教育行政

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

「教育行政」についてのご質問であります。１項目めの「豊かな心の育成」についてであります。１点目の「不登校児童・生徒の過去10年の推移と現状と課題」についてでありますが、昨年度の不登校児童生徒数は、小学校９人、中学校22人となっております。過去10年間の累積としては、小学校61人、中学校144人で合計205人となっております。こうした背景には、子供たちを取り巻く環境の変化や価値観の多様化があり、不登校の理由を特定することが難しくなっております。様々な支援を行っているものの、不登校児童生徒が減少に転じないことや、一度不登校になると再登校が難しいことなどが課題となっております。２点目の「特別支援教育の児童・生徒の過去10年の推移と現状と課題」についてでありますが、昨年度の特別支援学級に在籍した児童生徒数は、小学校29人、中学校16人となっております。過去10年間の累積としては、小学校320人、中学校170人で合計490人となっており、全児童生徒数に対する割合は平均5.9パーセント、10年で約1.5倍増加しております。課題については、通常学級において特別な支援を要する児童生徒が増えていることや、管理職を含めた教職員の特別支援教育への理解と専門性を向上させること、乳幼児期からの切れ目のない支援が重要であると捉えております。３点目の「児童・生徒の貧困の状況、過去10年間の人数と世帯の推移」についてでありますが、本町では貧困に関する調査を実施しておらず、実態を把握していないことから、要保護・準要保護の状況についてお答えいたします。昨年度の要保護・準要保護の対象となる児童生徒数は、192人、世帯数は106世帯となっております。過去10年間の累積としては、2,393人、世帯数は1,303世帯となっており、平均認定率は、26.6パーセントであります。年々、総児童生徒数は減少しておりますが、対象となる児童生徒数は増加傾向となっております。４点目の「ヤングケアラーの児童・生徒の把握状況」についてでありますが、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている児童生徒のことであります。本町独自の調査は実施していないことから、主に学校や地域、関係機関などの情報収集・共有により実態の把握に努めておりますが、各家庭に様々な事情があることから慎重な対応が必要であると捉えております。５点目の「いじめ対策の現状と過去10年間の人数と世帯の推移」についてでありますが、いじめの認知は、その事案数で把握しているため、件数でお答えします。昨年度の認知件数は、小学校18件、中学校11件となっており、過去10年間の累積として小学校263件、中学校116件で合計379件となっております。現状では、町内各学校において、日常的な見取りや観察による早期発見と対応、解消に向けた取組を行っております。具体的には、北海道教育委員会が行う年２回のいじめ状況調査により実態を把握し、聞き取りや指導、関係修復などの対応を進めております。２項目めの「社会教育」についてであります。１点目の「社会教育関係団体の活動を結び付ける具体的なコーディネート機能の充実」についてでありますが、町内で活動する団体の多くは、人口減少や高齢化に伴う会員数の減少など、団体活動を行う上で課題を抱えている状況にあります。このことから、活動の継続には、核となるリーダーの育成をはじめ、団体と団体や多様な人材を結び付けるコーディネート機能の充実が必要であり、関係団体や地域おこし協力隊との連携を図りながら、世代や分野の垣根を越えた、人と人とのつながりの構築を図ってまいります。２点目の「日本博など町内に展開されている芸術活動との連携」についてでありますが、本町の経済界をはじめ、多くの関係団体で組織された白老文化観光推進実行委員会は、白老の文化芸術と観光経済をつなぎ合わせ、新たな地域振興とまちの活性化を目指して、これまで活動してきたと捉えております。これらの活動は、文化芸術を基軸として交流人口や関係人口の増加を図りつつ、町民と共につくりあげてきたものであることから、本町としましても町民の主体性ある多様な活動に寄り添っていく必要があると考えております。３点目の「町内スポーツ施設の有効活用と幅広い世代がスポーツに親しめる具体的な取組」についてでありますが、町内のスポーツ施設は、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応するため、指定管理者制度の下、民間ノウハウを活用した自主事業を開催しております。また、昨年実施した出張公民館講座では、民間事業者の協力を得て、初心者向けパークゴルフ体験講座を開催し、教育委員会、健康福祉課、高齢者介護課の連携の下、町民の健康増進と介護予防への取組みを行ったところであります。４点目の「高齢者大学校舎移転の具体的な工程」についてでありますが、現校舎は、昭和27年に開校した白老高等学校の校舎を活用しており、築後71年が経過し老朽化が著しい状況にあります。そのことから、開校50周年を迎える令和６年度を節目として現校舎を離れ、新たな活動のあり方について、現在、大学の運営委員会を中心に意見を集約し検討を進めているところであります。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

