趣旨は安平町の教育行政に関して

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

教育行政の執行については地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び文部科学省の通達において、教育委員会が教育行政の重要事項や基本方針を決定し、その方針に基づき教育長が執行責任を担うこと。また、教育委員会はその執行状況を監督評価する役割を有することが定められています。本町においても教育行政の方針決定にあたっては、まず教育委員会事務局から学校を取り巻く状況や施策の進捗状況等を教育委員にご報告し、教育行政の方向性について意見交換を行った上で原案を整理し成案化しています。その後、必要な案件については定例の教育委員会会議に議案として提案し、教育委員の皆様にご審議いただき合議体としての決定を経て執行に移しています。また、議決を要しない案件についても教育委員と事前に丁寧に情報共有を行い、ご意見をいただきながら共通理解のもとで事務を進めるよう努めています。こうした一連の運営を通じて教育委員会と教育長そして事務局が互いの役割を尊重しながら連携の上で教育行政を適正に執行しており、文部科学省通達の趣旨に沿った形で運営されているものと認識しています。

答弁　社会教育担当次長 渡邊匡人

本町では、これまで広島平和祈念式典への児童生徒の派遣を戦争の悲惨さや平和の尊さを直接学ぶ貴重な機会として位置付け実施してまいりました。しかしながら、参加児童生徒が限られてしまうこと、夏季の厳しい暑さに伴う健康面の不安、更には語り部の高齢化など課題が顕在化しています。こうしたなか広島派遣については引き続き実施すべきとの声もある一方で、内容や方法を含めて一度立ち止まって見直すべきとの慎重のご意見もいただいています。これらの意見を真摯に受け止め委員会においても検討を重ねた結果、令和７年度については広島派遣事業を一旦見送り平和教育全体の見直しと再構築に向けて取り組むことが適切であるとの判断に至りました。なお、令和７年度は戦後80年という節目の年でもあります。派遣の中止をもって平和学習を後退させるのではなく、むしろより多くの子どもたちや町民が等しく平和について学び、考えることができるよう学校教育と社会教育が連携し内容や手法の再検討を行ってまいります。今後は全ての世代が平和とは何かを自分事として捉え、未来に向けて考え、行動へつなげていけるよう引き続き本町における平和教育の充実に努めてまいりたいと思います。

答弁　社会教育担当次長 渡邊匡人

私の方で委員会全体的な議事録には目を通していませんが、社会教育委員会ということですが、所管しているところですね。令和６年６月26日の議論、また１月28日これは令和７年度。この議論の中でいろいろ意見をいただきながら実施すべきではないかとのご意見をいただいているところと、先ほど答弁でもさせていただいたとおり幾つかの懸念点などもありまして、そうしたところを含めた議論を教育委員会の中で最終的にお諮りさせていただいたのではなかろうかと思っています。現実的には広島の派遣については令和７年度の予算の中には計上していませんでしたが、今回広島派遣だけではなく平和教育を全体の見直しをさせていただいた中で今回広島から平和の講話をやっていただくためにお越しいただく新しい展開の事業も組ませていただきまして町内全体でまずは児童生徒への平和教育もありますが、これに加えて町民の皆様にも平和を考えていただく場面を提供できるようなところをこれに合わせながらやっていく。もう一つはふれあい大学の中でも講話をお聞きいただくようなことができないかということも現在調整を始めています。新年度がスタートして学校側で行う平和教育については校長会でも協議をさせていただきながら事務方については教頭先生含めて調整をさせていただいています。実際この平和教育の取り組みが事業のボリュームとして減っているのかに関しますと広島行くのは現実的に無くなった反面、新しい取り組みとして今詰めている、調整しているところもありますので、決して平和教育が後退した、衰退したという考え方ではなく、逆に拡充している取り組みで今進めている段階で考えています。

答弁　社会教育担当次長 渡邊匡人

生涯学習計画の中でもご説明させていただいたかなと思っていますが、やはり今平和が大きく捉え方があるのかなと思っています。広島だったり戦争をしっかりと忘れない取り組みというのは大切なことは十分認識しています。今ただ平和というのは戦争だけではなくいろんなものがあるのかなと思っています。例えば人権だったり多様性だったりとか、そうした平和を考えるところの視点は更に広がってきています。安平町も昨年200人を超える外国人の方も増えまして我々が日本人として考える平和だったり海外の方たちが考える平和といった多様性を含め、認め合いながら平和というものを一つ一つ点検していく取り組みを考える大きな意味での平和と考えますと、これから検討していく一つとして広島派遣という事業自体も見直せないこともなく、検討をしていないところでもないということだけはご答弁させていただきながらなのですが。一旦派遣するためのいろんな課題も浮き彫りになってきていますので、これは私どもだけの判断ではなく社会教育委員の皆様方だったり児童生徒を管理いただいている学校また保護者の方といった声の中から再度点検しながら方法論も含め検討させていただきたいと事務方としては考えています。

