住み慣れた地域で、町民がいつでも安心して医療が受けられるまち

答弁　町長 大塩英男

「住み慣れた地域で、町民がいつでも安心して医療が受けられるまち」についてのご質問であります。１項目めの「持続可能な町立病院の運営」についてであります。１点目の「町立病院の過去10年間の年度別収支及び医業収益の推移」についてでありますが、過去10年間の病院事業会計の年度別収支については、平成25年度から28年度の４年間は、黒字決算となったものの、29年度から令和３年度の５年間は、年間平均で約3,280万円の赤字決算となっています。医業収益の推移については、特に29年度から３年度の５年間の医業収益において、年間平均で約４億1,400万円の赤字額を計上するなど、医業収益の減収が顕著となっており、更に一般会計から追加繰出を受けて、赤字額の解消を図っております。２点目の「会計年度任用職員の給料問題についての町の見解」と３点目の「産業医への時間外手当の誤支給についての町の考え」については関連がありますので、一括してお答えいたします。会計年度任用職員の給料、産業医への時間外手当の支給に関する問題については、議会全員協議会での説明後、６月５日に、課長職５名による内部調査委員会を設置し、事実関係の確認及び原因の究明を行っているところであります。調査期限は７月末を目途とし、人員配置、組織体制等に問題がなかったかなどを含めて徹底的に調査を行い、調査結果がまとまった後、議会等に説明をさせていただきたいと考えております。４点目の「町内の在宅の訪問診療による看取りの状況と課題、その対策」についてでありますが、４年度における町立病院を含む町内の医療機関における在宅の訪問診療による看取りの実績はありません。看取りの実績がない原因については、主治医が医療設備の整った医療機関における入院加療を勧めることや、医師の働き方改革の本格化に伴い、在宅診療に専念できる医師が不足していることが挙げられます。これらの課題を克服するため、訪問診療に特化した専門医の確保が必要な状況であります。５点目の「新病院開院に向けて、町民との協働のまちづくりの在り方として、分かりやすい経営情報と経営計画の共有並びに信頼回復による入院や通院の患者数の増加を目指した取組の必要性」についてでありますが、総務省は、５年度末までに公立病院経営強化プランの策定を全国の公立病院に要請しており、町立病院においても、現在の経営改善計画の見直しとともに同プランの策定を進めております。同プランの策定においては、院内において各部門の代表者から編成する病院経営に関する調査研究チームの設置や外部有識者に相談するなど、医業収益の改善に向けて、病院組織全体で取り組んでおります。２項目めの「救急医療体制の充実」についてであります。１点目の「救急医療体制における現状と救急患者受入れ件数の目標値の達成状況」についてでありますが、救急医療体制については、基本的に平日の運営時間帯は外来診療に従事していない常勤医師が対応することとなっており、夜間・休日等の時間帯は、当直医師１名と病棟看護師２名の内、１名が救急対応することとなっています。また、４年度の救急患者の受入れ件数については406件となっており、新型コロナウイルスの影響が大きかった２年度以降、特に受入れ件数の減少が顕著となるなど、第６次白老町総合計画の評価指標目標値に掲げる年間1,000件の目標値には及ばない状況となっています。２点目の「救急出動の現場から見える病院の受入れ態勢の課題を町はどのように捉えて、新病院の救急医療体制改善に努めるのか」についてでありますが、現病院施設において、救急患者の受入れ態勢における課題として、病院側の受入れ判断の遅れが生じることが挙げられます。救急患者の受入れ判断は、通常、救急業務に従事する医師の判断によりますが、専門医が当番医で無いことや検査態勢が整わないなどの理由から、受入れ要請をやむなくお断りする場合がございます。今後は、救急患者の受入れ判断の遅滞が無きよう、努めてまいります。３項目めの「地域医療体制の充実について、人工透析患者の現状と通院等による送迎サービスの利用実態と課題、当事者や支える家族の切なる思いを町はどのように捉えているか」についてでありますが、本町で人工透析治療を受けている方は令和５年６月現在60名おり、そのうち町の委託事業である送迎サービスを利用されている方は苫小牧市内の病院に17名、登別市内の病院に４名の計21名となっています。その他の方は医療機関のバスや自家用車等を利用しながら、通院しています。人工透析は週３回の通院が必要となりますが、治療や移動に要する時間が長時間となり身体的な負担が大きいことから、より近い場所で透析を受けられることが当事者や家族の思いであると捉えております。４項目めの「介護老人保健施設きたこぶし」についてであります。１点目の「虐待認定による介護報酬の影響額と令和５年度の介護老人保健施設特別会計予算の積算根拠としている一日平均入所者数19.01名の実態及び今年度の赤字見込み額」についてでありますが、昨年11月の虐待認定以降、入所者数の減少が進み、６月20日で３名の入所者数となるなど、令和５年度予算における積算根拠としている一日平均入所者数19.01名には及ばない状況となっています。虐待認定に伴う影響額は、入所者数の減少や介護報酬の減算など、昨年11月から５月末まで７か月において、約1,960万円の減収を見込んでおります。また、このまま入所者数の低迷が続くと５年度末においては、約６千万円の赤字見込額が想定されるところであります。２点目の「町は、高齢者虐待防止法に基づく虐待等を行っており、令和４年11月４日付、施設に対して、調査結果を通知しているが、公表できない理由」と３点目の「新病院開院を控え、真実をまちの憲法白老町自治基本条例に基づき、情報公開すべきであるが、町の考え」については関連がありますので、一括してお答えいたします。高齢者虐待防止法においては、同法25条の規定に基づき、要介護施設従事者による虐待の状況を厚生労働省が都道府県ごとに、毎年度、統計的に公表していますが、公表の内容は虐待の件数や施設の種別、虐待の種別・類型等に限られております。公表内容等については、関係機関等との協議を踏まえて判断する状況でありますが、施設として公表する方向で進めてまいります。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

