住み慣れた地域で、町民がいつでも安心して介護と医療が受けられるまち

答弁　町長 大塩英男

「住み慣れた地域で、町民がいつでも安心して介護と医療が受けられるまち」についてのご質問であります。１項目めの「令和７年度の赤字見込み額及び収支改善に向けた計画」についてであります。１点目の「令和７年度の医業収益の試算根拠」と２点目の「令和７年度の赤字見込み額と収支改善」、３点目の「病床利用率の想定や医業収益の伸び率に対する実現の可能性」、４点目の「支出削減や新たな医療サービス提供などの改善策」については、関連がありますので一括してお答えいたします。医業収益につきましては、１人当たりの診療単価と年間の入院及び外来患者数を算定根拠としておりますが、新病院への運営に伴う費用負担及び人件費等により、大幅な医業費用の増加が見込まれることから、病床利用率を90％に設定するなど、過去の実績以上に高い設定で見込んでおります。赤字見込額につきましては、当初予算において一般会計からの繰入金、３億1,052万3,000円を加え、さらに資金不足の解消のための企業債の借入金として、１億7,976万6,000円を見込んでおりますが、経常収支は、２億2,020万7,000円の不足となる予算編成となっております。このことから、今年度より既に取り組んでいる増収対策や新病院への移転後の費用の抑制に努めることなど、収支改善を行っていく考えであります。病床稼働につきましては、本年１月から運用を開始した地域包括ケア病床において入院診療単価が３万円を超え月300万円から500万円の増収が見込まれ、病床利用率の向上により、さらなる効果が期待できるものと捉えております。今後の新たな医療サービスにつきましては、在宅への訪問診療への取組など、アクションプランに沿って引き続き取り組む考えであります。２項目めの「旧介護老人保健施設」についてであります。１点目の「虐待問題についての検討・対応の経過」と２点目の「今後の介護施設運営への反映」については、関連がありますので一括してお答えいたします。令和４年10月に判明した虐待問題に関し、これまで関係機関からの指導を受けながら虐待防止委員会をはじめ職員研修等を行い、二度と起こさないための対策を徹底してまいりました。既に旧老健施設は５年12月末で廃止しましたが、本年５月に介護医療院を開設するまでの期間において、職員の接遇等の研修に取り組んでおり、引き続き関係指針及びマニュアル等を基に万全な体制で進める考えであります。３項目めの「人工透析患者の通院支援及び透析病棟の必要性」についてであります。１点目の「透析病棟の必要性」と２点目の「今後の介護施設運営への反映」については、関連がありますので一括してお答えいたします。これまでの新病院の協議において、人工透析に対応した機能等に関し検討した経緯もあり、現状として必要性は認識しておりますが、新病院の機能として透析病棟を整備する考えはございませんので経営シミュレーションも実施しておりません。４項目めの「新病院の運営に向けた課題」についてであります。１点目の「これまで入院患者を増やせなかった要因」についてでありますが、常勤医師の不足をはじめ院内の受入れ態勢など、要因は様々でありますが、今後においては、関係機関との連携強化のため地域医療連携室の体制整備を進めてまいります。２点目の「36床の稼働を目標とする根拠及び具体的な算定基準」、３点目の「病床利用率の向上に向けた取組」については、関連がありますので一括してお答えいたします。病院経営における収益の柱を入院収益とするため、現状での経営改善を加速しなければならないことから、特に高い目標を設定したところであり、また、病棟の施設基準とする急性期一般入院料５を１日平均16床と見込み、地域包括ケア入院医療管理料２を１日平均20床とし、全体36床の目標として入院収益を計上しております。今後は、地域包括ケア病床の運用を開始したことや地域医療連携室での受入れ態勢強化が病床利用率の向上につながると捉えており、院内全体で共通認識を図りながら取り組む考えであります。５項目めの「介護医療院の運営に関する課題」についてであります。１点目の「入所者の平均介護度及び平均病床回転率、目標の設定と満床の想定」と２点目の「認知症や医療依存度の高い方の受入れ、入所者確保の具体策」については、関連がありますので一括してお答えいたします。令和７年度での介護医療院の収支計画では、平均要介護度を4.1と見込み、１日平均入所者数を14.6人とし、８年度から１日平均入所者数を16人と設定しております。現在は、本年５月の開院に向けて準備を進めているところですが、地域包括支援センターとの連携や関係医療機関との情報交換などに取り組むことが重要と捉えております。また、医療依存度においても様々な想定を考え、入所者の様態に沿って可能な受け入れる環境を検討し、早期の満床に向けて入所者確保の取組を進める考えであります。３点目の「介護職員の確保について、正規職員の配置を行わない理由」についてでありますが、町内の介護施設との均衡や近隣自治体の介護職員の処遇等を鑑み、本町として会計年度任用職員に位置づけ職員の確保に努めており、現状として正規職員の採用に至っておりませんが、必要な処遇改善等は適宜、検討するとともに、正規職員の採用も検討してまいります。４点目の「現在の人員体制、業務の適正、分担」についてでありますが、介護医療院の施設基準を踏まえ、専従者とする看護師８名、介護職員６名の配置を既に決定しており、医師のほか、各専門職及び事務職については、病院と兼ねて配置する方向で役割分担等も含め準備を進めているところであります。６項目めの「介護医療院の収支見通し」についてであります。１点目の「人件費や施設運営費を含めた支出の見込額の算定」についてでありますが、令和７年度予算では、専従職員の人件費を含む一般管理費を１億7,127万1,000円、入所者の介護用品や食事、医療費等のサービス事業費、1,307万9,000円を見込んでおり、入所者１日平均14.6人で算出しております。２点目の「入所者を確保するための広報・営業活動の具体的な取組」についてでありますが、地域医療連携室と事務局の職員は介護医療院も担当しており、現在、開院に向けた入所者案内や関係資料等の作成など、広報・営業活動の準備に取り組んでおります。７項目めの「介護人材確保の課題」についてであります。１点目の「介護職員の募集要件や待遇面の改善」と２点目の「町内の他事業所からの人材流出を引き起こす懸念」については、関連がありますので一括してお答えいたします。本年５月の開院に向けた介護職員の募集に関しましては、現行制度で確保したところであり、現状で要件等を改善する考えはございませんが、必要な処遇改善等は適宜検討し、特に町内事業者からの引き抜きなどがないように処遇の均衡を図ることとしております。

