教育長の教育行政方針及び市政全般について

質問　松浦敏司

－登壇－ 私は日本共産党議員団を代表して、令和７年度各会計予算案、市長の市政執行方針、教育長の教育行政方針及び市政全般について質問いたします。さきの質問者と重複するところがありますが、お許しいただきたいと思います。質問に入る前に、さきに岩手県で山火事が起き、大きな被害を受けました。貴い命も奪われました。亡くなられた方には心から御冥福をお祈りいたします。また、多くの家屋が焼失するという大変な事態となり、被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。それでは始めます。初めに、石破政権と令和７年度政府予算案についてであります。石破政権の評価について、まず伺いたいと思います。物価高騰が続いている中で、お米も、キャベツをはじめ野菜も驚くほどの値上がりで、「買物に行くのが怖い」、こうした声がまちの中にあふれています。今の暮らしの苦しさの根底には「失われた30年」が続いているという大きな問題があります。30年間賃金が上がらず、年金は目減りし、消費税と医療・介護の負担が繰り返し増やされ、大学や専門学校の学費負担が重くのしかかり、そこに物価高騰が襲ってきたのであります。全ては自民党政治が引き起こした人災だと私は思っています。石破首相は、総裁選で「国民に判断材料を示す」といった言葉をほごにして、能登の災害支援のための補正予算の編成も、政治資金パーティーの裏金事件も明らかにしないまま解散し、総選挙に挑みました。当然、有権者からは裏金問題で厳しい批判を受けました。そして、選挙期間中、「しんぶん赤旗」が、自民党本部が裏金議員に2,000万円を送っていた事実をスクープし、それを知った国民の怒りが爆発し、与党過半数割れという審判が下されたのだと思います。昨年12月の臨時国会の補正予算は、能登半島の被災者支援も不十分であり、物価高騰から暮らしを守る支援は、低所得者に１世帯３万円などと、物価高騰に追いつかない極めて不十分なものでした。一方で、能登地域の復旧・復興費の３倍以上にもなる過去最大の8,268億円の軍事費の補正を計上し、また、特定の大企業に「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」として、１兆円を超える大盤振る舞いをしたのであります。低所得者には、「昨年は７万円で、今回は何で３万円なのか」と怒りの声が出るほど、国民の生活の実態を無視した補正予算だったのではないでしょうか。地方自治体は、住民の命と健康、生活を守る役割があります。自民党政治が起こした「失われた30年」に反省もなし、アメリカ言いなり、大企業優先の石破政権の政治姿勢について、市長はどのように評価しているのか伺います。次に、国の新年度予算案についてであります。2025年度予算案は、一般会計の総額は115兆5,000億円と過去最大です。「史上最高の税収」の下で、国民の暮らしの苦難に全く答えようとしていません。その一方で、軍事費を8.7兆円と異常に突出した大軍拡予算であり、大企業支援や原発回帰など、財界・大企業優先の予算となっています。石破政権が国民の厳しい批判を受けても、裏金問題の真相解明に背を向け、金権腐敗政治の大本にある企業・団体献金に固執しながら、暮らしも平和も壊す予算を国民に押しつけようとしていることは許すことができません。まず、指摘したいのは、物価高に苦しむ国民の暮らしに冷たく背を向けています。社会保障は、高額医療費の改悪などで「自然増」を1,300億円も削減しました。年金は、今回も物価高騰に追いつかない実質削減となります。介護職員の不足や介護事業所の倒産・廃業、医療機関の経営悪化や医療従事者の賃下げなど、介護・医療の危機を打開する手だても何ら打たれていません。教育でも、「４割の大学が来年度以降の値上げを予定」とされている中で、学費値上げを中止する予算措置も取らず、学校給食費無償化、教育費負担の軽減という国民の強い願いにも応えようとしていません。教職員の長時間労働・教員不足の問題でも、「残業代の代わり」としている「教職調整額」を僅かに増額するだけで、「残業代ゼロ制度」の廃止、定数増・業務量削減など、問題解決に取り組む姿勢が見られません。次世代半導体への支援は出資金1,000億円、債務保証、税制優遇など3,328億円にも上り、補正予算と合わせると１兆9,000億円もの大企業支援となっています。一方で、中小企業予算は僅か0.1％の増、1,695億円にすぎず、賃上げ支援も価格転嫁対策もまともに取り組もうとしていません。