地域経済、地場産業の状況と振興

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「地域経済、地場産業の状況と振興」についてのご質問であります。１項目めの「白老町の第一次、第二次、第三次産業」の状況把握と課題・問題点及び各産業の将来」についてであります。第一次産業の農業につきましては、コロナ禍においても飼養頭数は変わらず、素牛や枝肉の価格はコロナ以前の水準まで回復しております。課題としては、肥料や燃料の高騰、エゾシカによる農業被害、継承者のいない個人農家の担い手確保が挙げられます。このことから、これからも農協と連携して農家への支援や担い手対策に取り組んでまいります。林業においてはウッドショックによる材の高騰がありますが、町内においては人工林も高樹齢化が進んでおり、適切な除間伐と造林による森林整備を進めていく考えであります。水産業においては秋サケなどの不漁が続いていることや、燃料の高騰など経費の増大により、漁家経営は厳しさを増しております。このことから、漁協とも協議し漁家経営には安定を図っていく考えであります。第二次産業においては、水産加工業や食品製造業をはじめ、統計として事業者数や従業員数は大きく変わらないものの、現実には各企業において人材の確保に苦慮されているおとと捉えております。安定的な事業展開を図るためにも、各企業と連携し雇用の促進に取り組んでまいります。第三次産業においては、商業・観光分野を中心にコロナ禍において大きく売上が減少したと捉えておりますが、一方で、飲食店や民泊などの新規出店も増えているところであります。今後の売上増加のためには人流の回復と拡大が求められることから、周遊ルートの造成や周知の徹底を図っていかなければならないと捉えております。いずれの産業においても町民の生活基盤を支える上で必要不可欠であり、今後においても各産業の振興を図ってまいります。２項目めの「ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現に向けた取組」と、３項目めの「町の経済回復に向けての取組状況と目標設定及び工程並びに手段」について、関連がありますので一括して答弁させていただきます。ポストコロナ、アフターコロナを見据えて、町内経済の好循環とＶ字回復に向け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、給付事業をはじめ、感染症対策資材の購入助成やプレミアム付き商品券事業、ウェルカムしらおいキャンペーン事業等の経済対策事業を展開してまいりました。コロナ以前の経営状況の水準に戻すことを目標とし、経営や環境整備の下支えと、内需と外需の取り込みを進めてまいりましたが、事業者においては依然厳しい経営状況にあると考えております。今後については、外国人観光客の来町も見込まれますので、受け入れを見据えた展開を進めてまいります。４項目めの「商業振興」についてであります。１点目の「白老町小規模企業振興基本条例を制定した経緯とその趣旨及び施策展開」についてでありますが、令和２年３月16日に制定した白老町小規模企業振興基本条例については、小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって地域経済の活性化及び町民の生活向上に寄与することを目的としております。具体的な取り組みをはじめとした施策展開等は白老町小規模企業振興基本計画として定める予定ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画立案に関する聞き取りが進められなかったことから、現時点で未策定となっております。現在、本計画案の素案作成に着手しており、今年度内に策定するよう進めてまいります。２点目の「地元商品販売額と購買力の状況及び購買力流出額・流出率並びに購買力流出抑制の施策と展開」についてでありますが。国の統計である経済センサスを用いた算出では平成28年度の町内卸売業と小売業の販売合計額は197億6,000万円となっております。