（1）地域経済の活性化に向けて／（2）行財政改革と財政運営について

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

塩田議員から大項目で２点御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、地域経済の活性化に向けて、小項目１、厳しさを増す地域経済の現状把握とその対応についてお答え申し上げます。市内経済状況について、本年２月、名寄商工会議所が公表した景気景況調査報告によると、令和４年１０月から１２月期の実績は全業種平均で前回調査と同じ値、マイナス２２．６ポイントとなっていますが、令和５年１月から３月期の見通しは３．７ポイントの好転と原材料価格やエネルギー価格の高騰など依然として不安要素はあるものの、コロナ禍からの回復に対する期待が高いことがうかがえます。また、同月に北星信用金庫が発行した景況レポートによると、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査においておおむねの業種で業況改善傾向にあり、コロナウイルスによるマイナスの影響があると回答した企業が前回調査時より減少しています。昨年１２月に名寄商工会議所からいただいた要望では、緊急要望として地域経済活性化緊急対策について原油価格、物価高騰は市民生活をはじめ運輸業などを中心に経営を圧迫しているほか、燃料、電気などの冬の需要期を迎える本市においてはあらゆる産業への一層の影響が見込まれるとして、原油価格、物価高騰などに対応した経済対策の実施、中長期的な資金需要を見込んだ資金調達支援の継続、アフターコロナに対応したデジタルトランスフォーメーションなど新たな事業展開等への取組に対する支援など６項目について要望をいただきました。本市として同会議所の要望を重く受け止め、本年２月に加藤市長から藤田会頭に文書をもって回答したところでございます。次に、小項目２、経済の好循環に向けた消費喚起についてお答え申し上げます。消費喚起策として、名寄商工会議所においては本年２月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が遠のいた飲食業界を支援するため総額１，２５０万円のプレミアム付飲食チケットを発行しました。具体的には、３，０００円で５，０００円分の飲食チケット２，５００セットを会員企業と従業員限定で先行販売した後に一般販売をし、一般販売開始後早々に売り切れたとのことです。また、商品券の換金については即日現金化する体制としていると伺っております。このような経済団体の自主的な取組を通じて市民の消費が喚起され、市内経済の好循環につながると同時に、飲食業の皆さんにとっては年度末を控えたこの時期に現金収入を得られることは特筆すべき好事例として敬意を表するところでございます。新型コロナウイルス感染症については、国は大型連休明けの５月８日から感染症法上の位置づけを現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを決定しました。イベントの規制やマスク着用のルールなどが見直されており、感染対策を継続しながら令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号各種イベントが少しずつコロナ禍以前に戻ることによる地域経済の活性化に期待をしているところでございます。引き続き国や道の施策を注視しながら産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいて金融機関と情報交換するほか、名寄商工会議所、風連商工会とも連携し、適宜必要かつ持続可能な対策を講じてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、行財政改革と財政運営について、初めに小項目１、行財政改革の推進についてお答えいたします。本市では、新名寄市行財政改革推進計画に基づき、合併に伴い増加した職員数の適正化のため平成２１年度から平成２６年度までに６９人の職員定数の削減を実施しました。