策定し、北海道と協議を進めておりますが、地権者協議や道路排水の処理など、多くの課題を解決しなければならない状況にあります。２点目の「本線を活用する個人経営者や企業等の出荷額等の町経済への波及効果」についてでありますが、白老牛銘柄推進協議会のまとめでは、令和４年度における白老牛全体の出荷頭数は1,761頭であり、そのうち74.1％となる1,305頭の白老牛が本線を利用し出荷されております。具体的な出荷額の把握はしておりませんが、ホクレン十勝枝肉市場における直近の平均価格を用いて試算すると、出荷額は13億２千万円に上ることからも、町に与える経済波及効果は多大なものであると認識しております。４項目めの「水産業経営の安定化」についてであります。１点目の「『水産資源の育成と活用により、安定した経営ができるまち』の目指す姿とその具体像」についてでありますが、第６次白老町総合計画の水産業分野に掲げた、目指す姿に対する考え方につきましては、漁家所得の安定的な確保が最も重要であると捉えております。そのためにも、資源管理型漁業の推進により主要魚種の安定的漁獲を図るとともに、新たな魚種の栽培漁業の推進や未利用資源の付加価値対策、経常的経費の負担軽減策により、持続可能な漁家経営につなげてまいりたいと考えております。２点目の「漁業に係る町独自の支援制度」についてでありますが、主要魚種の漁獲量の低迷を背景に、マナマコやマツカワ等の種苗放流事業をはじめ、有害生物の駆除及び利活用に係る支援や、漁船・漁具等の施設整備への融資に対する利子補給を実施してまいりました。また、現在は燃料・資機材等の価格高騰もあり、厳しい漁家経営を招いていることからも、今後に向けては、経営基盤の強化に向けた支援策が必要であると考えております。３点目の「ホッキ貝の貝毒による漁業者の漁業経営への影響と対策やその支援」についてでありますが、昨年から２年連続で貝毒が発生したことから、操業規制を受け、約１か月操業開始時期が遅れるなど、ホッキ漁を営む漁業者においては、無収入の期間が生じた状況にあります。今後に向けては、関係機関と協議の上、漁業者への支援の在り方をはじめ、操業期間の見直しなどの検討が必要であると考えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ただいまのご質問、肥料、飼料価格の現状ということで、畜産分野の牛の関係かと思います。飼料価格につきましては、令和５年２月時点の配合飼料でトン10万222円となっており、価格高騰前の平均価格を見ますとトン６万5,000円です。そこに比較しますと、現在1.5倍にまず餌代は高騰しているということでございます。続きまして、肥料価格です。白老町では牧草地にまく肥料になりますけれども、この牧草肥料が今年度では20キロで2,543円、遡りまして価格高騰前の令和３年度で見ますと20キロで1,610円でございます。こちらも1.5倍の増となっているところでございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

まず、農業につきましては、白老町は繁殖がメインでございます。牛の経営コストに占める餌代はどのぐらいの割合かというところでございまして、繁殖牛、これは子牛の生産に係る牛ですけれども、繁殖牛には42％、例えば100万円ですと42万円になりますけれども、経営コストは42％餌代が占める。肥育牛については34％餌代が経営コストとして占めるということでございます。その中で、もうちょっと見ますと肉用牛の繁殖、これは餌の比較なのですけれども、粗飼料、これは牧草です。これが55.8％を占めまして、濃厚飼料が44.2％、肥育牛については粗飼料11.5％で濃厚飼料88.5％ということですので、これから見ますと肥料代の高騰だとか、この辺は繁殖、肉用牛の生産には非常に厳しい状況になっていると思います。あと、林業につきましては農業と同じく燃料の高騰ということで、この辺はいろいろな、移動する車の燃料代だとか、そういう部分も含めまして打撃を受けていると捉えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