この当時の白老町の人口は１万7,740人で、割り返すと一人当たり111万4,000円となります。これと同様に、北海道全体での計算し比較した場合、31.73パーセントとなり、これが地元消費率となります。このことから、68.27パーセントの134億9,000万円が流出している状況と捉えております。最新の経済センサスの調査は令和３年度に実施されておりますが、市町村別の調査結果については来年度に公表される予定となっており、町内卸売業と小売業の合計販売額が判明しておりません。これにより、コロナ禍における影響を比較できないところですが、近隣の町とは労働力の相互流出入があり、購買力も一定程度流出入していると捉えております。しかしながら、流出の抑制策としてプレミアム付き商品券事業の展開や、外貨獲得策としてウェルカムしらおいキャンペーンのクーポン事業を実施してきたことにより、総額で約４億1,500万円の経済効果を生むなどの施策を展開してきたところであります。５項目めの「観光振興」についてであります。１点目の「『町内周遊コース造成』及び『地域を線で結ぶ』取組状況と目標設定及び制度設計並びにマーケティング」についてでありますが、現在、町内各地区の資源や特色を活かしたモデルコースを白老観光協会のホームページに公開しており、旅の参考にしていただいている状況であります。目標設定につきましては、「第２次白老町商業・観光振興計画」において観光入込客数で令和２年度実績177万４千人のところ９年度では350万人、白老観光協会のホームページアクセス数で２年度実績35万件のところ９年度には100万件を目指しているところであります。２点目の「観光消費動向調査・分析結果の概要と課題及び観光消費額目標額達成への実行手段と進め方並びに実行計画」についてでありますが、令和３年度の総観光消費額は56億7,100万円となっており、コロナの影響により前年度と比べて観光入込客数が減少したことと、観光消費単価が下がったことにより、前年対比で40パーセントの減少となっております。課題といたしましては、日帰り客が前年度対比で９万９千人減少したことから、多くの所に立ち寄っていただくことが急務であり、合わせて宿泊客数の増加も必要と捉えております。「第２次白老町商業・観光振興計画」において９年度には160億円の観光消費額の目標を掲げており、町内周遊促進に向けての企画立案及び実施、宿泊施設や町内店舗のＰＲなど、白老観光協会をはじめ町内団体や近隣自治体との連携を図りながら、誘客活動を進めてまいります。３点目の「観光コンテンツの価値向上を目指すための町としてのコンテンツの商品開発と能動的な取組及び目標と手段」についてでありますが、本町では文化・自然・温泉・食などさまざまな観光コンテンツがあり、新たな商品開発は町のみではなく、各団体や組織と連携を図りながら進めているところであります。４点目の「インクラの滝、倶多楽湖、アヨロ鼻灯台の観光資源としての魅力度及び周辺環境の現状と課題並びに環境整備の在り方と事業費、整備時期等」についてでありますが、インクラの滝につきましては、日本の滝百選にも選ばれた断崖絶壁に囲まれた水量豊富な名瀑で、道内外から観光客が訪れております。山間部にあるため、通行の安全やヒグマなどに注意をしながら眺めを楽しんでいただいております。倶多楽湖につきましては、水質や透明度が全国でも上位であり環境に優れた湖であることから、度々テレビ放映などもされ、たくさんの観光客が訪れております。ただ、現在はトイレが閉鎖されていることから、今年度登別市と協力し簡易トイレを設置予定であります。アヨロ鼻灯台につきましては、周辺も含め素晴らしい景観であり、虎杖浜地区の観光拠点の一つとして捉えております。アヨロ鼻灯台周辺保存会や関係団体と連携し、今後の活用について協議を進めている状況であります。それぞれの観光資源につきましては、今ある自然景観を変えぬよう安全対策を主とした維持管理を実施してまいります。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