しかしながら、平成２７年度以降は国や道からの権限移譲に伴う業務量の増加や厚生労働省が進める年次有給休暇の年間５日間の取得の義務化、時間外勤務の上限時間の設定などの働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの取組の推進などの影響により大学、病院を除く平成２６年の職員数３０５名から令和４年４月１日現在では３２名増の３３７名となっております。また、地方公務員法の改正により令和５年度から定年年齢が２年に１歳ずつ、段階的に６５歳まで引き上げられることになり、併せて定年が段階的に引き上げられる経過期間については現在と同様に６５歳まで再任用制度が適用されることから、年齢による退職者が出ない年度も想定されるところであります。一般的に定年延長対象職員や再任用職員も一般職員と同様に定数条例に定める定数内の職員となることから、新規採用を抑制しない限り一時的に職員数が増えることになります。しかし、職員の新規採用を抑制することは組織の年齢構成にゆがみが生じ、将来的に市民サービスの低下を招くおそれがあることから、若干の前倒し採用も含めて、この経過期間についてはバランスを取りながら職員の新規採用を行っていく令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号こととしております。今後の定員適正化の計画についてですが、現在のコロナ禍の状況や働き方改革のさらなる進行、加えて急速なデジタル化や業務改善に向けた取組など自治体の業務内容や手法が大きく変化しようとしている現状において、中長期的な定数管理の在り方の検討は難しいものと考えておりますので、御理解願います。次に、組織機構の見直しの状況については、庁内組織を横断する形で施策を展開する必要があることから、平成３０年７月に総務部に総合政策室を設置し、平成３１年４月には総合政策部を新設しました。それに伴いスポーツによるまちづくりや人口減少対策をよりスピード感を持って推進するため、総合政策部にスポーツ合宿推進課や移住定住業務を関係部署から移管しました。直近では、令和３年４月に総務部、総合政策部、市民部間で事務分掌の変更を行ったところであります。そのほかにも組織機構の見直しに係る職場会議による意見などに基づいて事務を移管したケースもあり、毎年度議論を行い、事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう体制づくりに努めているところです。次に、民間活力の導入について申し上げます。市民文化センターは、平成２７年度の西館開館に併せて西館の管理運営について民間活力を活用し、柔軟で機能的な運営や企画ができるよう株式会社エフエムなよろに業務委託をしております。市民文化センターの指定管理者制度の導入についてですが、指定管理者制度は民間のノウハウを活用することで多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応や住民サービスの向上と経費の削減等が図られる効果があるものと認識しております。一方、一般的な課題として経費縮減の優先によるサービスの質の低下や指定管理者変更による施設の運営や様々な事業の継続性の問題なども挙げられております。そのため、まずはこの間の業務委託に対する検証を行うとともに、これまで以上に市民サービスの向上と効果的な施設管理運営となるよう、他市の状況なども参考にしながら、庁内において指定管理者制度などをはじめとした市民文化センターの管理運営の在り方について検証していく必要があるものと考えておりますので、御理解願います。次に、ＰＦＩ導入につきましては、行財政改革推進基本計画の実施計画においてＰＦＩ等の手法による公共サービスの提供について検討を行うとしておりますが、なかなか進んでいない状況であります。過去には、市立総合病院の医師住宅において民設民営で整備した例もございますが、本市の規模では事業者間の競争原理が働かず、ＰＦＩ制度で期待されている事業費の削減に結びつくほどの効果が期待できるものとはなっておりません。しかしながら、民には民の、官には官の強みがありますし、人口減少社会の中で地域の暮らしを守るにはＰＦＩ、ＰＰＰ、指定管理者制度など民間活力の導入は有効な手段の一つでありますので、今後も必要に応じて民間活力の活用について協議してまいります。次に、名寄市公共施設等総合管理計画の進捗状況について申し上げます。