米不足が大問題になっているにもかかわらず、食料安定供給関係費を削減するなど、食料の安定供給という政治の責任を放棄しています。中国や北朝鮮の脅威をあおって大軍拡をすれば、軍事対軍事のエスカレートが続き、平和も暮らしも破壊してしまいます。このような予算案は、市民の暮らしと経済の困難の打開、日本と世界の平和を願う国民の要求とは全く相入れないものです。このような国の新年度予算について、市長はどのような評価をしているのか伺います。次に、市財政の現状と今後の行政運営についてであります。網走市は、1999年度から行政改革が始まりました。公共事業などの投資的経費を削減し、廃棄物処分場や土木維持管理・除雪事業を民間委託、学校給食調理場の集約、保育所の民営化などで正職員を130人以上減らし、市民の多大な負担を強いながら財政危機を乗り越えてきたものと認識しています。令和５年度の決算では、地方債残高は345億円、長期にわたる事実上の借金である債務負担行為額などの15億円を加えると、債務残高は360億円になります。これに取崩し可能な基金51億円を差し引いても309億円の実質債務残高となり、依然として厳しい財政運営となっています。特別会計の実質赤字の約9.6億円を合わせると合計で319億円となり、市民１人当たり99万円の借金となります。今後、人口が減少することは避けられない状況にあり、借金返済は進んだとしても、１人当たりの負担は大きくは変わらないものと思われます。このような状況を踏まえて伺います。１点目に、市の財政状況は行革の取組やふるさと寄附金により、財政の健全化を示す財政指標は改善基調だとし、一定の基金残高を維持しているといいます。これから、消防本部庁舎の建て替えなどを含め、今後５年間の見通しについてお示しください。公共施設等総合管理計画によると、公共施設や道路等のインフラ施設全体の大規模改修や更新費用は、今後40年間で約2,747億円、１年当たり68億円と今の２倍以上の経費がかかり、公共施設の集約化が必要だとしています。この間の公園の再編は市民に不安を与えていると思われます。市は町内会と協議しながら進めていると言っていましたが、住民の周知に不十分さがあったのではないでしょうか。それを踏まえて、今後の進め方は市民との協議を重ねて住民が納得できるものにすべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。２点目に、会計年度任用職員の待遇についてです。総務省は昨年６月28日、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」を改正したことを北海道総務部長宛てに通知しました。その内容は、人事院が期間業務職員を継続任用できる期間を３年に制限する「３年目公募」規程を撤廃したことを踏まえ、国家公務員制度との均衡を図る必要から、地方公務員の非常勤職員である会計年度任用職員の採用について、マニュアルから削除を行いました。会計年度任用職員の安定した雇用環境をつくることが、自治体の事業継続に必要なことだと考えますが、見解を伺います。次に、防災・減災についてです。昨年１月の能登半島地震後の災害対策は遅れていることから、住民は他のまちに住まざるを得なく、人口は７割と減っています。政府は災害対策の在り方を検討し、スフィア基準等を踏まえた避難所とするよう指針やガイドラインを改訂しました。自治体に対して、通知している「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」「避難所運営等避難生活支援のガイドライン」「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」の改訂です。避難所の質の向上として、「避難者の健康が維持されること」を目標にしています。内容はトイレ、キッチンカーの導入で食事の質を確保、生活空間、入浴など生活用水の確保などです。網走市はこうした政府の方針に沿って避難所の整備をしていくと思いますが、市長の見解を伺います。次に、除雪体制についてです。昨年から行った除雪の担い手を増やすアンケートにより、新しい体制づくりが期待されたところであります。今年の冬は暖冬となり、今までになく路面の悪化が多く見られました。下水道のマンホール部分が解けて、できた段差は危険です。市内各所で段差ができる状況で、通報なども多かったかと思いますが、どのように対応してきたのか、また今後どのようにするのか伺います。網走市の高齢化はさらに進み、除雪が困難な高齢者が増えている状況にあります。高齢者が安心して暮らせるまちづくりが求められます。