答弁　病院事務長 本間力

まず、患者数の推移で、入院患者を前提として今は収益向上を見込むということで進んでおります。昨年の平均入院患者数でいきますと、おおむね月が10から15人程度の推移でございました。時には12以下の平均、一番低いところで昨年、令和６年３月でいきますと6.4人という平均で、昨年度は特に状況的には厳しかったというところです。この５年程度の平均で申し上げますと約10人から15人程度の推移でございまして、今年度前半が５月で15.1人、６月で14.0人、その後12人から13人程度で９月までの推移だったのですが、９月から常勤医師が１名増えまして10月以降17.2人、17人と推移をしておりまして、今年１月、18.6人、それから２月の今の速報値でございますけれども、20.5人ということで、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、これは１月以降患者の状況もあったという、そういう影響もあるのですけれども、入院患者が比較的増えていることと、それから地域ケア病床の運用を１月から開始しまして入院単価が増という状況もございます。そのような中で、予算編成とちょっと、検討時期と並行してという話になりますけれども、我々としては今36人という、90％という高い目標を設定したことは、今年度検討していることがなかなかすぐに効果という、成果というのは出ないことではあるのですけれども、徐々にですが、こういった傾向が出ているということを踏まえて、予算編成にこの収支見込みを目標設定してきたということで考えて進めてきました。