平成２８年度、計画策定時に基準とした平成２６年度末の公共施設の総延べ床面積３２万４，２３８平方メートルに対し現在取りまとめを了している最新年度、令和３年度末現在の総延べ床面積は３２万２，２１６平方メートルとなっており、床面積で２，０２３平方メートル、率にして０．６％の縮減となっております。これは、大学図書館などの新規整備があったことのほか、公営住宅や学校施設等の更新に際し現在の基準が過去のものより１人当たりに必要な面積が増加したことなども総延べ床面積の縮減が進んでいない要因の一つでありますが、利活用の予定がない施設の取壊しが進められていないことも総延べ床面積の縮減率が低い要因となっております。利用目的での使用を終了した施設については、売却、貸付け等が見込めない場合取壊しを基本とする考えは公共施設等総合管理計画策定時から変わっておりませんが、施設整備に対し取壊しに係る財源が確保できず、なかなか延べ床面積の縮減が進んでいない状況でございます。主な施設それぞれの対応方針につきましては、施設の劣化状況や修繕必要箇所の把握を行い、令和３年３月に策定した個別施設計画にてお示ししているところでございます。市立名寄図書館や児童センターなど集約化、または除却を検討するとした施設につきましては、現在名寄市公共施設等再配置計画の推進に向けたワークショップなどで具体的な議論中でありますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目２、健全で持続可能な財政運営について申し上げます。令和５年度予算案は、令和４年１１月１日付で発出した訓令のとおり市民の安全、安心な暮らしを支えていくために健全な財政運営を確実に維持していく必要があるとの考えを基本的な考え方の一つとして予算編成に当たりました。経常的経費を中心に十分な精査と事業の選択と集中を図りましたが、昨今の燃料費や電気料の高騰のほか、社会保障施策に要する経費の増加や老朽化が進行している公共施設への対応など課題が山積している状況であり、財政調整基金約５億３，９００万円など多額の基金繰入金を計上しての予算となりました。本市では、多額の事業費を要する次期廃棄物中間処理施設整備事業のほか、認定こども園等整備事業、智恵文小中学校整備事業、名寄中学校整備事業などの大型事業を抱えているほか、そのほかの老朽化施設への対応についても議論を進めていかなければなりません。平成２８年度に策定した財政規律は、将来への過度の負担を残さず、持続可能で健全な財政運営を維持するために必要不可欠なものでありますが、この財政規律を遵守しながらこれらの大型事業を展開していくには必要な事業の中止や縮減、先送りをしなければならない状況です。このような事業調整は、市民生活に直結する行政サービスの低下につながり、地方公共団体としての責務を果た令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号さないことになるばかりか、市内事業者の受注機会の減少とそれに伴う地域経済への影響が懸念されるとともに、除排雪業務に携わる人員不足につながるなど市民生活に大きな影響を及ぼすことから、令和４年１１月に市債発行額、財政調整基金、減債基金の合計残高の下限額について財政規律の見直しをしたところでございます。また、実質公債費比率の推移ですが、合併後の平成１９年度は１８．９％で、そこから平成２８年度の８．２％まで順調に減少してきましたが、平成２９年度からはＥＮ―ＲＡＹホール整備に係る市債の償還が始まったことなどから上昇傾向に転じ、令和３年度には１０．２％となっております。大学図書館や風連中央小学校など大型事業が続いたこともあり、上昇傾向はしばらく続き、令和５年度には１１．４％、名寄市総合計画（第２次）後期計画期間の最終年である令和８年度には１１．８％になりますが、財政規律で定めた上限値１３．０％には達しないものと推測しているところであります。今後におきましても、厳しい財政運営が続くものと推測しておりますが、見直しを図った財政規律をしっかりと遵守し、持続可能で健全な財政運営を維持するため経常的経費を中心とした費用の精査、事業の選択と集中に努め、自主財源及び特定財源の確保に取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