強い生産基盤づくりということでございます。こちらにつきましては毎月市場の価格に左右されたり、外的要因の燃料費だとか、そういう高騰に影響されやすい産業分野でございますけれども、この部分につきましても日々農家もいろいろと経営努力されておりまして、いかに経費を抑えていくかということが重要になってくるのかと思っております。農作業における省力化だとか、低コスト化だとか、その辺を取り組まれているのですけれども、この頃よく農家がやられているのは発情発見装置ということで、的確に発情がきたときに受胎するような、要はお母さん牛を、言い方は悪いですけれども、ただ飯を食わせないように、１年１産きちんと取れるように発情を的確に見ていこうというような装置を、これは機械がありまして、そういう機械を導入したり、あと分娩監視装置、これも牛舎につけておりまして、要は事故率の低下、下げていくと。この辺の１年１産、事故率を低下していって経営コストを下げていくということで、皆さん各経営体でコスト削減に向けた取組はしておりますので、このようなことが経営基盤の強化につながると捉えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

牛のヨーネ病でございます。牛のヨーネ病は、下痢で経口、口の中から感染が広がっていくというような病気でございまして、５年に１回家畜伝染病予防法に基づいて検査が行われております。その法定検査が令和４年度に実施されたということで、白老町の対象となる繁殖牛の検査頭数973頭を検査しまして、その中で陽性牛が14頭確認されたということでございます。これは１頭確認されますと、法に基づく患畜ということで殺処分となります。患畜と確定されますと、お母さん牛をどうしても処分していかないと駄目ですので、これは大きな経営的な打撃を与えるような病気となっております。これを防ぐのには日頃の衛生管理といいますか、日常の本当に初歩的な、牛舎に入るときに消毒するだとか、飼槽、御飯を食べるところをきれいにするだとか、あとお母さん牛より低いところにいる子牛、これは感染しやすいので、その辺をきちんときれいにした床にするだとか、日常のそういう積み重ねがこういう法定の伝染病を防止するので、これはＪＡも積極的に関わりながら農家指導をしているような状況でございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

これも１頭患畜が発生すると36か月間追って検査していくのです。３か月、３か月、６か月、６か月、１年、これをクリアしていかないと清浄化されないのです。そうなったときに発生牧場としてのデメリットとして、素牛市場に牛を出荷したときに、そういう伝染病が発生したということは当然業界の方々の中で広まっていきますし、毎月販売する子牛の価格にも影響するでしょうし、法定の殺処分ですから幾らか国からはお金が出るのですけれども、繁殖牛、子供を産んでくれる牛をばたばたと淘汰していかないと駄目だということになると、何百頭も何千頭も繁殖牛を持っている農家ではないですから、多くても50とか、30とか、その中で淘汰されるとなると経営的な打撃は非常に大きいと思います。これが先ほど言ったように発生してすぐクリーンな牧場になるわけではないので、ずっとそれにお付き合いしていかないと駄目な状況ですから、そういうところの負担だとか、その辺は切実に、一回発生するとなかなか清浄化していかないというような病気ですので、私たちも牧場を回りますけれども、この辺は農家にとって非常に敏感になっているところと押さえております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