市道の除雪した雪が、さらに重たい雪となって住宅前に置かれ、市民や高齢者の負担が大きくなっています。負担軽減の取組が急がれますが、間口除雪の試験運用などを含め検討すべきと考えますが、見解を伺います。次に、中小・小規模事業者対策についてです。市長は、市政執行の基本方針で、政府の令和７年度予算は、令和６年度補正予算と一体として「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算と位置づけ、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生2.0の起動、官民連携による投資の拡大、防災・減災、国土強靭化、充実した少子化・子ども政策の着実な実施など云々と言っております。しかし、当市においても、公務員を除けば圧倒的大多数が中小・小規模事業者であり、市民はそこで働いているのが現実であります。現状では、国でいう「物価上昇を上回る賃金上昇」は、簡単に実現できるものではありません。日本共産党は、中小・小規模事業者への対応として、大企業の内部留保のうち、アベノミクスで大もうけをした分に対して限定した期間だけ課税することで、10兆円規模の税収を上げることができる。それを中小・小規模事業者に時給1,500円の最低賃金を保障する。また、賃上げや社会保険料の経営者負担分の軽減などに使うなど、提案しているところです。そうしなければ、中小・小規模事業者の経営は守れないと考えますが、見解を伺います。次に、消費税についてです。自民党政治の下で、長年にわたって賃金が上がらず、年金は減り、消費税増税と社会保障の負担増が繰り返され、学費値上げなど教育費の負担が重く、国民の暮らしは疲弊し切っています。同様に、中小・小規模事業者も苦しんでいます。生活していくために、最低必要なお金には税金をかけない（生計費非課税）。課税最低限とは、それより少ない所得の場合には税金を納めなくてもよいという基準です。憲法25条に定められた生存権を税制の面から前進させてきました。負担能力に応じた課税（応能負担）という原則に立ち、公正な税制へ改革する必要があります。消費税は、導入当時は、社会保障など福祉に使うと言っていましたが、しかし、実態は大企業や富裕層の法人税減税に使われ、そのほとんどが減税分の穴埋めに使われてきたというのが実態であります。消費税が10％になった現在では、市民の暮らし、中小・小規模事業者に消費税が重くのしかかっているのが現実です。加えて、ここ数年は諸物価の高騰が激しい中で、中小・小規模事業者は経営が苦しい状況が続いています。消費税は所得が高い人には負担率が低く、低所得者には負担率が重いという逆進性が強い税制です。現在の物価高騰は、中小・小規模事業者の経営を直撃しているのです。今求められているのは、軍拡ではなく消費税の減税であり、それが一番の中小・小規模事業者への支援だと考えます。私は、消費税は廃止すべきと考えますが、当面５％まで引き下げるべきだと考えます。市として、中小・小規模事業者の経営を守るため、政府に消費税の減税を求めるべきと考えますが、見解を伺います。次に、社会保障についてです。今年のまちづくりについての中に、新たに盲学校と連携した視覚に関する相談体制を構築し、安心して子育てできる環境整備に取り組むとあります。盲学校は全道で、札幌、函館、旭川、帯広、４市にしかないと認識していますが、具体的にはどの学校とどのような相談体制を構築するのか伺います。次に、生活保護について伺います。新型コロナは、一定程度は落ち着いてきたとはいえ、依然としてコロナ感染者は増えているとの指摘があります。また、生活困窮者が増えているとも聞きます。しかし、生活保護制度の利用者数は減少しているとも聞いています。憲法25条の「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある生存権を具体化した生活保護制度が、その目的から大きく乖離した保障水準にあり、生存権を保障する制度になっていないことを示しているのではないでしょうか。2012年、社会保障制度改革法が成立し、自助（自己責任）が強調され、社会保障給付削減の方向が明確になりました。同年の衆議院選挙では、自民党が生活保護給付水準の10％引下げを公約に掲げ、第２次安倍政権が発足します。そして、生活保護費は、2013年から2015年にかけて、総額670億円もの削減が実施されました。2013年には、保護申請の厳格化、不正受給対策の強化等の生活保護法の改正も行われました。さらに「生活保護バッシング」の過剰な報道により、権利としての制度に国民が忌避感を持つようにされてきました。