令和12年度、今から８年になりますけれども、おおむね6,000人ぐらいになるのではないかという想定がされてございます。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　産業経済課長 工藤智寿

最初からお時間をいただきまして申し訳ございません。令和２年度の国勢調査の生産年齢人口なのですが、7,639人で、令和12年では6,000人程度にはなるというようなことで予想されているところでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

8,978人となってございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

後ほど副町長からお話があると思いますけれども、担当課としましては、前田議員がおっしゃるとおり、労働力不足が、どの産業においてもですけれども、非常に顕著になってきているというような状況の中で、医療、介護現場も含め、それから特に水産加工ですとか食品加工の業種においては労働力不足ということで外国人の技能実習生を多く使われて、各企業で努力されているというようなこともございます。そういったところも一つの大きな課題でございますし、技能実習制度の中身も制度改正が行われまして、３年経過した後に技能実習生同士の引き抜きというようなことも今行われている中で、非常に人材不足が顕著になっていて、そちらに対する対策としましては、我々では就職の説明といいますか、企業説明会ということで、しらおいお仕事応援フェアですとか、そういう取組はさせていただいていますけれども、まだまだ抜本的な対策にはなっていないというような認識でございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

私のほうから人口減少による影響を含めた答弁をさせていただきたいと思います。まず、人口減少によって地域経済が縮小していく、また生産活動が縮小すると、こういったことは今後人口減少によって現れてくると思います。なので、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、人の創生、それから仕事の創生、まちの創生、この３つの戦略の下、人口減少抑制と、それから地域経済の活性化を図るための取組を行っております。種々のいろんな事業等もありますけれども、そういった中でそういったことを進めていくことで、人口減少を100％止めることはできませんけれども、抑制をしていきたいということで取り組んでいるところです。このことについては、粘り強く取り組んでいかなければならないと捉えています。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

まちづくりに関してでございますけれども、先ほど言ったように、戦略の中でそれぞれ計画を立てて事業を組み立てているというところでございます。個々の事業につきましては、複数ありますけれども、目的としては人口減少を抑制して、なおかつ生産人口を保つというのですか、ある程度減少するのを抑えていきたいということの中で各事業を展開しているということでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

産業別の割合でございます。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　産業経済課長 工藤智寿

第１次産業、第２次産業、第３次産業のそれぞれの割合で経済センサスに記載しておりますが、第１次産業については平成27年で10.25％、第２次産業で27.33％、第３次産業で61.22％、これがその前の平成22年でいいますと第１次産業が9.50％、第２次産業が28.06％、第３次産業が62.42％となってございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

産業の構造といいますか、そういった部分では今し方言ったように平成22年度から平成27年度の部分の第１次産業でいうと微増になっておりますが、今前田議員がおっしゃったとおり、企業農家であったりとかという部分もございます。それから、第２次産業につきましては28.06％から27.33％ということで微減になっておりますので、ものづくり、製造業、そういったところが今ますます厳しい状況になってきているというところも１つ言えるのかなと思います。かといって、第３次産業がその分増えているかというと、これも増えていない。微減になっているということで、どの産業も非常に厳しい中において、第１次産業は割合としては全体から比べるとこういった数字になりますけれども、さほど変わらない状況にあるかなとは思いますが、第２次産業、第３次産業についてはこの５年間の中で統計調査によるとやはり微減してきているというような状況になっていると捉えてございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

観光消費額の内容でございます。こちらにつきましては、北海道の経済部観光局で出しております見える化ツールという中で観光の消費額、それからまた後ほど出るかとは思いますけれども、波及額というような計算の仕方をしております。こちらのデータにつきましては、それぞれの分野、農業、林業、漁業、そういった第１次産業から全ての産業においてデータ、需要額で数字を積み上げていったような形の部分、それから観光入り込み客数も含めた中で計算されているような状況になってございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

前田議員の言われましたまず先ほど言いました地元購買率の部分につきましては197億6,000万円、これは年間の小売、それから卸売の金額が入った数字というような捉えの中で197億6,000万円という数字の出し方をさせていただいております。一方、観光消費額につきましては、先ほど言ったとおりなのですが、ここの部分については違う統計の部分もありまして判別しづらい部分も正直あって、捉え方の問題も出てくるかなとは思っております。ですから、明確にこれがきっちり入っている、入っていないというのは、同じ統計であればこういうような形でという言い方もできるのかなとは捉えておりますけれども、それぞれの違う統計の中でやっている数字の積み上げでございますので、正直言うとなかなか判断がしづらいというのが現状の捉えで、答弁になっていないかもしれませんけれども、担当課としてはそのような捉え方しかできないという現状になっております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