伝染病、目に見えないので、これの対策というのは日々のそういうところの努力と併せまして、もし発生したときにいかに初動の防疫体制を構築するかというところが病気を広げないというところでございます。東部のほうを見ますと、牛、鳥、豚、白老町は全部おりますけれども、自治体で発生したときにすぐ動けるようにある程度の一定の衛生、長靴や、消毒液、噴霧器だとか、こういうものを一定程度備蓄、倉庫がありまして、備蓄している自治体が結構あります。あと、鳥インフルエンザの去年発生したところで記憶をたどっていきますと、あのときはたしか北海道からバスで職員の方にいっぱい来ていただきました。夜人はそろったのです。人はそろったのですけれども、さあ、農場に行くといったときの白衣だとか長靴がなくて、そこで動けなかったという状況があったと思います。そのときたしか日高町の門別からその辺の資機材を運んできたと。だから、人はそろうのですけれども、物がない、動けないという状況ですので、白老町は牛も豚も鳥もいろいろいますので、この辺は町としてもすぐ動けるような体制というのは構築しておくべきとは考えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ただいまのご質問でございます。農家戸数と新規就農者の現状ということで、町内の今の農家戸数につきましては全体で54戸となっております。その内訳は、畜産農家が32戸、家禽類農業が５戸、綿羊が３戸、養豚が１戸、あと馬農家が10戸、野菜農家が３戸となっておりまして、これは毎年２月１日現在で飼養頭羽数調査ということで法に基づいた調査を行っております。その数でございます。新規就農者につきましては、直近でいきますと数年前に社台地区に大規模で入っていただいた施設園芸、今は露地でもやっておりますけれども、その方以降は個人ではなかなか新規就農は増えていないと押さえております。特用林産物につきましては、町内で６戸の方がおりまして、キノコの菌床栽培が３戸、原木栽培が２戸、木炭生産が１戸ということになっております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

白老町の中で農家戸数を増やしていくというのは、白老町の農家は畜産業が主体でございまして、畜産を新たにやるとなると億単位のお金がかかります。畑を耕してという畑作農家と違いますので、なかなか白老町の畜産農家を増やしていくというのは厳しいのかと、資金力が必要なのかと捉えておりますけれども、先ほど言ったように耕種農業が耕畜連携、地元の豊富な堆肥を使って畑作が展開されております。この中で女性が主体でしたけれども、多くの町内の方が勤められていまして、この間も私も行きましたが、地元の方が多く働いておりました。その中で実は新規就農したいということで相談を受けまして、直近で今年度、今働いているところの農家を先生に新規就農するというお話も聞いておりますので、こういう部分でいくと耕種農業の分野では新規就農というのは考えられるのかと思っておりますので、その辺は行政としていろいろな支援制度を活用しながら応援していって、この500という目標数値は非常に高いですけれども、ここにたどり着けるように頑張っていきたいと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

私も数年ぶり農林水産課に戻ってきて、前はみんな独身だったのですけれども、皆さん結婚して子供も生まれて家族を持っているという状況を見ているのですけれども、白老町もまだ独身の方はおりますし、広域農業協同組合の中でどうなのかということで調べますと、実は広域農業協同組合で貮又議員がおっしゃったような取組を今年の秋に行うということで今募集しているということでございます。その辺を、本町は広域農業協同組合という部分でございますので、農業協同組合のそういう事業を活用しながら出会いの場だとかそういうものを、農家って朝から晩まで牛舎にいてずっと農作業しておりますので、出会いの場というのはなかなか難しいのかと思いますけれども、農業協同組合もそういうところの取組を行っておりますので、そこと情報共有しながら私たちもＰＲしていければと思います。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

最終的には稼いでいかないと駄目な部分かと思っております。これは、それを皆さんがやっていければいいのですけれども、なかなか難しいのかと思っていまして、昔は繁殖から肥育までやって一貫生産というような流れできたのかと思っておりまして、畜産でいいますといかに売っていくかという部分なのかと、自分で刻んで売っていくかというところだと思います。枝肉で売っても二千何百円でございますけれども、これを刻んでいけば単価は上がっていきますから、そこで大きく利益が出ると。ただ、これを個人の経営体だけで昔はやっておりましたけれども、今はなかなか難しいのかと思っております。こういう部分からいくと、域内で６次産業化、これを図っていければ農家所得も上がっていくのかと思っておりますので、そういう思いで駅北にあるポロトミンタラも整備し、あそこで１次産業の方々も自ら物を売っていただくと、ＰＲしていただくというような目的であの施設も整備されておりますので、そういうところを活用しながら、自分でできない部分は町内の連携の中でそういう６次産業化を図っていければいいのかと思っております。この６次産業化は、昔は１足す２足す３というようなことで言われていますけれども、今は１がゼロだと、２次産業、３次産業だけではゼロに何ぼ掛けてもゼロですから、やはり１次産業が一番重要だと。ここを軸にし、６次産業化を町内全体でやっていくことによって農業所得も上がっていくと捉えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