社会保障は、人々の命、尊厳そして人権を保障するものです。社会保障に支えられず貧困が深刻化する社会で、明るい未来を展望することはできません。自己責任を強調する新自由主義的な社会保障の在り方を見直し、憲法25条に基づき、全ての人が社会から排除されることなく、生存権が保障され、かつ一人一人の自己決定に基づいた生活を送ることができる社会保障制度を構築することが、国や自治体に求められていると思います。諸物価の高騰で一番苦しんでいるのは、低所得者と生活保護受給者ではないでしょうか。市は、国の生活保護制度の現状について、どのように認識しているのか伺います。また、網走市の生活保護世帯数と受給者数の推移について伺います。次に、国民健康保険についてです。国は、「保険料水準統一加速化プラン」を示し、全国で2036年度からの統一保険料実現を目指して、「決算補塡を目的とする法定外繰入」の解消など、自治体への圧力を強めています。北海道は、全国に先駆けて2030年度の完全実施を目指しており、昨年12月に行った国保運営協議会においても「直実に取組を進めることができる」と評価し、保険料水準の統一に向けて進んでいます。網走市も2030年度までに道の水準に合わせるため、保険料を毎年引き上げ続けています。国保加入者から「保険料が高すぎて保険料を払うのが大変だ」という声が届いています。保険料を引き下げるため、基金を活用する方法があると思いますが、その考えはないのか伺います。次に、子供の均等割についてです。保険料が高い理由の一つに、子供均等割があります。収入のない子供に対し保険料を加算するのは理解できません。例えば、福祉の観点から、一般会計から子供の均等割をゼロにすることが可能ではないかと思いますが、見解を伺います。次に、高額療養費制度の見直しについてです。政府は、2025年８月から３年間かけて、高額療養費制度の上限を引き上げるとともに、70歳以上の外来特例の上限を引き上げようとしています。70歳未満で年収約370万円から770万円の人は、現行の上限額は約８万1,000円ですが、2026年に所得区分が細分化され、2027年には年収510万円から650万円の人は約11万3,400円と、実に現行の約1.4倍とする予定です。一般社団法人全国がん患者団体連合会は、高額療養費制度について「治療を受ける上で、まさに命綱といえる大切な制度」と指摘し、長期にわたって継続して治療を受けている患者と家族の生活を守るために、「負担上限額の引上げの軽減及び影響を緩和する」よう国に求めています。70歳以上の場合も深刻な影響があります。特に、後期高齢者で、2022年10月に窓口負担が２倍になった年収200万円から370万円の人は、高額療養費制度の上限が大幅に引き上げられるとともに、外来特例の見直しによって、上限が１万8,000円から２万8,000円と50％を超える引上げになります。日本医師会の委員が、「医療機関に受診することによって疾患の悪化を防いでいると思われるので、今回の見直しに関しては、受療行動の変化によって、状況の悪化を招かないように」と求めています。このようなことから、市として、高齢者をはじめがん患者の状況からも、国に対して高額療養費の限度額引上げをしないよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。なお、先日、石破総理は、事実上の凍結というふうになりましたが、質問を通告している段階では、そうなっておりませんでしたので、答弁はわかりますが一応質問をしておきます。次に、介護保険についてです。今年は、介護保険制度が開始してから25年を迎えます。国民の期待を受けてスタートした制度でしたが、その後、制度の改悪が続き、この間、人材不足と事業所の撤退・廃業による、提供体制の崩壊が叫ばれる事態となっています。介護保険制度が制定された当時、世論調査では、国民の８割が介護保険導入を支持していました。「介護地獄」と呼ばれた家族の介護負担、特に妻・嫁・娘などもっぱら女性が介護を担わされる苦しみと理不尽を「介護の社会化」によって解消するという、政府が掲げた理念に多くの国民が期待を寄せたのであります。そうした目的・理念が果たして実現されているのかという問題があります。介護保険を実施し運営するのは市町村です。国は、住民にとって最も身近な行政単位である市町村が保険者となることが、利用者にとっても適切であるとして、制度導入以来、保険者は市町村とされています。今、問題なのは、第１号被保険者の保険料の負担が深刻になっていることです。例えば、世帯全員が非課税で、年金が月額２万円とか３万円の人に保険料を課すこと自体が過酷です。