流出額の部分でございますけれども、分析の仕方ということにつきましては勉強不足のところがあることも事実かもしれません。ただ、流出額が134億9,000万円ということが流出しているということは、統計上というのですか、その中ではこういった金額が出てきていますので、そういったことを全部が防げるわけではございませんけれども、どういう方法で流出額を減らしていくかということが大事なことだと思っています。さらに勉強した中で、そういった手法を見つけ出していかなければならないと押さえています。それと併せて、流出と逆の流入の部分についてもどうやったら外貨を持ってこれるのかということも含めた中でここの部分については真剣に検討しながら対策を打っていきたいと思っています。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

平成27年と令和２年というご質問であったのですが、今手元にあるのが平成29年からの部分しかなかったものですから、平成29年と令和３年の比較をさせていただきたいと思います。まず、秋サケでございます。平成29年度、622.3キログラムです。令和３年度、155.2キログラム。金額にしますと、平成29年、５億9,290万円だったのが令和３年度、１億4,557万円といったところになっております。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

水産業の支援策についてでございます。現在北海道のほうで分析をしておりますが、サケについての課題、何でこんなに減ったのかといった部分の研究、調査を行っております。実際問題としましては、稚魚の遊泳力が落ちている。ですので、生まれ育った川に帰ってこれないのではないかという部分。それと、ここにつきましては養殖しておりますので、養殖するための免疫力というか、それが落ちてきているといったところで、その辺の対策は取っていかなければならないのかなと思っております。それと、白老町としての支援ということでございますけれども、現在、これが代わりになるかどうか分かりませんが、サケ、スケトウダラ、これがほとんど主要の魚種でございますが、マツカワやウニ、それとナマコ、こちらの養殖、栽培漁業を進めております。これについてもただ増やせばいいという問題ではないのですが、餌となる海藻類だとかの調査も含めながら、こういったところは今後当然伸ばしていかなければならないのかなとは捉えているところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

実績のほうにつきましては、担当のほうからお話をさせてもらいたいと思います。ただ、今余市町のお話を聞かせていただきました。養殖事業という中で６年間ですか、取り組んできたということで、今回ブランド化してきたということです。養殖とか、そういった部分については町だけということにはならないと思いますので、漁業協同組合とも十分話し合いながら、そのことが漁業振興にプラスになるということも含めて、どういった計画ができるのかということは組合のほうとも話をしながら、また直接漁業者の方とお話ができれば、そういったことも聞きながらやっていけるかどうかという判断をしていかなければ駄目だと思います。ただ、何にするかということもあると思いますけれども、カキだとかといったものがここの海域に合うのかどうかとか、そういったことも含めた中でやっていきたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員のほうからご指摘とご提案で今お話がありましたけれども、確かに本町において財政の健全化をやっていたときから比べたら、多少なりというか、危機的な状況から脱却してきている状況にはあって、そしてその財源を未来に対して、将来に対していかに投資していくか、これは議員のおっしゃるとおりだと捉えております。ですから、今年度の予算づくりにおいても未来への投資も含めてしっかりとしたテーマを持った予算づくりも含めて、今回財源の投資を未来づくりのためにしてきておるところです。ですから、産業経済の在り方についてもこれからどうするかということにおいて、今年はああいうインフラだとか、そういうところに町民の目線において出した部分が大きいですけれども、今も産業経済に対する投資も含めて、それが議員のおっしゃる捉え方として十分か、十分でないかという捉え方はあるかもしれませんけれども、しっかりとした投資の形は形づくっていきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

執行方針のとおりでございます。〔「執行方針ではなくて、こうしたいよと言ったから、今言った３点はそれを裏づけるためにこの３つを打ち出したのですかということです」と呼ぶ者あり〕

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まず、令和４年度の執行方針の中で、経済対策のことと、あとコロナの感染者対策、対応にも追われていますので、そういう意味も含めて、前田議員がおっしゃるとおりでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

こちらの内需、外需という言い方は、１つは内需というのは地域内経済循環、もう一つ、外需というのは外貨を稼ぐという考え方でございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