一般会計からの追加繰出金に頼らない医業収益の確保というところは、町立病院としても当然、今後新病院に向けてもこれは重要なことであると考えております。まず、その方策としては、この10年間推移を見てきて患者数がかなり落ちている。特に入院患者数については相当、当初平成25年、26年のときから見ると半分ぐらいになってしまっているという状況、これは打破しなければならないということで、これは病院の自助努力として患者数の確保に努めなければならないと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

全体的には今内部の調査委員会が立ち上がっているので、ご質問があった部分も含めて議員の皆様はじめ町民の皆様方には公表しなくてはならないと、これはここの前提であります。ただ、今の段階で言えることは、対象になっている職員に対しての理由というか、そういうことについても一定限お話を本人たちにしております。ただ、４月の段階で契約行為をしていて、それをこちらから切るようなことには法的な部分も含めてなかなか難しいという解釈の下に来年の３月までという対応にしております。そのことが調査委員会を含めて問題だということになれば、しっかりと対処はしたいと思っております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

給与額、影響額については、どこまでを対象にするかというところを検証の中で進めていきたいと考えているので、金額だけを言ってしまうということではなくて、実際28条の考え方としてどうだとかということだとか、議員がおっしゃった給与条例主義の考え方からしてどうなのかということも含めて、どういった人数までが対象になるのかというようなことも含めて検証しているということで、その中でしっかりとそういうものを含めた中で全て徹底的に調べた中で公表していきたいと考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今回の会計年度任用職員の給与の問題につきましては、条例の中での解釈の捉え方というのは、一定限条例に沿ってやったということは１つあるとは思っています。ただ、その解釈の仕方がどうだったのかというところが今問題だと思っております。それが是正をする一つの課題と今なっております。そこを踏まえて、議員のほうからご指摘があったように、もちろん私たちの給与は町民の皆様方の血税ですから、その中の重みは理事者筆頭に十分それは受け止めて、今までのやってきた対応についてしっかりと見直しが必要な部分、それから解釈の仕方の在り方、そういったことを今調査委員会の中で精査を図りたいと考えております。十分議員のおっしゃったお気持ちというか、その言葉の重みも含めて受け止めております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