答弁　病院事務長 本間力

令和６年度の予算編成上でいきますと、入院患者26人の入院収益を３億5,700万円見込んでおります。実際その見込んだ中でいきますと、今決算見込みベースでいきますと３億5,700万円に対し２億3,000万円マイナスということで１億2,700万円の見込みであります。ここが顕著でございまして、令和２年度で申し上げますと、令和２年度も収益額だけでいきますと３億400万円と見込んでいますが、実際のところ決算額は9,500万円ということで約１億5,000万円から２億円、多いところで２億円、これは平成30年以降の決算、予算ベースの私が資料として用いている中でいきますと、予算に対して平均で１億5,000万円前後が、多いときは２億円というような数字がこれまで継続的に、予算の設定上でいきますとなかなか目標設定どおりにはいっていなかったというところがまず１つあります。我々として、ではそれがいかなかったというところは、入院患者が見込めていない部分というのはいろいろ、医師不足もございますし、体制としてどうだったとか、それから単価がどうだったのかというところも今回いろんな角度で分析をしました。まずは新病院に向けての当然期待というところを踏まえて患者さんを確保するということを前提とした中で90％は組むのですが、当然貮又議員がご指摘するところのこれまでの予算と実績が相当な乖離をしているというところは押さえつつも、そこを解消する策としては我々として行動していくことが、それぞれ院内の職員が役割を持ってやっていくことでつなげていくものと捉えて進めていく考えでございます。

答弁　病院事務長 本間力

黒字化の見込みとしましては、アクションプランの令和９年度までの中で進めていく考えとしておりますけれども、黒字化というところですけれども、この自治体病院、北海道内の自治体病院それぞれ状況としては同様な経営がございます。ただ、うちのほうがひどいところはございますけれども、こういったところを踏まえますと、全てが政策医療的な部分の見込みを立てますと、黒字にはなかなか難しいという状況がございます。

答弁　病院事務長 本間力

この10年の中で申し上げますと、ございません。

答弁　病院事務長 本間力

反映としましては、やはり医師の数がまず、今回計画で４名という目標を立てておりまして、今は残念ながら４月はもしかしたら２名体制ということになるのですが、まず４名体制で入院患者が主治医制をしくとなれば10人以上という、医師の１人当たりの目安として加えますと、10人を先生が診れば40人ということがあって、その中での90％という設定がまず１つございます。そういったところを、過去のことを引きずってしまいますとなかなか進まないところで実績見合いとなるのですけれども、そういった体制をつくる中で90％を見込んでいくという考えで進めてきました。

答弁　病院事務長 本間力

医業費用がまず並行して抑制を、今組んでおりますけれども、抑制に努めることがまず大前提という考えの中で、今回も当初から資金不足を発生しないために企業債を借り入れております。そういった中で、どこまで借入れが、この限度額等も含めますと制度設計がまだ概要レベルですので、今後そういった部分の借入れを想定していかなければいけないかなというところで対策としては考えております。

答弁　病院事務長 本間力

今実際のところ在宅患者で現在治療を受けられている方々、またはご自宅で終末期等を迎えられるというところで考えていらっしゃる方々に対し、病院としてもこれから体制をつくっていきたいという考えでございます。需要としては、まだまだ我々として病院だけでは需要としては見込めておりません。包括支援センターとも協力いただくこと、そういった情報収集もそうですし、現在訪問看護ステーションがございます。そういったところとの連携の中で、今年度できる限りそういった需要がどこまであるかという調査も含めて検討してまいりたいという考えでございます。