物価高騰による支援の在り方についてのご質問です。農家、漁業の方そうなのですけれども、今の経営状況というのは厳しいですと、そういうことは十分我々も認識しています。それで、その具体的な対策については今後その動きも含めながら見ていくことも大事でしょうし、そのことによる政策というのは何が一番いいのかということも庁舎内で検討して基本線を定めて、そのことをもって、漁業協同組合もそうですし、農業協同組合もそうですけれども、そういった中で協議をしながら新年度でどういう対策を取れるのか、これはやっていきたいとは思っています。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ただいまの石山１番通りの関係でございます。これはずっと昔から排水対策、あと道路の整備ということで課題になっておりまして、雨が降ると一帯が水につかるというところでございます。これはちょうど私が出るときに整備計画をつくりまして、北海道にここを農道整備してほしいということで手を挙げた経緯がありまして、現在その計画を基に歴代の担当者と北海道と協議しております。私もこの８月に来た中で胆振総合振興局ともいろいろと話をさせてもらっておりまして、９月、今月ですけれども、この議会が終わった後に胆振総合振興局の担当課長等が現地を一緒に確認し、どのような手法で農道整備できるのか、白老町としてもやることがいっぱいありまして、70件ぐらいでしょうか、地権者との協議だとか、あとあそこ一帯の沢から出てくる水の処理、この辺は大きな問題はありますけれども、用地交渉もしながら進めていかないと駄目だという部分は自治体の役割としてありますので、この辺の町としての役割を達成しつつ、北海道の道営事業に乗っていけるのか、議会終了後現地で会うことになっておりますので、この辺をきっかけにその整備手法、財源的な問題も当然出てきますから、この辺も含めて町全体で考えていきたいと捉えております。

答弁　町長 大塩英男

石山１番通りのご質問でございます。１答目で答弁したとおり、このように数値が明らかに牛の出荷額ですとか、そういったことを踏まえると大事な町道だという認識は持っております。担当からお答えしたように、雨が降るたびに冠水するですとか、そういった課題があるということで、実は私も現場に出向いて、そして実際に関係者の方々のお声を聞きました。それで、いろいろ大変だというようなことで、そういった苦労話というか、大変だというような思いもしっかりと受け止めさせていただきましたので、担当から答えたように、北海道としっかりと連携を組んだ中で町ができること、やるべきことというのをしっかりと前に進めていきたいと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

まず、白老牛の関係でございまして、当時平成21年８月だったと思いますけれども、白老牛のブランド管理団体として銘柄推進協議会を生産者、販売者、加工者の皆さんでつくり上げた部分があります。この協議会の活動資金をどうしていくかということで、補助金に頼らず自ら稼いでいこうということでこの協議会を動かした記憶がございます。その収入源といたしましては、白老牛のブランドを管理している商標シール、あれは１枚３円、よくスーパーに行くと左側か右側の上に貼っていると思うのですけれども、あれは１枚３円なのです。このシールを貼ることによって白老牛のあかしになります。これが、私も戻ってきてびっくりしたのですけれども、年間100万円シールの収入があります。100万円を３円で割ると33万円何がしになってきますけれども、これが世の中に広まっていっているということで、そこから出荷される白老牛がそのシールを貼られて世の中に出ていっているということを考えていきますと、ブランド管理団体の大きな収入源でもありますし、白老牛の宣伝効果というところも含めると多大なる効果はあると思っております。現在石山地区、町が農業振興地域として定めている中で、ここではまた今年度からも増頭計画が立っておりまして、今後また大規模な牛舎が建設されていく予定でございます。こういう部分から、もっともっと出荷頭数は伸びていきますので、この辺の道路を整備することによって、以前の答弁でもあったと思うのですけれども、がたがた道で牛同士が当たってしまって皮下出血してしまうと肉の値段は下がるのです。屠場に行くと真っ赤になっていて枝肉の値段が下がると、そういうのも現在起きていますので、事故を防ぎながら安定的に白老牛を出荷していくとなれば、ここの道路の整備というのは非常にまちに与える経済効果も大きいですし、町内で個人農家も含めまして足りない分は白老牛を部分的にパーツで買うのです。パーツで買うということは、ここから出る白老牛が市場に出回っておりますから、そういう部分でも逆輸入というのでしょうか、白老牛が一回出て、また白老町に入ってくることになるのですけれども、そういう部分では各レストランでも白老牛というのは活用されておりますから、１軒の農家が出荷した牛がいろんなところで、町内のレストランも含めて活用されているという現状ですので、それだけでも多大なる効果、まちの経済効果はあると押さえております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