先ほどの会計年度任用職員の給料の関係の条例の解釈でございますけれども、１つだけ話をさせていただきます。まず、白老町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の第５条第２項の部分と第28条の部分なのですけれども、こちらについては医師、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、看護師など国家資格を有する職が大部分を占めておりまして、採用の困難性が高く、正規職員の不在または不足のため正規職員と同等の業務を担っていただいているという職務の特殊性が認められるということから条例の第５条第２項、第28条を適用しておりますけれども、同じく地方公務員法第24条第５項には抵触しないという考えで、今総務課のほうで実際に準備を進めているのですけれども、そういった中で確認し、町村会等ともアドバイスをいただきながら考えた中では条例の第５条第２項、それと第28条の適用と、地方公務員法の第24条第５項には抵触しないと考えております。ただ、まだ不明瞭な点ですとか専門職でない部分というところもございますので、これを現在内部調査委員会のほうでしっかり詳細を調査しながら皆さんに結論をご報告させていただきたいという考えでございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

影響額についての違反というか、もしくは違反があったとした部分があるとしたら、そちらの部分についてはきちんと公表したいと考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

これまでもそうしてきたと捉えておりますけれども、いかなる職員の起こした問題についても、それは指導監督責任を持っている私たち理事者が最終的な責任は常にあると考えております。ですから、それに基づいて客観的な判断の下にそれなりの責任の取り方というのは出されると、今までもそうしてまいりましたので、この問題についてもそうなるかと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

看取りの関係でございます。町立病院として、町内のもう一か所の診療所が閉鎖いたしまして、かなり診療所のほうからも将来的な在宅医療という重要性、また町立病院が担ってほしいというお話はいただいております。専門医の獲得なのですが、私も常々うちの常勤医師のほうに何とか訪問診療を、先生、やってもらえないかというような話もさせてもらいます。その際に言われるのが今の外来、また入院管理、また発熱外来、そういった部分を、救急も持っている中で、なかなか在宅診療のほうまで手が回らないというような話もいただきます。そういった中では何としても専門医を獲得するというところは重要であると捉えてございます。それと、経営の影響なのですけれども、在宅診療をやるということはうちのまちだけではなくて、今国としても地域包括ケアシステムを担う上でも重要な政策と捉えておりますので、そういった診療報酬の部分についてもやはり、今幾らという部分は申し上げられませんが、かなり影響は、病院の経営上の部分のプラスはあるというようなところも考えておりますので、ここについては医師の確保もありますので、時期は明言できないまでも前向きに考えていきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

事務長のほうからもお話があったように、本町において在宅看取りというか、やっていたクリニックが廃止になったと、そういうこともあって、実際的にそこの需要というか、希望はあるという認識はしております。その認識は強くはあるし、経営上のことも含めて一つの病院機能のありようということで考えていかなければならないとは重々思っておりますけれども、正直なところ医師獲得に回っても、そういう総合的な医療の部分を含めて獲得というのが難しい。単なる医局との関係だけではなくて、エージェントを使ったりしてみても難しいところはあるのですけれども、今後本町が目指す医療の包括、回復病棟の関係も含めて十分考えてまいりたいと思います。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

経営計画なのですが、現在2020年に経営改善計画をつくったものはございます。ただ、経営改善計画、先ほど患者数が低迷しているというようなお話もしましたが、経営の改善計画の目標値、これが今達成できないような状況になっているというところは病院としても深刻に捉えているというところでございます。貮又議員のご質問ではないですが、国から言われたから計画をつくるからいいという捉え方ではなくて、これは患者数の確保、もう令和５年度に入って３か月たっておりますし、できること、これは職員一同取り組むというような姿勢で今進んでおりますので、計画の有無にとらわれず、この考え方はしっかり持ってやっていきたいと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

病院内組織における経営改善の動きというご質問であります。まず、昨年回復期病床を実は12床導入したというところでございます。今収益を改善していく上で、当然患者数を増やさなければならないというのが一番の目標でございます。ただ、いきなり患者数を増やすといっても、すぐ５人、10人と患者が入ってくるわけではございませんので、患者数を増やすと同時に今の診療報酬、また施設基準の単価、これが今の病院のスタッフでどれだけ稼げるのかというのを病院の組織の中で議論して、実は回復期病床にもつなげたというところでございます。そういったことで、徐々にではありますが、診療報酬の部分がかなり獲得するものも増えましたし、現在も今いるスタッフの中で、限られた中で職員を増やすことなく取れる加算、これをみんなで検証しながらやっているというようなところでございます。それと、専門家につきましては、総務省のほうでも各自治体のほうで手を挙げてということなのですが、経営改善のマネジメント事業というのが総務省でありまして、これは総務省のほうで講師に関する費用負担を全部出していただける事業なのですけれども、過去２年、また今年もこの事業に手を挙げた中で当院の経営の分析、また診療報酬に向けた改善はどこをしたらいいか、職員に対しての教育も含めてご相談をしているというような状況でございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