答弁　教育長 井内聖

いただいた質問、２点あるかなと思っています。１点目はガバナンスの問題。２点目は平和教育に関する問題かなと思っています。まずガバナンスに関するところです。教育委員の中でつまり教育委員会の中でしっかりと議論がなされたのかというのがありました。社会教育委員の会議等がありましたら、その社会教育委員の会議でどういった意見が出されたのかなどは教育委員の皆様に教育委員会の中で報告をさせていただいています。ただし、それは意見交換の中で報告をしているため教育委員会の本会つまり議事録に残る本会の中ではなくて、しっかりと闊達な意見交換ができる別の場でしていたことが結果として議事録として残っている部分が少なくそうなってしまったところは認識しています。決して教育委員に対して情報提供がなされておらず意見を聞いていないというわけではありません。ただ、そういったご指摘もいただきましたので今後教育委員会の在り方つまり意見交換を含めてしっかりと議事録に残るような形で透明性等確保する運営、ガバナンスがしっかりと利くような、現在は利いていないというわけではなくてそれが見える化するような形にしていきたいと考えています。ですので今回の平和教育の件もそうですし、それ以外の件に関してもしっかりと教育委員の皆様には情報提供し意見交換などもしながら進めているところです。これがガバナンスに関わる部分です。続きまして２点目の平和教育に関するところは、先ほど社会教育担当次長の方から話がありましたとおり平和教育、特に日本が過去にあった平和に関することについての重みは安平町のこれまでの歴史も踏まえて深く認識しているところです。ただし、行く人数の少なさは最初の答弁にもありましたとおり実際に経験する児童生徒の人数の少なさであったり町民に還元できる手法といったものを検討した結果、今回まずは見直しさせていただきましたが、社会教育委員の意見の中にはより多くの生徒たち、子どもたちに経験してはどうだというご意見もいただいておりましたので、そういった声も含めてまず平和教育の在り方についてもう一度この節目を機に見つめなおして次の方向性を見出していきたいと考えています。ただ、その見出すことが平和教育自体を縮小してしまっては、これは意味がありませんので、学校の授業を１時間秋に貰いまして今までよりも多くの子どもたちに平和教育の機会を作るとともに町民に対しても先ほど次長の方から話がありましたとおり広く町民の方に伝える機会を作っていきたいと思います。ただ、先ほど三浦議員の方からお話がありましたとおり、同じ事業を繰り返すことによってマンネリ化するのではないかとのご意見もありました。こういったご意見も踏まえた上で改めて安平町としての平和教育が戦争という、もちろんそこは重要ではあるのですが、そこだけに限らず広い意味での平和教育の在り方をもう一度見つめなおして今後しっかりと検討していきたいと考えています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

安平町における部活動の地域移行については国の実証事業として実施していますが、その業務を町内ＮＰＯ法人に委託し取り組んでいます。地域移行の現状については令和７年度をもって安平町の部活動が終了するという中で追分中学校においては６つの部活動中５つの部活動が地域に移行し１つの部活動が検討中。早来学園においては７つの部活動中３つの部活動が地域に移行し３つの部活動が検討中、１つの部活動が廃部となっています。既存の部活動としては今申し上げたとおりですが、部活動の地域移行に際し新たな種目３団体がその受け皿として加わっている状況です。また、委託業務の内容ですが中学校部活動のクラブ化、クラブ運営体制の構築、指導者確保の取り組みと報酬の支出、指導者研修の実施、クラブ会員の練習試合等における送迎手段の確立が主な業務内容となっており、今年度においては歳出2618万5000円、歳入で1781万6000円を予算計上させていただいています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