経済対策を何も計画なしにはできませんので、その裏づけとなる情報収集であったり、データ分析であったり、その中で今白老町の経済にとって大切なものは何かという優先順位をつけながら経済対策は打っていきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

国の構造転換とＶ字回復には、ここ２年半ぐらい前からコロナの中で経済が低迷しているということを鑑み、国の政策として各自治体にコロナの臨時交付金も併せて連動した形で経済対策を打っていく。その中で、国が地方に予算分配をして、その予算をその地方が地方に合った経済構造の回復に使うということで、私たちは大きくは商工会や観光協会の現場の声を聞きながら、先ほど言ったデータも収集しながら、どこにコロナ禍で低迷したところをＶ字回復できるかというのを優先順位をつけて予算づけをして事業を展開していきたいと考えております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

町長が答弁した部分につきましては大きな流れの部分でございまして、担当課としましてそれを白老町に置き換えたらどうだというような具体的な部分につきましては、１つはデジタル化の部分であろうかなと捉えてございます。これは、国も構造転換の中で、コロナ禍の中においてキャッシュレス化であったりとか、ＡＩですとか、そういった部分を使われて今デジタル化ということで推進されておりますし、環境分野においては脱炭素化、そういった取組が進められているところでありますが、白老町としましては、先日報道もありましたけれども、旅先ふるさと納税というデジタル、非接触型の対応であったりですとか、実際に担当課として研究しているのはキャッシュレス決済、こういったものを導入するような部分の課題も見えてきていますので、そういった研究もさせていただいている状況でございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

キャッシュレス決済は、今し方ご答弁させていただいたとおり、情報としてはいろいろ聞いて、商工会であったりとかというところから聞いておりますけれども、町内合意というところはまだまだこれからの部分で、課題も含めてどういった克服ができるのかということも含めて今検討していまして、その後にはそれぞれのところと合意するようなこともできるのかなと。今は、まずはキャッシュレス決済一つ取っても、例えばうちのまちであれば高齢者対策ですとか、スマートフォンの部分で使えない方をどうするのだといったような課題も、大きく言うとそういったところもありますので、そういった課題をどう克服しながらできるのかということを担当課として、合意に至る前の下準備といいますか、そういったところの状況に今なっているということでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

まず、担当課からの話につきましては、今担当課のほうで検討している、担当レベルで検討しているという部分でございます。これは、きちんと検討して内容が整理された中で、こういったような対策もできますなり施策ができますという話になってきたら、それは庁舎内のほうで議論していくというような形になっていきますので、そういった中で議論した中で新しい政策というのは考えられてくるのかなと思います。それから、経済構造の転換という部分については、確かに大きな課題というのですか、大きな目標になってきていると思います。ただ、国のほうでは、先ほども話が出ましたけれども、デジタル化だとか、それから脱炭素化、こういったものに取り組みますというようなことで国のほうでお話をしている部分でございます。それで、町のほうもそういった部分を捉えた中で、例えば脱炭素化であれば、これからの予定になりますけれども、行動計画をつくった中でそういったものに取り組んでいきたいと考えています。それから、先ほどクーポンを利用したということで納税の部分のお話が出ましたけれども、こういったことが少しずつ取り組まれた中で経済構造の転換ということになってくるのかと思います。ただ、このことは大きなことなので、当然財政的な面もありますので、全てのことができるかというとなかなかそうはいかないと思いますので、そういったことも含めてきちんとできるもの、できないものというのは判断していきたいと思っています。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

非常に大きな問題で、具体的に言いますと、ちょっと小さい話かもしれませんけれども、例えば一時期、今もそうですけれども、サメのひれの問題の部分がありまして、気仙沼に持っていったりというところがありますけれども、例えばその身を使って珍味の開発ですとかということで漁業者と事業者との間で試作品を作ってみたりですとか、そういった細かい部分での取組なんかも、今までの異業種といった部分での取扱いですとか、そういったことが様々な部分であったりとか、そういった部分でございます。また、観光客も含めて町内の方にも当然地元を見てもらってという部分で、町内で消費していただくといったようなことも町内循環というようなところではあるのかなという、非常に小さいといいますか、細かなお話になってしまいますけれども、そういった様々な部分での経済循環というところがあろうかなと思っているところでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