答弁　病院事務長 本間力

申し訳ございません。議会に対して、町民に対してということで、これまで事案が起きた後の対応としましては、高齢者虐待防止法に基づく調査も含めて、そういった調査の中で報道発表も含めて、それから個別に施設入所者の方々、家族にということで一定限説明をしてきたことは事実でございますけれども、十分だったかというところでいけば、私の今の立場で申し上げたとしてもなかなか理解が得られないかもしれませんが、100％ではないというところは今でも思っております。ただ、誠心誠意努めてきたことは事実だということでご理解いただきたいのですが、令和５年９月に議会の中で議会全員協議会を開催させていただきまして、実際介護老人保健施設入所者がゼロになったところを踏まえて廃止を前提とする休止の対応をするというご説明をさせていただいた中で、施設としての調査状況であったり、調査の内容を一定限ご説明したという状況があったと思います。そういう意味で、説明としましては令和５年９月で全員協議会で説明して、一定限説明としては行ってきたという状況かと捉えております。

答弁　病院事務長 本間力

決して説明責任を免除というつもりではなく、当時は廃止を前提とした休止の取扱いを踏まえて公表できる範囲で調査概要を説明したという経過だと私としては捉えております。

答弁　町長 大塩英男

旧きたこぶしの虐待案件のご質問でございます。令和４年10月に虐待の案件ということで発生をして、その後１年間ということで様々に、町としての説明が大変遅くなったのですけれども、令和５年９月に事件の概要ということでご説明をさせていただきまして、ある意味そこが公表だと私も捉えております。ただ、この案件が発生してから様々に、外部の方々をお招きして研修ですとか、改善に向けて職員一同一丸となって二度と発生させないというような思いの中で進めてきたのですけれども、令和５年９月１日現在で入所者数がいなくなった、ゼロになったというようなことを踏まえて、これは内部で協議をして私の決断としてきたこぶしを廃止したというような状況になっております。この廃止をもって説明が終わったとは町としてももちろん捉えておりませんので、その辺は議員にもご理解をいただければと思っております。

答弁　町長 大塩英男

いわゆる高齢者虐待防止法上の説明というのは事件の概要を含めて皆さんにご説明して、そこの部分は収束したと思っております。ただ、一方では今後二度とこのようなことは発生させませんということで９月の全員協議会の中でも私は説明しておりますので、ここは新しい介護医療院の中で入所者の皆さんを含め町民の皆さんにしっかりとしたそういった姿勢を表していきたいと考えております。

答弁　病院事務長 本間力

介護老人保健施設のこの問題として、虐待防止委員会としての開催は今年度では実施してございません。

答弁　病院事務長 本間力

それぞれ虐待防止に絡むというところでいきますと、身体拘束廃止に向けた取組であったりとか、様々な安全衛生というところで、そういった部分を含めますと看護師、介護職員、それぞれ研修の中で取り組んでいることと、その研修の中でも必要に応じて、毎月１回程度ですけれども、院内全職員を対象として研修内容を、大まかではありますけれども、研修内容を共有するという取組をしております。

答弁　病院事務長 本間力

介護保険法の条例でいきますと、それぞれ施設基準がございます。そういう中で、特にまずは介護医療院の運営規程というものがございまして、それに付随して虐待防止のための指針、身体拘束等における適正化に向けた指針等々、こういった決めなければいけないものを実際作成をして、その指針に基づいた運営を行っていきます。そういったところを踏まえて、起きてはならないことを徹底していく上でそれぞれ対応するということになるという考えです。

答弁　病院事務長 本間力

身体的虐待、介護、世話の放棄、放任、ネグレクトです。心理的な虐待、性的虐待、経済的虐待でしょうか。

答弁　病院事務長 本間力

具体的な取組となれば私の立場で申し上げづらいのですが、当然これは指針に基づいて、高齢者虐待防止法という観点からそれぞれの立場で行っているという認識でございます。

答弁　病院事務長 本間力

すみません。具体的には私は申し上げられませんが、当然のことながら病院のそういった防止策、それから高齢者施設、介護施設での防止策というものはそれぞれガイドライン等々がございまして、そういった中でそれぞれの対応に基づいて行うということが前提となっております。