白老牛、これだけ皆さんに認知していただいた中で、近年では森野地区に大きなレストラン、牧場が整備されております。これも実は白老牛の畜産経営者の方を見て、お店が自ら牛を育ててやっていきたいということで白老町に来ていただきました。こういう部分でいきますと、その業界、畜産業に関わる方々が横の連携で白老町に進出していただいているという例は多くありまして、この部分は１次産業ベースに考える企業誘致としてはそういう部分の関連する業態が白老町に入ってきていただくことは非常にうれしいと思っておりますし、今は牛の頭数が１万3,000頭を超えていきます。これは多分近い将来人口を超していくのだと思います。牛のほうが多くなっていくかと思うのですけれども、そう考えるとこの辺は発展性がある畜産業ですから、それを軸に企業誘致だとか、関連企業だとかを誘致していく、もっと言ったら牛の頭数が増えれば多分餌会社、今は苫小牧市から港に下ろして運んでおりますけれども、そういう部分も白老港を活用してどうだとか、多分いろんなことが発展していくのかと思いますので、頭数が増えていくことによっていろいろな発展性は出てくるかと捉えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

道路の災害対策という部分で私からお話をさせてもらいたいと思います。石山の道路につきましては、担当から説明したように、今月中に北海道の担当者が来て現地を確認してもらって話を進めていく、そういった方法で、どういったことができてくるのかということは今後その中で話をするということがまず１つです。それから、その方法とまた別に災害でどうなのかという部分は、この前の雨で水没まではいきませんけれども、影響を受けていますので、その対策がどうできるのかというか、これは今後検討しなければ、今この場でこういった対策ができますということは言えませんけれども、災害という部分も含めてその部分は検討していきたいと思っています。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

漁家所得の安定化に必要なところでございます。漁家所得につきましても、先ほど答弁したように漁業を営んでいる方が一番打撃を受けているのは燃料代の高騰と資材、発泡スチロールとか、そういう資材、網とかもそうですけれども、これらの値上がりが非常に高いということでございますので、この辺の課題を農業分野と同じく水産業も課題解決していかないと駄目なのかと捉えておりますので、この辺の支援を今後していくことが漁家所得の安定化にもつながっていくとは思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

資源管理型漁業とはということでございまして、これは文字のとおり資源を適切に管理しながら行う漁業のことを指しまして、具体的な管理手法としては操業期間を決めたり、操業場所を決めたり、大きさを決めたりというようなことで、例えばホッキでいいますと毎年場所を変えますよね。同じ場所でずっと取っていくとなくなりますから、そういう部分で漁業者でその辺を管理しながらやっていくというようなことと捉えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ただいまのご質問の主要魚種の内訳と漁獲量の推移ということでございまして、主要魚種といたしましてスケトウダラでございます。まず、漁獲量につきましては年間5,031トンということで、昨年と比較しますと349トン増えているということで、漁獲高でいくと５億5,100万円程度ということでございます。アキザケにつきましては漁獲量336トン、前年比182トンの増ということで２億8,800万円、ホッキ貝、これは漁獲量185トン、前年比17トンの減、漁獲高として１億400万円、ウニにつきましては11トン、これは前年比２トン減、漁獲高としまして6,000万円ほどと。あとはナマコでございまして、ナマコは漁獲量３トン、前年対比１トンの減、漁獲高として2,400万円程度ということで、この頃アキザケが不漁だとか言われている中でいきますと、価格は別にしましても漁獲高としましては前年を維持しながら取れているのかとは捉えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