ご質問の中で公立芽室病院のお話が出ましたが、公立芽室病院、確かにご質問にあるとおり、2019年に厚生労働省が合理化が必要な全国の自治体病院ということで、それに白老町立病院とともに入っていた病院でございます。その後経営改善のほうをかなり院長先生、事務長を中心にやって効果を上げているということは我々も聞いておりますし、規模、またいろいろ抱えている医療体制だとか違いはあれど、そういった先進的な自治体病院の動きというのは捉えながら、参考にできるものは参考にしながら今後の経営改革プランの策定に向けて取り組んでまいりたいと思います。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

救急体制についてのご質問でございます。私も救急に限らず、いろんな町立病院に対する苦情、またご意見、いろいろお受けするという立場にございます。そういった中で、一番町民の方から言われるのは町立病院にかかりたくても断られたと。例えばちょっと傷を負ったのを診てほしいと思って行ったら、診てくれなかったという声が一番多く聞きます。その次に多い苦情としては医師や看護師に対する言動だとか対応策についてということでいろいろ意見を言われる、お話を聞く機会がございます。こういった声の中に町立病院の信頼回復のための鍵というか、そういったヒントがあるということで捉えていまして、今の救急のご質問なのですけれども、どうしても病院側からすると、救急告示を取っている医療機関ですから、まず全て受けないといけないというのが原則でございます。ただし、診る時間帯に専門医がいないだとか、検査ができないだとか、何か病院の都合でお断りをする場合は出てくると、これはどうしても出てくるということでございます。ただ、そのときに答え方というか、町民の方、また患者の方に対する対応策を病院として、地元の医療機関として次の医療機関はこういうところがありますだとか、今こういう状況だから受けられないのだけれどもというような、そういう理解をしていただく、そういった納得する説明というか、これはしていく必要が実際にあると捉えておりますので、まずは救急を受けるというのが１つ、それと対応の仕方、そこをしっかり考えていきたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

先ほど芽室病院の改革についてお話がありました。私も新聞やネットでどういう取組がなされているのかということで確かめたのですけれども、一番のところは病院職員の中での経営意識がどう醸成されなければならないのかというあたり、これは今回の議会の中でもこれまでも、いろんな部分で意識改革ということであります。もう一つは、組織的に見たら病院だけの委員会だけではなくて、町長部局も含めての経営会議だとか、それから町民の皆さんの支える会だとか、そういうつくり方というか、つながりの中でああいうふうに改善が図られていったのだと思うのです。そこには医師を獲得するだとか様々な具体的な病院内部での改革はあったのだと思いますけれども、今ワーキングチームという言葉でお話がありましたけれども、つながり、今までどちらかというと町長、私や理事者が院長と話をして、経営的にはこうだとかということで、町部局と病院の関係というのはそうであったことが多いのですけれども、これから根本的に町長が言ううみを出して改革ということのためには、もっと役場目線での病院改革を強めていかなければならないのではないかとは思っています。そういう手法としてこういうワーキングの在り方も考えたいと思います。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