答弁　町長 大塩英男

透析病棟については、新病院がどのように今後地域医療、町民の皆さんの公的医療としてどのような姿が望ましいかというようなことの中で、新病院が設立する前に様々に内部で議論してきたところでございます。そういった中では必要性というのはもちろん感じていたのですけれども、医師の確保であったりですとか、施設の整備ですとか、様々に課題が大きい中で、必要性は感じるところだったのですけれども、新しい病院がスタートするには設置には至らなかったというような状況でございます。

答弁　病院事務長 本間力

約３万円ということで、私どもが今若干診療単価を押さえますと２万8,000円程度かなというところで押さえております。実際、仮にですけれども、介護医療院19床を、これは病棟ではなく外来の措置でございますけれども、19人を週３回をワンクールとして２クール、週３回、土曜日までを持っていきますと、ざっくりですけれども、月1,300万円程度が診療報酬としては入るということと、年間で１億6,500万円という試算はしております。19人ベースで回していく、ツークール回していくということになりますと。ただ、そこには実際のところ臨床検査技師であったり、看護師、看護助手等々の必要な職員が配置されなければいけないと。そういったところでいきますと、１億6,000万円年間でかかるという想定だとしても、これはちょっとなかなか全て調査できていない、ある程度医療事務、診療報酬を分かっている職員等々の他の病院のを参考にしますと、おおむね医業費用としては７割、自治体の人件費ベースでいくと８割ぐらいの、１億6,500万円に対して８割程度の医業費用がかかるというような状況になろうかという押さえはしております。

答弁　副町長 大黒克已

先ほど町長からも答弁しておりますが、透析を本町立病院として導入するかどうかという部分につきましては病院を建設する前段の段階でいろいろと内部でも協議し、さらに議会とも議論をさせていただいたと記憶してございます。そういうような中にあって、もちろん町内でも透析患者が多くいらっしゃいますし、わざわざ町外に行って透析を受けているという状況ももちろん認識してございますが、やはり町立病院としてそこで実際行うという部分については物理的にもなかなか難しいという判断の下に見送ったということも記憶してございますので、これについてはやむを得ずの判断でございますが、合理的だとは感じているところでございます。

答弁　病院事務長 本間力

１答目でも町長から答弁、質問であったように、町内のまず介護施設との均衡を図る上で正職員ということは一つ見送った経緯はあります。当然のことながら給料を高くする、身分をよくすることによって町立病院に移ってくるということが、正直これは引き抜きというような捉えもあれば均衡を踏まえますと会計年度任用職員が妥当だというところでございました。

答弁　病院事務長 本間力

まだ介護医療院がスタートはしていないところでございますけれども、町立病院の病棟運営という流れから運用の中で申し上げますと、これまでそういったパワーバランスが均衡だったかどうかというところは、過去の話は全てきちんと万全だったとは言い切れないところもあったかと思います。現在管理職の中でも看護助手としてのヘルパーの患者の状況の把握というものは、密接に行うような目配り、気配り、さらにはカンファレンスの中にもヘルパーに入っていただいて合意形成、特に情報共有です。情報共有を図るような運用体制で現在行っているという状況でございます。

答弁　副町長 大黒克已

これにつきましては先ほど事務長からもありましたとおり、現在会計年度任用職員で６名採用ということになってございます。これにつきましては町内の他の施設の給与体系というようなところも考慮してということで答弁しておりますが、この辺につきましてはやはり課題があるとは思っております。その課題をどのように克服すべきかというところも今後検討しなければなりませんけれども、やはり介護職員を束ねてしっかりと看護師と向き合うというような観点からは正職員化というところも必要性は感じております。

答弁　町長 大塩英男

ただいま議員からのご指摘があったように、それが確かかと言われると不透明な部分ももちろんありますけれども、そういった状況も広い視野で考えていかなければならないと思っておりますので、ただ１答目でご答弁したように様々な課題もありますので、しっかりとその辺を捉まえた中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。