地域経済循環率についてのご質問でございます。こちらは、人口ビジョンに掲げている地域経済循環率としては87.6％ということで、これは2013年時点の数字でございます。ちなみに、2015年の数値で最新版のがございますので、そちらについては地域経済循環率としては83.3％ということで、少し下がっているというような状況になっている。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

こちらにつきましては、地域経済分析システムといいまして、リーサスという国のシステムによって得られた部分でございます。まず、この数字の出し方なのですが、これは第１次産業、第２次産業、第３次産業の生産付加価値額としまして約520億円、それから所得からの支出ということで624億円、これを割り返すと83.3％という中身になっております。これの意味することは、前田議員も先ほどご質問の中でおっしゃっておりましたが、これは経済が地元で循環している率というのが低くなれば低くなるほど地域経済が大変厳しいという状況でありますので、先ほど言いました2013年から2015年の僅かな間に率が下がっているということは、より厳しくなっている状況であると捉えているところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

前田議員のほうからお話を聞かせていただきました。対策を導くものの数値というのですか、こういったものについてはまだまだ、私もそうなのですけれども、勉強不足のところがあります。こういったものを勉強しながら、こういう対策を組み立てていかなければならないと改めて感じたところです。それぞれの数値というものが出てきまして、そういったものを活用しながら、分析をしながら計画を立てていく、そういったことは大事なことだなと思っています。それで、今後の対策、地域の経済の関係につきましては、そういったことも含めていろいろ勉強した中で、また議論をしながら対策を組み立てていきたいと思っています。状況としては、先ほど数値も出まして、だんだん数字的には下がってきていますので、そういったことも含めて、どういったことがいいのか、どういったことでそれを抑えていけるのかということもしっかりと議論して方向性を決めていきたいと思っています。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

この条例の関係でございます。令和２年３月に条例を制定しています。そのときの答弁として、令和３年度で計画をつくっていきますと答弁をさせていただいています。結果としてコロナ禍の影響でできませんということの答弁はさせていただきましたけれども、このことは理由の一つになるとは思いますけれども、そういうことでできなかっただけではないと自分も思っています。改めて制作をしなければならないということで今取り組んでいるところですけれども、この部分につきましては約束したことが守れなかったという部分があって、誠に申し訳なかったと思います。おわびを申し上げたいと思います。改めて、今課の中でその制定について取り組んでおりますので、何とかご理解をいただきたいと思います。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

進捗としましては、今大きく素案といいますか、たたき台といいますか、そういう形で担当課、私どものほうで作成をしております。まだ文言も含めて修正ですとか、その考え方も含めて修正も必要だとは思いますが、大きく７本程度の柱の中で作り込みをしていきたいなと考えております。過去から、以前から前田議員も含め、ほかの議員も含めて、そこに事業費の部分であったりとかというお話もあったように私は記憶しておりますが、そういった部分も事業費のかからない事務事業とかもありますので、そういったものを盛り込んだ計画を今年度内に策定したいと考えております。スケジュール感につきましては、おおむねこれから夏場に向けて、素案といいますか、たたき台を完成させた後に、関係各位と協議を進めながら、何回かお話をしていった中でつくってまいりたいと考えているところでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