部活動の地域移行について終期を設けて、令和７年度をもって部活動を廃止というか目標設定させていただきましたのは、この事業を取り組む以前に各学校の先生とか関わる人たちにお集まりいただきましてどのように進めていくかについて議論した結果、ある程度部活動の終期を設定した上で区切りを付けた方がいいという結論に至りまして、まず目標として令和７年度に廃止をするという目標を設定させていただきました。その上でアビースポーツクラブに委託していますが、これらの部活動に対して極力地域移行いわゆる少年団化できるものはどんどんしていきたいということで受け皿含めてこのアビースポーツクラブに業務をお願いしていたところです。それから委託料の四半期ごとのところでは、それぞれ月額というか毎月とか全ての事業が完了してですが事業の運営上、またそれらの進捗状況の報告も含めて受託者側と協議して四半期ごとと定めたものです。ここについては両者の合意が得られればどのような形でも可能かなと考えています。それから車検切れの件。本日行政報告させていただきましたが、行政報告の中でもありましたが今後どのような処分というかそういうことがまだ判明していません。ただし、安全管理上不適切な状況であるということは間違いありませんので、そのような状況の中で委託業務、このバスの運行について継続するということは不適切であると考え即日業務の中止について受託者側に通告したところです。ここの当面の間としているのは、それらのことがはっきりするところと安平町としてどう考えるか、それから今回の問題については運行そのものではなく管理上の問題、事務的な体制に課題があると考えていますのでそれらについて改善がなされるかどうか、改善策の提案それらを受けてその期間をどうするかを検討させていただきたいと思っています。ただし、このバスの児童生徒は現在も活動を続けていますので、行政報告にもさせていただきましたが、これに代わる事業者について現在問い合わせ中です。ここは何としても早く引き受けていただける事業者をまず探して何とか一日も早く、運行については別の事業者となりますが何とか対応してまいりたい。今回車検切れの問題については、それらが判明し安平町として決定するまで、それがいつになるかは現在まだ検討段階です。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

委託料については当然業務を中止していますのでその分については減額。どのような形でするかはまだ決定していませんが、既に中止していますので本日分からはその分のお支払いはしないと考えています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

収益の確保についてはこれらの地域移行後の少年団も含めて所属する会員等とか事業、有料といった事業をすることによって自走できる体制を築いていただきたいというのはこの事業も含めて教育委員会としては自走できる団体になっていただきたいというのは他の団体においてもそうですが、そうなっていただきたい、そうあるための信用をしているところです。この地域移行することによって保護者の負担が増えるのではないかというところで言いますと、各構成する団体において必要な経費はある程度保護者とか活動の上でいわゆる会費は当然今後出てくる団体もあろうかとは思います。そこについてもそれら含めて自走できる仕組みを検討していただきたいと考えています。教育委員会としてはこの地域移行に関わる事業における支出については当然国の実証事業として実施していますのでその実証事業を継続できる段階まではこのような、支出内容については変わってくると思いますが、実証事業については手を挙げていきたいとは思いますが、それらを含めて経費ばかりではなくてその団体が継続的に運営できる仕組みづくりをしていただきたいと考えています。ただし、この実証事業が終わったからと言って全て町が撤退するという、教育委員会としての支援は撤退するということは考えていません。それは金銭面なのかまたは人的なものといったところは今後の検討かと思いますが、それらの自走に向けて必要な支援は継続していきたいと考えています。

答弁　教育長 井内聖

この部活動の地域移行に関しては多くの保護者それと当事者である子どもの関心事もあると思いますので、補足させていただきます。まず今まで部活動は誰が担っていたかというところで、教員が勤務時間外にサービスとして担っていたのが大きなこの問題に対しての取り掛かる要因となっています。それによる負担それと継続性の困難さ。よって国として教員がサービスで行っていたものについては、これは勤務時間外であることを踏まえて整理をしていきましょうという大きな方向性が示されました。これを受けて安平町としては実際のクラブの指導者、また部活動の指導者、更に学校の管理職等交えて部活動の検討に関する会議を設けてその中で議論を重ねてまいりました。徐々に地域移行を進めていく話もありましたが学校現場からは見通しがほしいというところがありましたので、一つの目途として令和７年度をもってというところを着地点としながら住民説明・保護者説明会を開催し、そのようにさせていただきました。先ほどご質問にありました保護者の負担が増えるのではないかというところですが、これは恐らく今までどおり部活動だったらほぼ無償が原則でしたが、地域に移行した場合は受益者負担が少なからず発生すると思います。あとはその負担額がどのようになるのかについては、それぞれのクラブがその運営に応じて設定されるのかなと思っています。ただし、安平町のように子どもの人数が少ない地域においては受益者負担になると一人当たりの負担が大きくなることが十分考えられますし、そのような懸念があります。そうなっていった時に町として全く今後も何も支援をしないで各クラブが自活してくださいとなるかというと何らかの支援は必要になってくるだろうと。その支援が何なのかを今この実証事業の取り組みの中でいろいろとしているところです。一つあるのは送迎問題がありましたので、それに関してバス送迎などをお願いしていたところです。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