答弁　副町長 大黒克已

今議員からご指摘のあったことって本当にそのとおりでして、私も様々な方からお話を聞くと、やはりケアマネジャーさんであったり、そういった支援員の方々が町立病院であったり、そしてこれからスタートする介護医療院の信頼をしっかりと得ていただかないと、そういった運営、経営の部分につながっていかないということは私も改めて認識をさせていただいたところでございます。ですから、先ほどのきたこぶしの関係もそうなのですけれども、絶対もう許さないというようなことの中で町としての病院であったりですとか、介護医療院であったり、安心して医療を受けられるようになっているということをしっかりとお伝えして、情報発信をして、それで信頼を回復してまいりたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

もちろん町民の皆さんのための病院です。

答弁　町長 大塩英男

ちょっとご質問とずれるかもしれないのですけれども、先ほど病院のアクションプランの中で議員からご心配をいただく声がありました。正直な話、目標設定としては非常に高い目標設定をさせていただいております。これは何かといいますと、新たに５月に開院する病院、そして介護医療院ということで、やっぱり高い目標設定を立てて、そして職員の意識改革を図る、そういったことも必要ではないかなと私は思っております。ですから、経営面では厳しいかもしれないのですけれども、しっかりと危機意識を持って、目標設定を持って進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

議会が議決したからいいとかというようなことにはならないともちろん思っております。１つ言えることは、今の新病院、新しい病院ということで進んでいくよというのは行政も、議会も、そして町民の皆さんも、そして一緒になって町立病院をつくっていこうというようなことの総意だったというのは間違いない、揺るぎない事実だと思っております。これからどのように病院をつくっていくのかというのは、これは行政、私の仕事だと思っております。ですから、先ほど公約が達成されていないというようなお話もありましたけれども、私も十分認識しております。様々に施策を展開して進めておりますので、達成度としては達成していませんけれども、いかに達成するところまでたどり着くように全力を尽くしてまいります。

答弁　町長 大塩英男

１つ言えることは、これから病院がスタートしますので、この目標を達成できなかったという仮定の答弁は控えさせていただきます。90％の目標に達するように全力を尽くしてまいります。

答弁　町長 大塩英男

仮定ということでお話をさせていただきます。やはりそこにもちろんならないように、先ほど申したとおり危機意識を持って、これは今回の議会の中でもお話をしましたけれども、この経営が続いていると民間企業、民間の病院であれば倒産している状況です。ですから、そこの危機意識をしっかりと持たなければならないと思っております。職員の給与の削減のお話がございました。まずはここは最終手段だと思います。責任を持って、使命を持って病院をしっかりと運営していくというのが職員の使命ですので、そこの給料を削減するというのは働きが悪かったよねというような答えではないかと思いますので、そこが最終手段だと思っておりますので、そこにいかないために収入を増やす、そして医業費用を減らす、抑制するというようなことでまずは取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

住み慣れた地域で町民がいつでも安心して介護と医療が受けられるまちということで貮又議員からご質問をいただきました。病院、介護医療院ということで、ご提言も含めて様々にご議論させていただきました。私は、やはり今の町立病院、もちろん経営の面で考えたときにはこのままでいいとは思っていません。ただ、運営の部分については、この議会の中でもお話をしましたとおり、清野院長をはじめとしてしっかりと医療提供体制が整ってきていると思っておりますし、皆さんからの評価もいただいていると思っております。５月、いよいよ新病院が開設し、そして介護医療院も新たにスタートさせていただきます。そういった中では、やはり産声を上げるということで地域の皆さんに信頼してもらう、そして育ててもらうというようなことで、しっかりと皆さんに支えていただけるような病院づくりを私が先頭になってやっていきたいと思っております。そのことが経営改善につながっていくと思っておりますので、再三再四お話をしておりますけれども、しっかりと病院づくりに全力を尽くしてまいりたいと思っております。