消費喚起策に対しての昨年第４回定例会での御質問に関連して再質問いただきました。昨年の第４回定例会の御質問のときにもお答えさせていただいた要望がなかったといった私の答弁ですけれども、消費喚起策に対しての要望がその時点でなかったことと、それから商工会議所さんからの要望の中にもいわゆる消費喚起策についての要望はなかったところです。一方で、先ほど答弁させていただきましたが、名寄商工会議所による景気景況調査ですとか、北星信用金庫による景況レポートなどによりますと、一定の先行きの見通しというものがあって、私どもとして、あの時点でも答弁させていただきましたけれども、その後２月に入って、商工会議所さんが御自身の取組として飲食チケットを発行されて、これについては会員企業と従業員限定の先行販売の後の一般販売も早々に売り切れたといったところからすると、それなりの需要もあり、一定の消費効果もあったのだろうと思っておりまして、先ほど答弁させていただきましたとおり、敬意を表するところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

産官金連携なよろ経済サポートネットワーク、９月１５日のところで消費喚起策ということについての具体的な要望はなく、その中で様々な議論はさせていただきましたが、そのときの経済の状況、物価高騰もありましたけれども、消費喚起策というところではその中では議論はなかったところです。ただ、先ほど議員からもありましたとおり、これまでに３回のプレミアム商品券事業に支援をさせていただきました。その３回といいますのは、最初は飲食店に限定したもの、２回目は業種を限定しないもの、３回目が一部を飲食店に限定したものということで、それぞれに課題があったということは前にも御答弁させていただきましたが、その消費喚起策についてはどこをターゲットにといいましょうか、どういった分野を支援するもの、目的であるものであるのがいいのかですとか、あるいは消費喚起策としてプレミアム付商品券以外にいい方策があるのかですとか、そういったことも含めて名寄商工会議所ですとか風連商工会、そして今申し上げていただきました産官金連携の会議体において金融機関の御意見も伺いながら、適宜適切かつ持続可能な対策は取ってまいりたいと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

産官金連携の協議につきましては、３月６日に集まっていただきまして、御意見を伺いました。その中では、物価高騰、あるいは特に電気代の高騰が響いているというお話ですとか、やはり人手不足が先にまずきてしまっているのだといった御意見もある中で、５月８日以降の、その前、３月１３日にマスクのことについて全国的に緩和されましたけれども、そういったことを踏まえ、飲食店の中では大口の予約が増えてきただとか、あるいは大皿での提供もできるようになったといったことで歓迎する声があることと５月８日以降のものについては期待する声があるといった御意見があったところです。なので、そういった御意見も踏まえながら対応策令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号を考えていきたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

消費喚起策ということにスポットを当てての御質問でしたけれども、この間、特に４月以降国際情勢の変化等による燃料高騰によって物価が高騰していったと。コロナ禍があって続いていったわけですけれども、コロナ禍のときには様々なプレミアム付商品券も含めた喚起策もやらせていただきました。ただ、今回の物価高騰に関しては、全市的に市民の皆さんが大きく影響をかなり受けているのだろうというようなやっぱり判断も我々の中でさせていただいて、も令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ちろん業界の中でいろんなそうした連携会議の中での要望、御意見も聞かせていただきましたし、各それぞれの団体でいろんな要望も実は今回いただいてきたところでありますけれども、業界、業界にそれぞれ絞ってやるということがなかなか難しいというような判断も含めて、９月以降に我々としては迅速にそうしたことが対応できる対策としてまず水道料金、下水道料金の基本料金の減免と併せて燃料高騰対策ということで、市民の皆さんに１万円分の使える商品券ということをさせていただいた。このことによって下支えプラス消費喚起策ということで、我々としてはこういう判断をさせていただいて、少しでもそうした市民の皆さんだけでなくて、これは企業の皆さんにとっても使える支援であったというふうに思いますので、そうした幅広い支援をさせていただいたということでありまして、しっかりといろんなお声もいただきながら、その中でどこに限られた財源を使うかというようなことで、今回こういった支援をさせていただいたということで御理解いただければと思います。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

これからそういう定年延長制度が始まったり、今再任用でいる方もいますし、いろんなパターンがあって、令和、これから約１０年後ですか、６５歳の定年制度になっていくという形であります。その間にいろいろデジタルの関係ですとかいろんな要素が考えられるところでありまして、今の段階、今令和４年４月１日で３３７人という形にしたのですけれども、これからの業務の関係もありますし、デジタルで効率化される部分もあろうかと思いますので、ちょっと今の段階でその頃の部分についてはまだ想定している数字はないということで御理解いただければと思います。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