現行の介護保険料は、災害などで一時的に所得が激減した人にしか保険料の減免が適用されず、恒常的な貧困の状況にある高齢者が免除されることはありません。第１号保険料の基準額自体が上がり続ける中、非課税世帯の保険料の乗率を下げても、焼け石に水というのが実態であり、低所得者の保険料負担の問題は解消されていないというのが現状ではないでしょうか。そこで、介護保険料について質問します。介護保険料は、３年に一度見直されますが、そのたびに保険料が上がるのが現実であります。第１号被保険者である高齢者は、「保険料の高さに何とかならないのか」と、悲鳴にも似た声が寄せられています。これ以上保険料の引上げは耐えられないと思います。この状況を変えるには、国の負担率を10％引き上げ、60％にすることではないでしょうか。国に対して強く負担を求めるべきと思いますが、見解を伺います。次に、利用料負担についてです。介護サービスを利用した場合は、保険給付の１割から３割の自己負担が求められます。介護保険の導入時は、全ての利用者の利用料は所得にかかわらず１割負担とされていました。2015年８月から「合計所得金額160万円以上」の人は、２割負担が課せられることになりました。さらに2018年８月から、「合計所得金額220万円以上」、月額にすれば18万3,000円以上の人は、３割負担が課されることになりました。このように利用料が２倍以上に引き上げられました。これでは、サービスを受けたくても負担が重すぎて、負担に耐えられる分しかサービスを受けることができない人たちが、さらに増えることになると思いますが、見解を伺います。次に、観光についてです。初めに、流氷まつりについてです。観光協会のホームページには、「毎年２月に開催される網走の冬の祭典。圧巻の雪像や美しい氷像、イベントも盛りだくさん！」、今日の地球温暖化の影響により勢力が年々減少している「流氷」に着目し、昨年度に引き続き「流氷を守ることは地球を守ること」がテーマです。流氷の現状や魅力、流氷を守るために一人一人何ができるかなどを発信し、この祭りをきっかけに流氷をもっと好きになっていただける催しを計画中とあります。ところが、今年の冬は暖かい冬となり、雪も少なく、流氷の接岸も遅れ、２月15日に流氷初日、17日に接岸になりましたが、近年になく流氷が来るのが遅れました。１月末から雪が降り続き、何とか雪像は完成しましたが、昨年同様に雪像は少ない状況でした。市民からも雪像が少ないとの声が聞こえています。多くの観光客が網走に来ましたが、残念だったのではないかと思います。もっと市民が雪像づくりに参加しやすい環境づくり、子供たちが冬の網走を楽しめる場をつくることが大切なのではないでしょうか。そのためには、市や観光協会や観光に関わる人たちだけでなく、多くの市民の意見を聞く場を持つことが必要だと思いますが、市長はどのように考えているのか伺います。次に、酒蔵建設用地整備事業についてであります。今年のまちづくりには、観光価値の向上として、天都山地区に酒蔵を建設するため、土地の造成を行うとあります。しかし、それだけで１億840万円もかかるのか、市民の疑問の声を聞いています。市民に事業内容がわかるように説明していただきたい。次に、地域公共交通についてです。初めに、ＪＲについてです。石北本線は、旭川から網走を結び、オホーツクの農産物を運ぶ重要な幹線であり、外国人旅行客は鉄道を利用する割合が２割から３割あり、今後インバウンドの増加傾向にあることから重要です。また、釧網本線は、釧路と網走を結び、オホーツク海の流氷、世界自然遺産知床、阿寒摩周国立公園、釧路湿原と道東の観光振興に欠かせない交通機関です。網走市は、幼稚園児や学校の行事の際、乗車運賃の助成や市民団体などによる自発的な取組を支援し続けています。また、「網走市は鉄道を守るために今できる行動を」と、出張はなるべく鉄道を利用する。年に一度は鉄道を利用するなど市民に呼びかけています。地域公共交通を守るための取組ですが、さらに利用者を増やす取組を行い、鉄道の利用促進を図ることが必要だと考えますが、お答えください。次に、農業・漁業についてです。まず、農業についてです。２月５日に食料・農業・農村政策審議会企画部会が開かれ、３月中に決定される「食料・農業・農村基本計画」の骨子が示されました。３月初旬にも、食料自給率目標を含む基本計画案が示される予定と聞いています。しかし、肝心の食料自給率向上目標は依然として示されていません。現在の基本計画では、自給率を2030年までに37％であるのを45％に引き上げることが唯一の目標です。