必要に応じてスクールカウンセラー等を派遣するについてどのような状況かということでございます。本町に不登校に関して対応する関係者が、北海道教育委員会の事業で派遣されているスクールカウンセラー、それから本町の中で北海道の事業を活用して採用しているスクールソーシャルワーカー、そのほかにコミュニティセンター内に教育支援センターがありまして、その中に指導員が２名、まずこの関係者において不登校等の対応を行っているところがございます。スクールカウンセラーにつきましては、白老中学校、白翔中学校にそれぞれ１名が月２回派遣をされている状況でございます。その来る日というのは、年間で大体もう学校の予定に合わせて実は年間スケジュールが決まっております。基本的には中学校の生徒がベースでスクールカウンセラーに学校に来るのがつらいですとか、心の悩みを相談するようなところの部屋がありまして、そこへ希望を出して相談をさせていただいてございます。件数としては、コロナ禍になって増加傾向にあり、学校からも年間のスクールカウンセラーの派遣の回数、日数を増やしてほしいという要請がこの２年ほどございました。ただ、北海道教育委員会も予算を確保しているところがありまして、なかなか増えない状況があったのですが、それでも何度かお願いをすることで令和５年は月の２回プラスアルファでちょっと増やしてもらえることができております。子供たちの悩みのほかに、小学校でも保護者が子供のことで相談をしたいという場合なども、学校のほうで受け付けたときにスクールカウンセラーに相談することができますよというような促しをした中で、保護者が希望された場合については、そのスクールカウンセラーが来校するところに合わせて予定を入れさせていただいて、相談をさせていただいているというところがまずスクールカウンセラーの相談になります。それから、スクールソーシャルワーカーも２名おります。それから、教育支援センターの指導員も２名いるのですが、大体この４人プラスうちの指導主幹と学校教育のアドバイザーで月１回不登校に関する情報共有の会議をまず行っております。対策会議みたいなものなのですが、その中で学校からアセスメントシートが実はありまして、上がってくる状況があるのです。不登校の状況が月１で報告が上がってくる中で気になるケースというか、例えば３か月、４か月たっても状況が変わらないようなケースなどが上がってきた場合については、スクールソーシャルワーカーのほうにお願いをして家庭訪問していただくとか、教育支援センターの指導員のほうで学校のほうに行って子供の様子を見るとかいうようなことを行っております。それが必要に応じてということで、それは不定期ですが、必要に応じて月何回も行く場合もありますしというような状況です。ただ、今回も実は６月に１件不登校の子供がつながった部分があるのですが、不登校のやはり子供たちが抱えている状況が非常に複雑なので、なかなかこれをやったから絶対解消するというものがないので、丁寧に継続してやっていく中でようやく１件、２件が回復に向かうというような状況があるというのが今の現状だと捉えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

本町の特別支援教育支援員は、令和５年度現在６名おります。白老小学校が２名、白老中学校に１名、萩野小学校に１名、白翔中学校に２名です。この配置する基準につきましては、特別支援学級の在籍状況、それから子供のその障がい種によっての複雑さとか、関わりの大変さ、そういう度合いを見ながら配置を決定している状況がございます。この二、三年ほどは今の配置の人数は変えずに、配置する学校も変えずに来ている状況であります。資格としては、保育士の資格等を持っている方、もしくは介護福祉士等の経験資格がある方、それと教員の免許がある方のいずれかの方をお願いしている現状にあります。その方たちの資質等を含めてということになるかと思うのですが、今いらっしゃる方たちは割と長くいてくださっている方たちが主になりまして、学校として聞こえてくる声としては、この方たちにいてもらわないと学級経営、授業の経営がなかなか成り立たない状況があるので、いなくなられたら困ると聞いておりまして、不登校につながっている状況については学校のほうにも聞きましたが、特別支援教育支援員との関係でなっているような状況があるとは、そういうようなことは聞き取ることは、今回させていただきましたが、ない状況だと教育委員会としては把握しておりました。資質向上については、実はこの方たちは会計年度任用職員なのですが、勤務する時間が週の決まっている時間、フルタイムではなくて必要な時間、大体１日５時間から６時間ぐらいの勤務目安で働いていただいているので、週28時間以内ぐらいで大体働いていただいているのですが、その勤務を超えてもいいので、研修、それから対応している子供のクラスの担任の先生とやっぱり情報交流を密にしたいということで、お金は要らないので、その時間を私たちにくれと面談したときにも直接言われるほどすごく熱心に取り組んでいただいているので、その部分についてありがたいと思っています。ただ、複雑化しているので、６人で足りているかと言われると、学校の本音ベースで言うと足りないと言われるかなとは思いますが、ここは一定の基準を持ちながら今はまず６人の配置ということで進めております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