漁業者に対する新たな支援制度ということでございます。答弁にもあったように、漁業者に対して町が行っているという部分は利子補給、これがまずありまして、あとそのほかには種苗放流の関係で補助金を出しております。ちょっと戻りますけれども、農業者と比較しますと、農業者は素牛だとか肥育牛は基準生産コストを下回ると補填金が出る制度になっております。餌も実は生産者は積み立てていまして、餌も基準を下がると補填されるということで、その辺価格変動によって下がった部分はそういう制度があった中で農業者というのは守られていっているという部分がございます。水産を見ますと、水産というのは燃料費だとか資材が主でございまして、そういう補填する制度というのはないと思っておりますので、この辺を含めて農業者と比較しながら、漁業者がどのような苦しみを抱えているのかだとか、私も８月以降漁業協同組合とか漁業者の方にも会っていろいろ話をしていますけれども、この辺は他の自治体を見ながら支援策を検討していきたいということで課の中で議論しているところでございます。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

私も漁業者から聞いている部分の大きな悩みどころといいますと、発泡スチロール、これが高いと。魚を入れても箱代にもならないのだと。そこに燃料費をかけて室蘭市まで皆さん運びます。カレイとか主要魚種は白老町で競られますのでいいですけれども、大半は皆さん生きのいい状態で室蘭市に持っていって競っていただくということになりまして、この発泡スチロールも一回持っていくとそこに置いてこないと駄目なのです。それをまた新しい箱を自分で組合から買って入れていくということで、実は室蘭市ではそれを再利用している業者もいるみたいですけれども、それは室蘭市の市場での話なので、白老町の漁師は発泡スチロールの資材代が高いというのが苦しいということと、もう一点は室蘭市は市場がイタンキに移りましたけれども、あそこまで生きのいい状態で魚を運ぶ、これがなかなか、少ない家族で経営されている中で網を外しながら運んでいくというのは非常に厳しいのだというような声も聞いておりますので、この辺を漁業者が集まった中で一緒に運んでいけるような制度だとか、いろんな手法があるのかと思いますけれども、大きく資材と市場に運ぶ分、この部分の悩みどころに対して町として何か支援できないかということで検討していきたいとは思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ナマコの部分で今回８月24日に中国が全面的に水産物の輸入を停止するというようなことで影響を受けるのが、日本全体でいきますとホタテとナマコとカツオ、マグロ、これが主に影響を受けてくる魚種となっておりまして、白老町でもナマコを種苗放流しながら行っておりまして、水揚げ高でいきますと2,500万円ほどあります。白老町のナマコも中国に出ていくのですけれども、今はその相場が半分ぐらいにナマコもなってきているということでございます。キロ5,000円ぐらいしたものが今は半分ぐらいになっていると聞いておりますので、ここの部分からいくと少なからずナマコの部分は全面的な中国の輸入禁止の影響を受けるのかと思っております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