ところが、新計画（2025年～2030年）では、「食料自給率」を目標にするとはいうものの「向上」は明記されていません。さらに、食料自給率目標を30もある目標の一つに埋没させ、目標を「見えなくさせる化」することを狙っています。企画部会では、目標を並列的に並べるだけでは、国民と農民に何を訴えればいいのかが「見える化」されていないという批判が相次ぎました。また、ＪＡ全中の山野徹会長が「５年後の目標が下がったと受け止められないようにしてほしい。自給率については中長期の10年目標を設定していただきたい」と注文をつけました。日本共産党は、食と農の再生プランを発表しております。例えば、食料・農業・農村基本法に、自給率向上の実効ある計画の策定、検証結果の国会への報告を政府に義務づける。自給率50％を早期回復し70％を目指す。輸入自由化路線を転換し、食料主権を回復する。米のミニマムアクセス、乳製品のカレントアクセスを中止するなどですが、農業を基幹産業として位置づけて農業を守る必要があります。農業と農村は循環型で持続可能な社会に欠かせないものだと考えます。日本人の食べ物は、日本国内で最大限作ることを目標に据え、どうしても不足するものは輸入するよう政策の転換が求められます。市長は、日本政府の農業政策について、どのように評価しているのか伺います。次に、漁業についてです。地球温暖化の下で、地球は沸騰していると言われるようになりました。海水温の上昇は、太平洋だけでなく世界的にも大きな問題となっています。オホーツク海も間違いなく影響を受け、本来捕れるはずのない魚が、ブリをはじめとして大量に水揚げされる状況にあると聞きます。さらに心配なのは、昨年ホタテの卵が取れないというショッキングな事態が起きまました。今後３年ないし４年後のホタテの水揚げが減少することになります。また、ウニも餌となる昆布が減少したため、ウニが捕れないとも聞きます。この状況は、オホーツク海の危機的状況の表れではないかと思います。オホーツク海で何が起きているのかを把握する必要があると考えます。国、道などの支援も受けて、専門家による調査・研究が必要だと考えますが、見解を伺います。次に核兵器廃絶についてです。人類史上初めて核兵器を違法とする国際法である核兵器禁止条約が、2021年１月22日に発効しました。被爆者の長年の訴えが世界の国々を突き動かして実現した核兵器禁止条約は、2024年９月時点で94か国が署名、73か国が批准しており、「核なき世界」を求める声が広がっています。そうした中で、2024年10月11日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。被爆者の皆さんが、自らの体験、証言を通じて核兵器の使用をタブーとする世界的な規範の成立に貢献したとノーベル委員会はたたえています。唯一の戦争被爆国である日本政府だからこそ、日本政府が核兵器の使用を許さず、全面的に禁止する先頭に立つために、核兵器禁止条約への参加・署名・批准を行うことが求められていると思います。旧網走市役所正面に女性の像がありました。そこには「永遠の平和は人類全ての願いです。唯一の被爆国である日本は、核兵器の廃絶と戦争の根絶を世界に訴えています。私たち網走市民は、恒久の平和を願い、明るく幸せな市民生活を守るため、平和都市を宣言します」と記されています。平和都市宣言をしている網走市長として、国に対して、一日も早く核兵器禁止条約への参加・署名・批准をするよう求めるべきと思いますが、見解を伺います。次に、環境についてです。まず、温暖化についてです。温室効果ガスの排出量の増加は、温暖化という気候変動を引き起こすだけではありません。温室効果ガスが増えると、気候変動を起こすだけでなく、大気中のＣＯ₂が増えると海水のＣＯ₂濃度が上がり、海水の酸性度が増加します。ＣＯ₂は冷たい海水に溶け込みやすいと言われ、海洋酸性化がいち早く進みつつある北極海では、海のカタツムリと言われる「ミジンウキマイマイ」の殻がダメージを受けて死んでしまうという指摘がされています。クリオネの数も減っています。「ミジンウキマイマイ」を食べるサケ、タラ、ニシンにも影響が及ぶと言います。農業においては、ビートの褐斑病などで収量が落ちるなど大きな影響が出ています。さらに、観光では、流氷が少なくなって、影響が大きいと思います。以上のような網走の主な産業への影響は深刻になっています。温暖化対策を早急に進めなければなりません。2023年６月、網走市はカーボンニュートラルに向けて、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。本格的に取り組む意思表示であったと思います。