英語検定のみならず漢字検定・数学検定については各学校の判断によりそれぞれ実施されてきたところですが、現在学校職員の働き方改革の中で学校職員の本来業務ではないとされています。安平町教育委員会としては各種検定においては学校の本来業務ではないことから児童生徒が個別に対応すべきものであるが、学校判断で実施することを妨げるものではないとの見解を校長会にお示ししているところです。このことから各種検定においては各学校で実施について検討され、必要に応じて地域と連携して実施されるものと認識しています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

まず学校の配布ですが、学校によって対応が違ったところは今年度から学校に対するチラシの配布物については、昨年度から徐々に行っていたところですが、電子データにより校内支援システムを活用して保護者に配布する形をとっています。その中で紙についてどうするかは各学校で違ったのかなという推測はしています。それから子どもたちのチャレンジを奪っているというご意見があるとのお話でしたが、教育委員会としては先ほど申し上げましたとおり校長会で見解を示しています。特段、本来業務ではないかもしれないですが学校判断で実施することは妨げるものではない、このことについては校長会にしっかりお伝えしていますので教育委員会としては何ら、更には必要に応じて地域と連携して実施されているものと考えていますので、教育委員会としてそのような機会を奪ったような通知等はしていません。

答弁　社会教育担当次長 渡邊匡人

配布の関係で取り扱いが違ったというところでのご指摘ですが、大変こちらについては申し訳ございません、私の方で把握ができていなかったところもあり担当の方が各学校の方に依頼をしに行かせてしまったという事実もありまして、ここは担当次長である私の責任なのかなと思っています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

検定業務については、先ほど申し上げたとおり各学校の判断により学校で地域連携しながら進めたいということであればそのように進めていただきたいという形で校長会においてお話していますので、教育委員会としては検定そのものを推奨しているものではないですが、各学校の判断により可能であれば連携していただければと考えています。

答弁　教育長 井内聖

まずこの検定業務含めてですが、教育委員会の方から地域との連携を禁止するという指示を出した事実はありません。町教委としては、安平町としては学校と地域を連携していきたいと考えています。ただし、その連携の在り方というものがどちらかに負担が大きくなってはなかなか難しいところがあります。その中では現在、昨日も答弁の中でお話させていただきましたが、今学校現場が成り手不足も含めて、そして定数も満たしていないところも含めて非常に厳しい環境にあります。そういった中で今後もこの連携を維持継続していくその形を模索するために、まずはプリントの配布については今電子データだと確実に保護者の手元にも届きますし子どもたちのタブレットにも届きますのでそういった形の連携をさせていただいているところです。また、検定については廃止するという方向性なども委員会としては出していません。検定等については各地域の方が取り組んでくださっているものですので、その部分について町として廃止すると、委員会として廃止するというものではないとそのように考えています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

受験料の関係ですが、現在検討はしていませんが確かに他市町村では受験料なんかをやっているところもあります。ただ、ちょっとお聞きするとなかなか当初は申し込みがあるようですがそういう事業をやっているが継続性がないという市町村もあるように聞いています。現在のところ受験料の補助は検討していませんが、ご意見いただきましたのでその実態等を把握の上、するべきかしないべきか考えてまいりたいと考えています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

早来学園の学校施設の教育環境としては地域開放していますまなびおが特徴的かと思いますが、このまなびおにおいて地域住民の教育活動の活性化、学校と地域のつながりの強化などが図られているところです。早来学園の不登校児童数の推移のご質問ですが、ご回答として町内全体の不登校児童生徒数の推移を令和５年度からご回答させていただきます。令和５年度末29名、令和６年度末23名となっており、比較すると減少している状況にはあるところです。不登校対策としては本人の気持ちの尊重と受容、学校外の支援機関の活用、家庭内での支援や段階的な登校支援が有効とされているところですが、教室に入りづらく欠席となってしまう児童生徒に対する対応として教室以外の場所への登校として保健室登校に加えて早来学園においてはまなびおへの登校も可能であることから不登校対策としての教育環境としては選択肢のある状況となっていますし、そのような対応も現在しているところです。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

教員の不足部分については不足している部分を配置いただければより細かなに対応できるのは当然ですが、現在町内の各学校においてもそれに準じるぐらい丁寧に対応しているものと考えています。対策等のお話ですが、そこについては議員おっしゃられるとおり丁寧な対応が重要でして本人の気持ちそれから保護者の気持ち、そういったところを協議しましてそれぞれに合った対策等を図っていると思います。事例としてはタブレットの持ち帰り。オンライン・オフライン含めて実施することによってまずその環境に慣れていった子どもが不登校ではありましたが登校できるようなったとか、ここは先ほども言いましたとおりさまざまなのですが、プリント、学習の遅れを何とか取り返すことによって若干の登校ができるようになったという事例があります。なかなかその子その子によって原因等は違うと思いますし、その場凌ぎであるとまた不登校になることはありますので、各学校において可能な限り丁寧な対応をいただいていると認識しています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