ウニの密漁の関係でございます。先日密漁というのですか、港の中に潜ってウニを取ったということがありました。それで、密漁なのですけれども、その密漁を規制するというのですか、そういったことができなかったということなので、どう規制をかけてできないようにしていくかということについては条例の中でそういう規制をかけていこうかと現在考えています。他港の条例等も調べながら、どういった規制の仕方にすればいいのかと、それも含めて、例えば潜れなくするだとか、泳げなくするだとか、そういった規制を考えながらそこは整理をしていきたいと思っています。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ホッキ貝の貝毒の関係でございまして、今年も昨年に引き続き貝毒が発生し、７月初旬からの漁期が約１か月近く遅れたというような現状でございます。これを漁業協同組合の方に聞きますと、海水温の上昇が貝毒に起因しているということで、あとサラ貝については数値が下がらないものですから今年度も漁獲できないというような現状になっております。これを回避するには、やはり自然相手ですので、漁期自体を見直す必要があるのではないのかというようなところのお話は聞いておりますので、毎年７月からやるといって、また貝毒が胆振で出ました。これは風評被害でまた魚価とかにも浜値にも影響しますので、そもそもその辺の７月、危ないといいますか、海水温が高いところを避けて漁期を設定したらいいのではないのかというようなお話はしておりますので、その辺は具体的に検討に入るのかと思っております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

付加価値の部分でございますけれども、道南地区で未利用魚を活用した取組が行われているということでこの間報道で見たのですけれども、未利用魚ですのでコストはかけられないということで、それは函館市だったのですけれども、函館市のホテルで未利用魚を使っていただいて市場価値を上げていくというような取組をしているというような報道を見ました。白老町におきましてもスケトウダラを、分母が大きいですから、これがちょっとでも上がると大きな収入になっていくかと思いますので、このスケトウダラの身に付加価値をつけるだとか、そういう取組は必要なのかと思っておりますので、漁師の方に聞くとハッカクや、ソウハチ、カジカだとか、この辺の浜値があまりつかない未利用魚、この辺に付加価値をつけ、食べたらおいしいですということですから、この辺を町内でコストをかけずに消費できるような仕組みが構築できれば漁家所得の安定化にもつながっていくと考えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

スケトウダラの活用ということで、まちおこしを行っている事例としましては鹿部町、ここはタラコの製造とかでも盛んですけれども、鹿部町では大手食品メーカーとタイアップし、スケトウダラの身が卵と同じぐらいのたんぱく質を持っているということが分かって、それが筋肉をつくるために必要なたんぱく質に非常に効果があるというような研究結果も出しながら消費を促しているというような取組があったり、釧路市ではスケトウダラで未利用の部分を使ってラーメンを展開しているというようなところもありますので、白老町も、これ私も調べましたら高齢者の方は、毎年一、二％筋力というのは落ちていくみたいですけれども、スケトウダラの身を３か月食べることによってかなり筋力が落ちるのを防いだという研究結果も出ていますので、まさに白老町にはこのスケトウダラを皆さんに食べていただくことが町民の健康にもつながるのかと思っておりますので、こういうところから切り口に白老町でも身の部分の付加価値というものをつけていけるのではないかと考えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

道の駅の関係でご質問を受けました。その前に議員からスケトウダラの活用の仕方、それから地元の資源を使って２次加工していってポロトミンタラで販売するとか、そういった流れ、そういったものをきちんとつくっていって経済を活性化したらどうなのかというご意見をいただきました。自分もそのことは全くそうだと思いますので、具体にではどんな策があるかというのはまた担当とも検討していきたいと思います。それから、道の駅の関係ですけれども、道の駅につきましては大分前からいろんな意見がありまして、ここがいい、あそこがいいという意見をいただいてはいますけれども、ではここにしますというところまで至っていないというのも事実です。ポロトミンタラが道の駅としていい悪いとかは別にしても、そこが道の駅へどうだという意見もあります。そのこともいろいろ伺ってはいます。なので、これから道の駅をどうしていくのかということは改めてまた検討しながら、ある程度の考え方を持って、あと町民の皆様、それから関係する団体だとか、そういったところと協議を進めていかなければならない時期になってきたのかと思っています。道の駅というものをもらうために施設としていろいろなことをしないと駄目な部分もありますので、そこも含めた中で今後の検討という答弁をさせていただければと思います。