周遊ルートの部分でございます。私も、できている周遊ルートについてはまだまだ手をつけていかなければいけないなと思っております。ただ、現在大きく３つの周遊モデルコースで観光協会のホームページにも載せさせていただいております。１つは白老町中心部一日満喫コースということで、駅北観光インフォメーションセンターから回って、町内を陣屋も含めて回るコースですとか、それから虎杖浜・海産物ロード沿線めぐりコースというような形で、宿泊施設から神社を回ったりですとか、それから干物ロードと言われるところを回るですとか、もう一つが虎杖浜・竹浦国道36号沿線コースということで、虎杖浜から竹浦を回っていくようなコースの部分でございます。ただ、これが本当にきちんとした形になっているのかというと、私もまだまだ不十分だなと感じております。例えば交通の問題、それからこの部分には金額等も何も情報が入っておりません。こういったところの工夫がまだまだ足りていないということも認識しながら、もっともっとよりよくしないと、観光客の方がホームページを見て、写真だけ載っているのでないかというような勘違いをされるといいますか、全然案内のモデルコースになっていないのではないかと言われるおそれもありますので、こういったところの改善点は随時町が先頭になって、観光協会と協議しながら、より観光客の方に寄り添ったような形のモデルコースとしていかなければ観光客の方が参考にならないのではないかなというところもありますので、そこは十分やっていきたいなと考えております。また、施設の部分の維持管理等については、簡易的な維持管理の部分、例えば倶多楽湖であれば北海道の所管の部分であったりとか、それから環境省の所管している部分ですとか、ただ町のやっている部分については安全対策等も含めてまずはきちんと自然景観を損なわないような対策をやっていきたいという考えであります。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

経済活動という部分も含めてご答弁をしたいと思います。まず、経済対策をどういったことで進めていくのかといった部分につきましては、一つの政策だと考えています。その政策につきましては、目的を持ちながら取り組んでいくということが施策であり、事業展開だと思っております。それで、どういったことがその課題を解決するために必要なのかということは、我々理事者もそうですけれども、職員一人一人が関係機関に行ったり、それから町民の意見を聞いたりしながら、庁舎内で議論をして方向性を決めていきたいと思っています。それで、議論して決めたことにつきましては、庁舎内では経営会議だとか課長会議だとか部門会議、そういった中でまた議論して方向性をしっかりと決めていきたいと思っています。いずれにしても、しっかりとした議論をしながら経済の活性化に向けて取り組んでいきたいと思っています。何事もまずはそれぞれの考えがありますので、それは個々の考え方を議論しながら、一つの政策あるいは施策、そして事業の推進と結びつけていくことを常に考えながら経済対策に取り組んでいきたいと思っています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

観光に関する件なのですけれども、担当課も含めて、今は担当課一つだけで何事も、これは福祉も教育も全てなのですけれども、やっぱり連携する課は連携していかなければならないところであります。そのために、先ほど副町長がおっしゃったとおり、経営会議とか調整会議とかの段取りを踏まえながら進んでいるのは間違いないのですが、ただコロナ禍もあったり、いろんな要素があってなかなか結果に結びつかないところがあるというのは事実でありますので、現場の声をきちんと聞いて、それを形にしていくというのは最もあると思いますので、私もウポポイも含めて現場には足を運んでいるつもりでありますので、これをどのような形で事業化できるかというのは会議を重ねながら、きちんと内部で汗をかいて進んでいけばいいと思っています。それと併せて、経済人からも出ていますので、観光協会の会員は事業主、事業者の集まりでありますので、ここが私の言い方をすると行政よりもお金もうけのために経済循環をしてもらいたいということもありますので、ここの力に大きく引っ張ってもらいたいという気持ちもあります。それを引っ張る力を出すために私たちも汗をかきたいと思いますので、前田議員がおっしゃるとおり、内政もきちんとした中で外部との連携も強化していきたいと考えております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

文学作品の話、私は教えていただいたと聞いておりました。観光コンテンツというのは、議員がおっしゃられたとおり、自然ですとか温泉ですとかウポポイという言い方ばかりではなくて、最近文化ということも観光コンテンツの一つという言い方で非常に注目されております。また、そのために今団体によっては事業化されてきているところでありますので、お話しいただきました文学作品等も形として何か生かしていければいいなと聞いておりました。参考とさせていただきたいなと思います。