この取組は進んでいるのか、また、中期的な目標を具体的にどのように実現していこうとしているのか伺います。網走市は、あばしり電力など再生可能エネルギーの利用と災害に強いまちづくりを進めています。さらにＣＯ₂排出を減らす新庁舎を建てました。一つ一つですが、カーボンゼロに向けて取り組んでいると承知しており、評価しています。そこで、さらにカーボンゼロに向けて、今後どのように実現していこうとしているのか伺います。次に、広域化によるごみの中間処理についてです。昨年、中間処理施設の建設位置が白紙になりました。これから建設位置を決めることになりますが、建設位置の評価委員会をつくり、評価しなければなりませんから、かなりの時間がかかると思います。この間、日本共産党議員団は、2023年11月の第３回臨時会において、大空町の中間処理施設の測量費213万円の補正予算について反対しなかった経緯がありますが、これは私たちの誤りでした。ここで、おわびを申し上げますとともに、改めて、単独の方式が安価であり、１市５町の広域化には賛成しかねることを申し上げておきます。まず、広域化についてです。令和４年の一般質問で、村椿議員が単独の整備は可能なのではないかと質問した際、市はこの交付金については、廃棄物処理施設を設置する際には広域での検討が必要である。そのため広域によることが必要だと答弁がありました。しかし、１市５町で検討したが、広域処理が困難な場合は単独処理を選ぶことがあり得るということではないかと考えます。この循環型社会形成推進交付金交付要綱には、ごみ処理の広域化・施設の集約化の検討が必要であります。そして、交付対象となるのは、人口５万人以上または400平方キロメートル以上と書いてあります。網走市の面積は471平方キロメートルありますから、単独処理でも交付金を活用することができると思います。また、５町においても、面積や過疎地域に指定されていることから、交付金の活用ができると思います。それができるか否かについて、明確にお答えください。次に、2023年３月の斜網地区広域ごみ処理基本計画では、容器包装プラなどの資源物は共通していますが、分別の仕方で生ごみの分別の方法や中間処理の方法も様々だということがわかります。また、製品プラスチックの扱いも網走市と４町では違います。網走市の将来計画は生ごみを堆肥化する、他の４町は焼却することにしています。これをまとめようとして、メタンコンバインド方式が必要だと協議会でなったのではないでしょうか。そもそもまとめること自体が難しいと私は考えます。また、現状ではメタンコンバインド方式も焼却方式も事業費の総額が示されていません。私どもの試算では、メタンコンバインド方式は巨額の事業費と維持管理費がかかり続け、施設の管理はメーカーが委託を受け、施設がある限り続くのです。その結果、地元の事業者は参加できない、労働者の雇用も生まれません。網走市の最終処分場は、あと３期分の45年以上も使用できる土地があり、事業の管理費も比較にならないほどかからないと考えます。これまでのように徹底した分別とごみの減量化に力を入れるべきと考えますが、見解を伺います。次に、ジェンダー平等についてです。日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声と運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ自分らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくることが必要だと思います。労働時間の問題では、ヨーロッパ諸国に比べて、年間300時間も労働時間が長く、男性中心に生活を犠牲にしてきた働き方が当たり前とされる日本では、女性が家庭における家事、育児や介護などのケアを主に担っています。多くの女性がパートタイム労働の非正規雇用を選ばざるを得ないのは、仕事とケアで自分の時間どころか、睡眠時間さえ十分に取れない状態も広がっているのではないでしょうか。労働時間を短縮して、ケアを男女が共に担うとともに、ケアを社会全体で担う社会をつくり、自由な時間を拡大すること、そして、労働時間を短縮しても生活ができる賃金を実現することが、ジェンダー平等社会の実現に欠かせないものだと思います。賃金の問題では、賃金の平等はジェンダー社会を築く上で土台となります。しかし、日本では依然として大きな男女の賃金の格差が残されています。正社員でも、女性の賃金は男性の77.5％、非正規を含む平均給与は、男性568万5,000円、女性315万5,000円という状況であります。