本町で配置している６人が学校の実態と照らし合わせてどうなのかということ、それからまた子供たちのその障がいの程度というのも例えば一つの障がい種でもやっぱり重たい子から軽い子までいろいろいるものですから、単純に数だけでも判断できないと。一応教育委員会としては、実際に学校へ行って子供たちの状況を確認して、その上で今の６人という数を出しています。ですから、決してこれ以上もう増やさないとかということではなくて、今後入ってくる子供たちの状況や、子供たちの学びの中で必要があればまた議会のほうにもお願いする場面はあるかなと思っております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

就学援助の認定状況が増えている状況をどのように捉えているかということなのですが、もともとその前からも就学援助に該当するような方たちがいたけれども、その方たちがその制度があるということの理解になかなかつながっていなかった部分もあるのではないかなという認識がまずございます。それで、一番分かるのが給食費の関係でなかなかお支払いいただけないご家庭の納付の関係で相談対応をさせていただいたときに、例えば収入の状況、ご家庭の状況を聞き取りさせていただいて、その中で聞いている中で、これは就学援助制度を活用するほうがよりよいのではないかということで結びついたという件がこの二、三年で結構件数としては、６月の認定の時点より後半の秋ぐらいにかけて増えていく傾向があるので、まず就学援助制度の周知というか、ご理解をいただけるような方法をもっとＰＲというか、をしていかなければいけないのではないかなという捉えをしております。その中で増加につながっていったとまず捉えているところが１点です。それから、要保護と準要保護のこの認定の考え方なのですが、要保護というのはこれ生活保護の方たちですので、国のほうで申請を受けてこの方たちを認定しますと決まっております。準要保護については、市町村単位で認定をする方たちでございまして、収入の内容をいただきまして、それを12か月分でまず割らせていただきます。それに対しまして、生活保護基準法でいく基準の世帯に対して教育扶助ですとか、生活扶助ですとか、いろいろ基準額が一定にございまして、その基準額をまた12で割らせていただいた、それを割り返したときに1.3より下であればうちの準要保護として認定をさせていただくという状況になっているというのが今のやり方でございまして、1.3の基準というのがこの二、三年の管内の状況で見ているときにはほぼ同じでありまして、管内で違うところが唯一厚真町が1.5か1.6だったと思いますが、それ以外は洞爺湖町も1.1だったかと思いますが、それ以外1.3で、全国的に見ても1.3を基準にしているところがまだ８割、９割ぐらいあると押さえております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

スクールソーシャルワーカーが関わっていじめを解決しているかについては、このいじめを認知した段階で学校の中でいじめに関する校内委員会というのを立ち上げますので、その中でいじめについて子供たちが嫌だと思うことについては、全てもうそれはいじめとして認知するという前提がありますので、まず認知した件数がそこで上がってきます。その中で、それぞれの担任がその子供たちと面談等をして聞き取りをして、その中で答弁にもあるように関係修復が必要だとか、例えば指導が必要だとか、見守りが必要だとかというような判断をまず学校の中でいたします。それでもなかなか解決につながらないようなケースも何件かはそれぞれの学校でありますので、その部分で必要があるとなったときには教育委員会のほうに連絡が上がってきますので、そのとき初めてスクールソーシャルワーカー、あと教育支援センターの指導員、そういう方たちに関わりをお願いするとなりますが、私が知っている限りの中ではスクールソーシャルワーカーが出ていかなければいけないような重大的なものというところには、まだ今のところいじめにはつながってはいないですが、やはり教育委員会としては学校とやり取りしている中で、これはそういうおそれがあるかもしれないと思った場合については、先ほど言ったその不登校の対策の協議会、指導主幹とセンターの指導員とスクールソーシャルワーカーの中で、その中で情報共有をして、ここは早めに共有して学校のほうとやり取りしたほうがいいねとして、スクールソーシャルワーカーのアドバイスを受けて教育委員会が関わったという事例は１件、２件はございますが、スクールソーシャルワーカーが出なければいけないような重大事態までにはまだなっていないというところがあるかなと思っています。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