不登校対策については随時現状を報告し、ご意見とまではいかないのですが認識いただいているところです。これについて教育環境含めて評価をどうするかはなかなか難しい問題ですが、議員おっしゃられたとおりある程度の検証といったところは必要かと思いますので、なかなか難しい問題ですがそのように対応できるような検討はしてまいりたいと考えています。

答弁　教育長 井内聖

貴重なご意見ありがとうございます。先ほどぜひ教員の方を増やしてほしいというご意見がありました。こちらとしても考えてはいきたいのですが、教員免許を有している方が今学校現場にいない状況が見受けられます。探しているのですがなかなかいないと。ではそうなって手をこまねいているわけにもいきませんので、教員免許の保有に関わらずしっかりと子どもたちのことを支えられる体制はできないかも考えていますし、まずは自前、自分たちでできないかというところがこども家庭センターと連携。今、月に１回定例ミーティングを持たせていただいて学校現場の状況も健康福祉課と共有させていただいて、その中で何かできることはないかという対策を進めているところです。それともう１つありました町民等含めた検証の部分についても、なるほどそういうやり方もあると認識しましたので体制も含めてそういったところをしっかりと町民の評価、保護者の評価を受けていく方向で考えていきたいと考えています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

本年６月26日に開催されるセミナーについては、あそビーＢＡ ＮＡＧＯＹＡという団体が主催し、愛知県名古屋市で子どもが育つ町を作るをテーマに開催されるものです。本年３月７日に講演依頼があったもので、会の趣旨が保育に真剣に向き合う大人たちの勉強の場であり、保育と建築の延長線上にはまちづくり・地域づくりがあることから安平町の取り組みを紹介してほしい旨のご依頼があったことからお引き受けさせていただいたものです。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

この６月26日に開催するセミナーについては教育委員会に対して講演依頼がありまして、講師として井内教育長を派遣させていただくものです。報酬については無報酬となっており、道外ですので旅費の実費負担は主催団体に負担いただくこととなっています。それからどのような立場でということですが、安平町教育委員会教育長として出張扱いで派遣する予定となっています。

答弁　学校教育担当次長 佐々木英生

派遣理由については先ほど申し上げましたとおり、このセミナーの趣旨等が保育と建築の延長線上にまちづくり・地域づくりがあるということからそれらの取り組みを紹介してほしいというご依頼でありましたので引き受けさせていただいています。それから参加費の寄付制ということで、僕もこの辺認識が無かったものですから主催者側に問い合わせさせていただいたところあくまでも寄付、参加費として額を定めるのではなくてそれぞれの参加者の満足度によってその参加費を金額設定していただくという形のようでして、その参加費については会場経費とかそれらの経費に充てると、直接問い合わせしてそのようなご回答でしたので特段そのような問題は無いかなと考えての派遣です。

答弁　町長 及川秀一郎

先ほど参加費が寄付制だということでの民間企業に対する利益供与にならないかというお話ですが、私も教育委員会から今回寄付制ということで、満足度で寄付するというやり方はこれまでもいろんな取り組みの中であると承知していますし、それが先ほどのお話では多額集まった場合どうするんだという話でしたが、その場合安平町の方に、子どもたちのためにということで寄付いただけるとも聞いていますので多く寄付が集まれば逆に子どもたちのためにもなるし、先ほど前段話のあった部活動の地域移行の中でも民間企業に協力していただいて早来学園に義務教育学校で初めて自動販売機を設置し、その中の収益の一部がアビースポーツクラブの中の収益に入っていく。ですから保護者負担が当然あったり、そういったことでなかなか収益の確保が難しい課題も北海道教育委員会のＤｏ－ＳＴＡＲＴの中でやらせていただいているということですから、平和教育とか幅広に今日いろんなご質問いただいて学校、子ども、親、そして子どもにやさしいまちづくり、これはお年寄りにとってもやさしいまちづくりと町でも言っていますので部活動だけでなく大人から成人からお年寄りのスポーツ関係また文化面も含めた担い手としてアビースポーツさんには本当に町のさまざまな課題を担っていただいていると思っていますので。先ほどさまざまご心配いただいたところが無いように引き続き対応していきたいと思っています。

答弁　施設担当課長 伊藤富美雄

昨日の畜産公社の関係で私確認しますということでご回答していたのですが、先ほど確認事項の報告がありました。報告によりますと地域の説明会の方はやるということでした。なお、今後自治会長さんと相談しながら開催の規模とか日程についてはこれからになるということで報告を受けています。