これは、国税庁民間給与実態統計調査2023年となっています。40年間勤務で計算すると、生涯賃金では約１億円近い格差になります。賃金の格差は、年金にも連動し、大きな男女格差となり、定年まで働いても年金で生活できない女性も少なからずあります。このように、日本では世界の中でもジェンダー平等が後れた国と言われています。真の意味で、ジェンダー平等にするには、国が本気で取り組まなければなりませんが、地方からも声を上げなければ変わりません。市長は、日本におけるジェンダー平等の状況について、どのように認識しているのか伺います。また、市役所内でのジェンダー平等については、どのように認識し、ジェンダー平等への取組の状況について、どうなっているか伺います。次に、教育についてです。初めに、就学援助についてです。就学援助制度は、経済的な困難を抱える子供たちに義務教育を保障する重要な制度です。今、子供たちを取り巻く状況は、失われた30年と言われるように、ほとんどの保護者は、賃金が上がっていない状況です。近年の諸物価の高騰は、主食である米は約２倍の価格で下がる気配はありません。野菜の高騰も、キャベツ、白菜、ニンジン、タマネギなど、２倍から３倍と言われます。また、お菓子や麺類、調味料などの値上がりも激しい状況で、家計への影響は計り知れません。このように、保護者の実質賃金は下がっていくばかりです。現在、市教委は、準要保護の対象費目として、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などとなっています。ところが、オホーツク管内で、卒業アルバム代も対象費目に加えている自治体が圧倒的です。実施していないのは、網走市と北見市だけです。子供たちの家庭の状況を踏まえると、卒業アルバム代も対象費目に加える必要があると考えますが、見解を伺います。また、現在、網走市は準要保護基準を生活保護の1.3倍としています。最近は、生活保護費の1.5倍まで引き上げる自治体も増えてきていますが、この際、引き上げることを検討すべきと思いますが、教育長の現状認識とお考えを伺います。２点目に、学校給食の運営についてお尋ねします。子供たちに安全で安心な学校給食を継続して安定的に提供していくための、運営体制の維持に努めるとあります。2022年度、給食調理場の集約化をして体制を維持しています。しかし、その後も、給食調理員の欠員が生じており、会計年度任用職員の募集が続いています。私たちは、人手不足の解消には調理員の待遇改善と研修を増やすことを求めてきたところです。2024年度から、会計年度任用職員の勤勉手当が支給されるなど、待遇改善が行われてきましたし、研修を続けているとも聞いています。こうしたことによる効果はあったのか伺います。また、正規職員が５人と少ない中での給食調理は、会計年度任用職員には負担が重すぎると考えます。会計年度任用職員を正職員として採用することが、安全・安心な給食を作り続けられることにつながると考えますが、教育長の見解を伺います。次に、スキー場について伺います。今年も、スキー場の開設が遅れました。昨年、圧雪機を購入しましたが、率直に言うと、雪が降らないのに圧雪機を導入しても、果たしてどうなのかと違和感を覚えたところでありました。スキー場の利用者や協会の関係者からは、地球温暖化が言われ、雪が降らない状況を改善するには、降雪機が必要だとの声が聞こえてまいります。昨年の答弁では、網走のスキー場は、定住自立圏締結自治体協議の場で、今後の在り方などを議論していくと言っていましたが、協議が進んだのでしょうか、伺います。また、降雪機の導入をすべきと考えますが見解を伺います。次に、大曲スケートリンクについてです。現在、夏場はパークゴルフ場として使用していますが、冬はスケート場として使用しています。昨年も質問しましたが、パークゴルフ場として使用するため芝を張っています。しかし、それが冬のスケート場になったときに、芝が氷の安定性に悪さをしていると聞きます。スケートリンクの部分については舗装して、安心してスケートができる環境にすべきと考えますが、見解を伺います。最後に、体育館の建て替えの見通しと運動公園の見直しについてです。今年は総合運動公園内施設基本構想策定事業として、屋内施設の維持、統合、移転、廃止などの基本構想を策定すると聞いています。策定において、利用者からの声を反映させることなど必要だと思いますが、基本的な考え方を伺います。以上、質問してまいりましたが、市長並びに教育長の積極的な答弁を求めて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。