人工透析に関するご質問でございます。切なる思いと今回ご質問がありました、透析についてはかなり時間がかかる処置でございます。また、時間のかかる処置に時間をかけてバスに乗って町外の医療機関に行くということで、本当に事務長、これは１日がかりだよというような話は私も実際患者の中からお話を受けております。そういった中で、町立病院でできたらいいのにという声も届いているのも確かでございます。人工透析につきましては、以前から新病院においてそういった機能を持たせられないかということで多方面からも検証した経緯がございます。そのときに臨床工学技士という国家資格を持った専門医が必要だとか、設備的な部分できれいな大量の水が必要だとか、いろいろな部分の課題もございました。１点大きかったのが、現在町内から行っている町外の医療機関の方から、そこはやはり患者確保という各医療機関の都合もあるものですから、それが町立病院のほうで行かれるとなかなか難しいというような話もあったり、いろんな課題があった中で断念したという経緯がございます。冒頭で述べたように、新病院の機能につきましては人工透析は今計画にはございません。ただ、先ほど申し上げたとおり、透析患者さんの切なる思い、こういった声は、これは病院だけではなくて町全体としてもこういう声があるということは真剣に向き合っていかなければならないと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘があった経営的なことについては、新病院を目指したときにもこの議会の中でも十分議論してきた過程があります。ですから、私たちもそこの収入、今も言ったように経営的収入の面からいけば確かに透析がということはあって、そういう実態も本町にもあるということは踏まえたところですけれども、事務長が答弁したようにハードルが高かったと。そういうことで今回の新病院の中では透析の機能というのは省かせていただいております。同時にそこのところが今回介護医療院ということで、これからの介護の状況をうちの高齢者人口を見たときに必要ではないかということで、その病棟の造り方をしております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

調査結果につきまして公表のご質問でございます。施設として虐待認定を受けて、今いろいろ北海道の行政指導に基づいた改善計画を出したり、施設の中で改善に向けた各種委員会を立ち上げて運営もしているというような状況でございます。施設として申し上げたいのは、法的な部分とかではなくて、こういった施設として事件を起こしてしまったというところで、まだまだこれは施設としても終わるというか、終結するものはかかると思っております。改善途上にある中で公表するタイミング、そういったところも実はあるのですけれども、ただ施設として言いたいのは、１答目でお答えしたとおり、これは公表に向けて考えを持ってございます。ただ、それの内容について、来週28日も保健所の監査等も入ります。いろいろ北海道にもご相談もしてございまして、ここについてはしっかり納得いただけるような内容で公表しなければならないと施設としても考えておりますし、そこははっきりいつ、こうだというような回答が今申し上げられない中ですけれども、施設としてはしっかり公表する考えは持っているということで答弁させていただきたいと思います。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

私の３月15日の全員協議会に対するご質問でございます。４月からまた３か月がたってしまったというような状況なのですが、現在利用者、ご家族、退所された方、現在いる方含めて施設としてはまだ何もしてございません。そこが先ほど答弁しているとおり、施設としては当然これは公表する、説明もしなければならないと思っております。また、その公表の仕方が議員がおっしゃったように全員集めて説明会みたいなものがいいのか、それとも各個人宅に赴いて説明するのがいいのか、その辺りの公表の方法、そちらも関係機関とも関係課ともしっかり調整しながら取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

これまで議員、病院ときたこぶしの関係についてご質問をいただきました。病院の一連の問題と、あときたこぶしの虐待の問題につきまして、本当に町民の皆さんに大変ご心配をおかけしているということで、私からも大変申し訳なく思っております。ずっとこれまでの町立病院については改築ということで着手をして建物は新しくなる。ただ、その中身が伴ってこないと本当の意味での新しい病院というのはスタートできないという思いから、私はこれまでのいろいろな病院問題については、現状といたしましては私も正直な話分からない部分もあったりするものですから、内部の調査委員会を立ち上げてこれまでの過去の部分もきれいにうみを出すといいますか、きちんとして新しいスタートを切ろうと考えております。さらに、きたこぶしの問題については、議員からご指摘をいただいたり、各議員の皆さんからお話があるように、問題が発生してからその後どうなったかということは町側から説明しておりません。ですから、昨日お話をしたように、きちんとこれはお話をさせていただきたい。これは、きたこぶしの今後をどうしていくかということも含めた中できちんと時間を取って議員の皆さんにご説明をさせていただきたいと思っております。ただ、きちんと過去の問題は過去の問題として解決しなければならないというのは重々承知しているのですけれども、まさしく今はもう新しい病院づくりというのは着手していますので、前に進まなければならないことは前に進めなければならないと私は思っていますので、町民の皆さんにとっての町立病院でありますので、今回も所信表明をさせていただいたように、寄り添う病院づくりを目指してきちんと新しい病院に確実に前へ進めるように全力を尽くしてまいりたいと思います。