いじめにおける重大事態というのは、全部日本で同じ尺度で物事を見るようにしています。それは例えば学校によって重大事態が違うとか、校長によって重大事態が違うとか、そう判断基準がばらばらではないのです。基本的に文部科学省で定めている判断基準で全てやっていきます。それは、一つには子供が周りの子供たちから危害を加えられたとか、あるいは金品を要求されたとか、こういうのもまず重大事態の一つです。それから、もう一つはそこには至らないのだけれども、友達との人間関係の中でトラブルがあって不登校になってしまった、これはやっぱり重大事態と捉えていきます。ですから、課長が言ったところで、先ほどお話ししましたけれども、子供たちの中でいろんなトラブルがあって、いじめだという報告が、いじめだというようなデータというか、報告が出てきます。学校のほうではそれが本当にどういう理由で、どういう背景の中でそういう答えが出てきたのか、子供と面談をして状況を聞き取り、なおかつそれがずっと継続していく、もっと深刻になっていく、このときはやっぱり重大事態と捉えます。議員がおっしゃられているスクールソーシャルワーカーの出番だと思うのですけれども、これは今言ったのはいじめに関わってスクールソーシャルワーカーが直接出てきてはないのですけれども、本来的なこの配置されている目的としては、やっぱり不登校の子供たちとの関係性が非常に大きいのです。ですから、例えばいじめが原因で、それが不登校につながっていくというのは、もうまさにこのスクールソーシャルワーカーの一番の出番のところなのです。ここは、まだ今そういう事例はないと。ただ、いじめとこの不登校のつながりのところは決して別々ではないので、我々はスクールソーシャルワーカーが第一声に出ていくかどうかは別にしても、情報の共有の中では常にスクールソーシャルワーカーも入れながらお互いの情報を知っていますので、今議員が言われたように今後ともそこの情報連携というか、連携についてはもっともっと密にしていくことが必要だなとは理解しておりますので、現状の理解としてお願いしたいと思います。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

社会教育関係団体の、まず課題や問題点というところでお話をさせていただきますと、先ほど教育長の答弁にありましたとおり文化団体と社会教育関係団体につきましては、特に会員の皆様の高齢化だとか会員減少というところが非常に大きな課題であると捉えております。そういう中で、できてきた自分たちの今までどおりの活動がなかなかできてこないというような課題もあるということで伺っております。そういう中で教育委員会としましては、こういった社会教育関係団体がこれからも継続をして活動していけるようにコーディネート機能を果たしていくということで今回教育執行方針のほうにも載せさせていただいたところでございますが、一つの団体がこれからも永続的に活動していけるかというところ、まずこれが果たせれば一番いいところだと思いますが、いろんな似たような活動をされている団体だとかも中にはあるかと思います。そういう中での人と人との結びつきですとか、例えば団体同士を引き合わせながら同じ目的に向かって進めていくような、そういった教育委員会としてのサポート体制が必要になってくるかなと考えております。そういう意味でいきますと、教育委員会、生涯学習課では公民館機能も担っていることになっておりましたので、その中では公民館の役割としては集う、学ぶ、つなぐという３つの役割を持っておりまして、昨年で行った公民館講座だとかでは町内の文化団体の方を講師にお呼びをしまして、新たに町民の方をお招きしながら例えばお花を習っていただいたりだとか、そういうような活動の中でまた新たな会員の獲得につなげるようなお手伝いをさせていただいたり、そういったようなことをこれからもさせていただきたいと思っておりますし、またこれまで議会の場でも何度か議論があったところかと思いますが、文化団体連絡協議会のこれまでの活動の中でどんどん規模が縮小しているような傾向もありますし、体育協会との関わり方、そういった融合ができないかなとか、そういったものも教育委員会としても課題と捉えてこれから関係団体といろいろ声を聞きながらコーディネートを果たしていきたいなと考えております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