派遣についての考え方ということでありまして、今現状におきましては杉並区ですとか、あと鶴岡市ですか、鶴岡市、派遣、２年間相互交流しているという部分であります。過去には経産省のほうに、それは相互交流ではありませんでしたけれども、１名派遣していたということで、それが２年１期で４年で続いたのかなと思います。北海道との交流なんかも、今道職員の方１人来ていただいておりますし、新年度からもそういうことも考えているところでございまして、そういう機会があれば、ぜひそういう形でできればいいと思っています。ただ、相互交流になれば向こうからも１人来るという形になるのですけれども、そうならないと１人行ってしまうという形、それに効果も、おっしゃるとおり、あろうかと思いますので、その辺のほうも考えな令和５年３月１５日（水曜日）第１回３月定例会・第４号がら、その後１人いなくなればまた誰か採用しなければならぬだとか、そういうことも考えることも必要になってくるかもしれませんので、そういう様々なことを考えながら、ただおっしゃるとおり、派遣については有効な手段だと思っておりますので、そういう機会を捉えて、実施していければと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今おっしゃられたまちづくり会社ですか、令和２年１０月に設立されたということで、公共施設の再配置ですとか中心市街地の活性化ですとか、そういう官民連携事業を目的に設立されたということだったと思います。先ほども申し上げましたけれども、なかなか進んでいないということをお話しさせていただきましたが、民間活力の導入につきましては指定管理者制度も含めて有効な手段の一つと考えておりますので、事業提案などがあった場合には協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今議員おっしゃられたとおり、財政規律の考え方でございますけれども、特に市債の関係ですか、市債の関係も含めまして、大型事業とかやっていく中ではやっぱり借金していかないとなかなか難しいと。基金を取り崩して、ただ基金はやっぱりある程度残しておかないと、そういう部分ありまして、まさにやめるか、やらないか借金するかという形でございます。今回の財政規律の中では、市債の部分も上限、自腹率の関係も設定させていただきました。例えば交付税でバック、後で来る有利な借金もありますので、そういうのを有効に活用しながら財政運営していきたいというように考えておりますし、本当にやめてしまえば、それ話早いのですけれども、なければならない施設というのはやっぱあります。今やっているある施設、複合化だとかいろいろあるかもしれませんけれども、当然必要だからあるわけで、それはいろんな議論しながら在り方をこれから考えていくという形なのでしょうけれども、そういう部分、簡単になくすということになりませんし、市民生活もありますので、有利な財源、特定財源なんかも、国や道の特定財源を使いながら健全な財政運営に努めて、市民サービスの向上に努めていきたいと思っております。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

大変重要な御指摘いただいたと思っております。総務部長のほうからまだなかなか定員の計画つくるのは難しいという答弁させていただきましたが、若干追加で御説明しますと、今デジタルトランスフォーメーションという中でどういうような形で作業、事務仕事も含めて効率化できるか、これ定員を削減するという意味ではありませんけれども、結果としてその部分がどういう影響出てくるかというのがありますので、これの完成と並行していきますと、あと２年、３年ぐらいのうちは大体どれくらいの一般的な事務職員の人数が出てくるかというのが一つあるかと思います。それと、我々の仕事の中でもう一つ忘れてはいけないのは、会計年度任用職員の皆さん方に随分いろんな仕事をしていただいているということありますので、こちら専門的な部分にしっかり張りついている職員の方もいらっしゃいますので、要するに業務と職員の在り方、そこを見極めるのにやっぱり若干時間もかかるということでの答弁というふうに御理解いただければと思います。ただ、ちょっと外れますが、人手不足の折、少子化の折の職員採用ということについても私としては十分考えなければならない問題だと思っています。かなり職員の定数、採用の仕方、どういう仕事していくかについてはこれ非常に難しい局面を迎えている。人事管理の面だけではなく、御指摘のとおり財政面のほうからもどういうような経費の内訳になっていくかについては十分これ議論していかなければなりませんので、若干のお時間をいただきながら定数管理については研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。