議員がおっしゃられた体育協会と、それから文化団体連絡協議会との関わり方というところもたしかに体育協会と文化団体連絡協議会のそもそもの目的と成り立ちというのが確かに違うところもございます。そういう中で、実例としてはほかのまちでも体育と文化というところを融合した団体があったりというところも現実としてありますし、それが本当に今後のまちにとって有益性があるのかどうかというところも教育委員会としてもこれから調査していかなければならないと思っておりますので、何分そういった調査と併せてそれぞれの当事者がそういうことに対してメリットがあるのかどうかというところも含めて会員の皆さんの意見を聞きながら進めていきたいなと思っております。そして、文化でいきますと、伝統文化をずっと長らく守ってきていたそれぞれの団体の皆さんがいらっしゃるという中で新たな社会の流れから新しい文化が生まれてきているということも当然承知をしておりますし、そういう意味ではその結びつきをどうしていくかというところも教育委員会としてこれから重きを置かなければならないところだと思っておりますし、それは例えば今文化振興の分野で地域おこし協力隊が町内で活躍をしていただいていますけれども、そういった新たな視点の中でうまく伝統文化と融合できるような取組なんかも教育委員会としてもしっかりと果たしていきたいなと考えております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

こちらの白老文化観光推進実行委員会の皆様とは、私の立場で言いますと観光面でちょっと協議させていただいている内容が実はございまして、寄り添った活動をできる、今後もしていきたいというようなことが一つございます。というのは、昨年もそうなのですけれども、虎杖浜のアヨロの灯台のところでライトアップということで、ではどういったことであそこをライトアップするにはどうしたらいいのだろうかというご相談に見えられました。我々としてはこういうところをつないで、こういうところとお話しされるといいと思いますよというようなことを一緒にやらせてもらったりしております。当然こういった関係人口を含む方たちが来られて非常にいい取組をされているということも、私どもも大変ありがたく思っているところでございます。今年度に入りまして今月ですけれども、観光面で誘客活動をちょっとやりたいということで観光の方々が最初に見えられまして、一度相談させていただいています。また、その後に観光協会、それからこちらの委員会の方たちも数名見えられまして、一緒に取組をさせていただいております。観光面にとりましても本当に有意義な取組だということで我々も思っていますので、ぜひ何とか一緒に頑張っていきたいと考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

具体的に１答目も含めて文化観光推進実行委員会という会の在り方というか、会と役場の関係性についての答弁が１答目に教育委員会のほうからありました。このことにつきましては、今工藤課長のほうからもありましたが、実際的な場面での相談体制はいろんな場面でやられております。昨日も答弁いたしました社台地区と虎杖浜地区でやっている野外の写真展のその制作だとか、それから去年もそうでしたけれども、ＲＯＯＴＳ＆ＡＲＴＳ ＳＨＩＲＡＯＩの作品の展示場所の提供だとか、そういうことでは関係性は持ちながらやっているのですけれども、この文化観光推進委員会と町のその関わり、役割、そういったものが今後どうしてやらなければならないのか、その辺のところはまだまだ実際的な部分では進んでいないことは正直なところです。ただ、議員のほうからあったように、これまでなされていなかったというか、本来というか、町にある文化財的な、自然も含めて、そういったものとの観光との融合性をどういうふうにして町自体が図っていくべきなのか、その辺のところは庁舎内においても実際的なその議論を進めていく段階に来ているのかなという実感を持っています。私も今年度の実行委員会の総会には出させてもらって、どういう事業を今年展開するのかお聞きしてきているので、これからその関係づくりをどうしていくか、その辺のところは今一つの例も工藤課長からあったように出てきておりますので、十分相談体制を含めてそれは考えていかなければならないことだと思っております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

昨年の９月に行いました出張公民館講座ということで、初心者向けのパークゴルフ体験講座を開催しようということで当初教育委員会で企画をさせていただきました。当時のこのパークゴルフ体験講座の開催に当たりましては白老町のパークゴルフ協会、そしてパークゴルフクラブらの全面的な協力があってまず開催ができたということでございます。そして、官の中での連携でいきますと、教育委員会のみならず健康福祉課、高齢者介護課が連携してということで開催をさせていただきましたが、当日の参加者につきましては町民の方が58名参加をいただきました。私たち教育委員会を含めて３課からも一緒にこの体験講座に参加をしようということで、それぞれ職員も町民の皆様と交じってプレーをさせていただきました。短い時間でしたが、町民の皆様からも大変好評を得たということで、なかなか役所の方とお話をする機会もない中で非常に楽しい時間を過ごせたというようなご意見ですとか、最終的にはアンケートを取りましたけれども、参加者の皆さんはとてもよかったと、また次も参加してみたいというようなアンケート結果でございました。今回のその取組がまず民間の全面的なご協力の下で、役所の中でも横の連携を組ませていただいて実施をできたこと、その目的はまずパークゴルフを通して健康につながる取組を知っていただく、それが行く行くは健康寿命の延伸につながり、医療費抑制につながっていくというような考えの下、組立てをさせていただいたところが北海道教育委員会での評価も高かったということで全道の社会教育主事の集まりの中で事例発表をさせていただいたということでございます。そういうようなことで大変好評を得た講座ということで、教育委員会としましてもこの取組は今後も何とか続けていけたらいいなと考えているところでございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

町民のスポーツに触れる機会の確保、それが健康につながる、そういった取組がまず評価をされたということで、教育委員会の中で配置をしております社会教育主事の主事会という組織の中でこういった社会教育活動の取組事例として高評価の中で今回事例発表をしてくださいということでお時間をいただいて発表させていただいてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

去年の実態は、ここに書かれているとおりでございます。今後この実際的なパークゴルフ事業者がこう世代間協議会を立ち上げて、より町民の皆さんとの関わりも含めて進めていきたい、その趣旨自体は町としてはしっかりと受け止めているところです。それをどういうふうにして町との事業として展開するべきなのか。去年はお手伝いを本当に好意をいただいて、役場の課も含めてスポーツによる健康づくり、そして健康そのもののありようについて組み合わせた公民館講座のことでやらせてもらいました。そこのそういう部分をせっかく協議会ができているので、そこの部分を、では昨年やったような内容も含めてもっと進化するようなことでやれないのかなというところは庁舎内で今回も、今年もこの協議会の立ち上げも含めて、町長を含めて協議はしております。ただ、事業として実際に去年と同じような事業は、今年の部分ではなかなかできなかったというところは事実ですけれども、今後こう去年のイメージをしっかり持ちながら、そこから進化するようなことでこの協議会、世代間の協議会とのありようについては十分考えていかなければならないのではないかなと思っております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

高齢者大学の機能の移転のことについては、まず高齢者大学の運営委員会という組織の中で、教育委員会としましてもそこの運営委員会のほうにある程度その教育委員会としての考え方をお伝えさせていただいております。来年度が高齢者大学の周年の年に当たります。そういう中で今現校舎でのこれまでの活動の集大成というか、そこで周年のある程度式典等も行った後に令和７年度をめどに新しいところへの機能移転だとか、そういうような考えを教育委員会として持っていますというようなことをお伝えはさせていただいておりまして、そこに向けて、まず大学側、それぞれのクラブ活動だとかも各種持ってございますので、大学としてのそのいろいろ移転するに当たっての課題なんかもクラブの皆さんからのいろいろ意見を吸い上げているような今現状でございます。そういう中で令和６年度中に方向性を教育委員会としても定めていきたいなと考えているところでございまして、あとは機能移転をしていくに当たっては、大学の所有物をどのぐらいのものがあって、どれだけ持っていくかだとか、そういったもので行き先の箱の大きさも考えなければならないということで、今その意見集約をしながら今年度方向性を定めていきたいと考えております。また、移転を仮にしたときには当然足の確保、これが全然不便のない場所であればそうでもないのでしょうが、行く場所によってはある程度その足の確保というところも考えなければならないということで、その辺につきましても並行して考えていきたいと思っている次第でございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今まで議会の中でこの移転について早くというようないろいろご意見もあって、それは私どもも十分理解して現校舎のその危険性を少しでも早く除去したいという思いもございますけれども、現実的に学生の皆さん方の気持ちというのは、離れ難いという気持ちもやっぱりまだかなり強くおありです。ですから、一つ節目として50周年というこの節目をまずみんなできちんとやりましょうと、その上でここを離れましょうというところが今学生の方々にもご理解いただいている中身だと考えております。ですから、この辺ちょっと行程として遅いというような受け止め方もされるかもしれませんけれども、学生の皆さん方のできるだけ気持ちを尊重しながら、しっかりとした区切りをつけながら、新しいまた高齢者大学を活動していきたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

高齢者大学の移転の問題については、これまでも議会の中でいろいろと議論をさせていただいたかと思います。すみません、認識としてはその生徒の皆さんに意見をどう確認しているかというのはちょっと承知していないところではあるのですけれども、今通っている方々の思いというのも大事にしなければなりませんし、その建物がもう老朽化してきているということで、やっぱりそこに通っている方々の安全ということも第一に考えなければなりませんので、非常に難しい問題であるかと思いますが、今実際に通っている方々がどういう思いかというのをまず大事にしなければならないと思っておりますので、その辺はきちんとお話を聞いた中で今後の進め方というのを捉えていきたいと思っております。